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１０日朝刊で「慰安婦問題 合意の意義を見失うな」と題し、日韓両政府に注文をつけたのだ。
同紙は昨年１２月２８日朝刊でも、韓国外相直属の作業部会が公表した２０１５年の日韓合意の検証報告書をめぐり、自社による慰安婦問題の大誤報を棚上げした社説を載せていた。
《何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続であり、そのための日韓両政府の協力の拡大である》
社説は、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が９日に発表した、
合意に関する文在寅（ムン・ジェイン）政権の新方針について、
《明確な考え方が見えない》《理解に苦しむ》と批判したうえで、こう強調した。
一方で、日本政府にも《硬直姿勢をとるのは建設的ではない》《韓国側から言われるまでもなく、
合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ》と迫っている。
そもそも、慰安婦問題について、日本は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だった。
そのうえで、２０１５年の合意に基づき、元慰安婦を支援するために１０億円を拠出し、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したのだが、そうした指摘はない。
吉田清治氏のウソ証言に基づく大誤報を３０年以上も放置し、日韓関係を傷つけた責任にも触れられていなかった。
「上から目線」と受け取れる社説は、《歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない》と締めくくっていた。
改めて言う。
朝日新聞こそ、韓国国民に、自社の大誤報を浸透させる努力をしてはどうか。
日韓合意の再交渉は求めないとしながら、日本政府が拠出した１０億円について韓国政府が同額を出し、その取り扱いを日本側と協議する新方針を打ち出したのだ。
文大統領も１０日の記者会見で「国家間の公式合意」と認めながら、合意にケチを付けた。
「合意は１ミリも動かさない」という日本政府の毅然（きぜん）とした姿勢に屈し、国内向けに反対姿勢を打ち出したのか。
安倍晋三首相の平昌（ピョンチャン）冬季五輪に合わせた訪韓は極めて難しい状況となった。
「両国間の公式的合意という事実は否定できない」
文氏は１０日午前１０時から、青瓦台（大統領府）で年頭会見に臨み、日韓合意についてこう述べ、「誤った問題は解決しなければならない」
「日本が心から謝罪するなどして、被害者たちが許すことができたときが本当の解決だと考えている」と語った。
国家間で「最終的かつ不可逆的に解決」とした合意を反故にしかねない文政権の新方針を、日本は決して認めない。
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「全く受け入れられない」と語った。
日韓関係の悪化は避けられなくなった。
前日（９日）、康京和（カン・ギョンファ）外相が発表した新方針はそれだけ、韓国に都合のいい内容だった。
再交渉は要求しないものの、合意に基づき韓国に設立された財団に日本政府が拠出した１０億円について、韓国政府が同額を拠出すると発表した。
日韓合意の核心部分を否定する行動といっていい。
今後、日本側と１０億円の取り扱いを協議するというが、元慰安婦の約７７％が資金を受け取るか受け取りの意思を表明している。
今さら用意しても意味はない。
文政権は昨年５月の発足直後から、慰安婦問題の日韓合意を蒸し返し始めた。
同年１２月には、康氏直属の作業部会が合意を「被害者の意見を十分に集約しなかった」とする検証結果を発表した。
文氏の１０日の発言は改めて、政権の「反日」姿勢を印象づけた。
しかし、米国が事実上仲介し、国際的に評価された国家間合意を簡単に破棄することが許されるはずもない。
このため、１０億円を韓国政府が拠出すると表明することで、合意に反対する国内世論に配慮したとみられる。
韓国メディアによると、当事者の元慰安婦が再交渉を求めない政府の姿勢を「欺瞞（ぎまん）行為」と反発している。配慮は何の意味もなさなかった。
記者会見で、日本と「真の友人」になりたいと述べた文氏だが、奇策で国家間の合意を破ろうとする国とは仲良くできるはずがない。
韓国に対し、河野太郎外相は９日、「韓国側が日本側に対してさらなる措置を求めることは、わが国としては全く受け入れることはできない」と断言した。
文政権には東京とソウルの外交ルートを通じて抗議した。
河野氏の父、洋平氏は官房長官時代、慰安婦問題への政府調査の結果を踏み越えて、記者会見で慰安婦募集の強制性を勝手に認める発言をしたことが問題視され、一部で「国賊」と呼ばれた。
その長男である河野氏の外相就任に、韓国メディアも期待していたようだが、河野氏は今回も韓国の要求をキッパリと門前払いした。
安倍政権の対応と文政権の醜態をどう見るか。
慰安婦問題に詳しいジャーナリストの大高未貴氏は「国内向けに１０億円の拠出を発表したが、『日本政府に正面切って交渉できない』ということだろう。
迷走ぶりが甚だしい。
韓国は近代国家の体をなしていないことを自ら証明したようなものだ。
河野家の汚名を返上するためにも、河野氏には毅然とした対応を貫いてもらいたい」と期待を寄せた。
かつては、日本の左派メディアが「韓国寄り」の世論誘導をしたが、朝日新聞による慰安婦問題の大誤報が発覚してから、国民も目覚めた。
トランプ米政権からも見放されつつある文政権が、さらなる行動に出てくる恐れはないのか。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「日本に追加措置をあからさまに求めると、韓国の信用は失墜し、国の恥を世界にさらすことになる。
進退窮まっており、これまでの『安易な反日政策』のツケが一挙に回ってきている。苦し紛れに『１０億円拠出』を発表したのだろうが、韓国国民は納得しないだろう。
追加措置を要求してくる可能性もあるが、日本が妙な配慮をしたら世界からナメられる。
韓国の要求を決然とはねつけ、日本の信用を守らなければならない」と語っている。
人らが日本を自転車で回っているとか。
日本人に謝罪のハグをしてもらうためだ
そうです。
ねつ造慰安婦問題、
歪曲強制連行、
虚構強制労働で永遠に我が国にたかり
続ける南鮮人。
何度も言いますが彼らとは断交以外の
道はありません。
日鮮断交が我が国の未来を創る！
大きな声を上げた者が優遇されるという意味の韓国の諺だが、国際交渉の場で大統領にその教えを“実践”されてはたまったものではない。
「おばあさんたちの意思に反する合意をしたことに対し大統領として謝罪する」
文在寅大統領は1月4日、韓国人元慰安婦を青瓦台（大統領府）に招いて昼食会を開き、慰安婦に関する日韓合意について「誤りだった」とする立場を表明した。
2015年に結ばれた日韓合意は「最終かつ不可逆的な解決」という強い文言が盛り込まれた“蒸し返さない約束”のはずである。
にもかかわらず、9日には康京和外相が韓国政府の“新方針”を発表。
「合意を巡る再交渉は求めない」とする一方で、日本に「自発的な謝罪を期待する」とさらなる要求を持ち出してきた。
加えて日本政府が元慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」に拠出した10億円を“凍結”。
同額を韓国政府の予算で充当し、財団の扱いは日本政府と協議するとした。文大統領は、「間違った結び目は解かなければならない」と宣言、「不可逆的な解決」をひっくり返そうとしているのだ。
またしても、である。
慰安婦問題を巡る日韓交渉は、韓国政府によって幾度となく繰り返される「手のひら返し」の歴史といっても過言ではない。元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏はこういう。
「そもそも日韓の過去の補償問題は、1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定で解決済みだった。
両国が『完全かつ最終的に解決された』と宣言し、5億ドルが日本政府から韓国に提供された。
請求権協定は交通事故の示談と同じで、一度合意されれば二度とその話は持ち出さないはずのものです」
この交渉過程で、日本政府が個人補償について触れた際、韓国側が「個人補償は韓国政府が行なう」と主張したので、それも含めて5億ドルを供出した。
ところが、韓国政府はその資金をインフラ整備などに使ってしまい、個人補償にほとんど回さなかった経緯がある。
◆宮澤首相が連発した謝罪から河野談話へ
後になって個人補償の問題が浮上してきたわけだが、本来は韓国国内の問題であって日本には関係ないことである。
ところが、1990年代に入り、朝日新聞による慰安婦問題キャンペーンが過熱すると、韓国では元慰安婦に対する補償を日本に求める動きが目立つようになった。
東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。
「当時、対日貿易赤字問題を抱えていた盧泰愚政権が、慰安婦問題は対日カードに使えると考え、この問題を煽り立てた。
日本政府はすでに解決済みだと突っぱねればよかったのに、1992年1月の日韓首脳会談で、時の宮澤喜一首相が謝罪の言葉を連発してしまった」
宮澤首相は会談で、「肝に銘じている」「衷心よりおわびし、反省したい」などの謝罪の言葉を繰り返し、翌1993年には、宮澤政権下で河野洋平官房長官が、慰安所設置や慰安婦募集への軍の関与を認め、おわびと反省を表明した「河野談話」を発表する。
談話の作成に関わった元官房副長官の石原信雄氏は、後に「韓国から金銭的な賠償の話は全くでなかった。
元慰安婦が意に反して集められたか否かの『名誉の問題』との認識だった」と振り返っている。
つまり当時、韓国政府は謝罪を要求するだけで、個人賠償には触れていなかったというのだ。
実際、1993年に大統領に就任した金泳三大統領は、徹底的な真相解明を求めながら、「日本に物質的な補償は求めない」と明言していたのである。
「日本は日韓基本条約・日韓請求権協定があるから、どんなに謝っても賠償請求に及ぶことはないと考えていたので、簡単に謝ってしまった。
だが、これが韓国側にとっては『怒りをあらわにすれば日本は妥協する』と認識する、すべての間違いの始まりとなった」（前出・前川氏）
“カネの話はしないから、謝るだけ謝れ”と要求されて頭を下げた結果、“カネの話”を持ち出されることになるのである。
暇な人は見てみるといいかもしれません
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そんな事よりこの職人芸見ろよ
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【解決】1965年6月 日韓請求権協定
椎名悦三郎外相と李東元外相によって調印された協定により、戦後補償問題は解決したはずだった。このとき、日本政府は韓国に5億ドル（当時の韓国国家予算は3.5億ドル）を供与している。
【蒸し返し】1992年
韓国挺身隊問題対策協議会（挺身協）などが慰安婦は強制連行されたと主張。
【蒸し返し】1993年3月
金泳三大統領が「補償は求めない」と発言した。そのため、日本側では“補償しなくてもよいならば強制を認めてもよい”との意見が一部で出始める。
【解決】1993年8月 「河野談話」発表
慰安婦の強制性を認め「おわびと反省」を表明。
【解決】1995年7月 「アジア助成基金」設立
「償い金」を元慰安婦に「アジア助成基金」から支払。韓国外務部は「誠意ある措置と評価した。
【蒸し返し】1997年1月
償い金を受け取った元慰安婦たちを挺身協らが猛批判する。
【蒸し返し】2005年8月
盧武鉉政権が慰安婦の個人請求権は「放棄していない」と主張。
【蒸し返し】2011年8月
韓国の憲法裁判所が慰安婦問題で日本と交渉しないのは「違憲」と判断。
【蒸し返し】2013年3月
朴槿恵大統領による“千年の恨み”発言。
【解決】2015年12月 日韓慰安婦合意
「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓慰安婦合意がなされ、韓国で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が10億円を拠出した。
【蒸し返し】2017年12月27日
文在寅政権となった韓国側が慰安婦合意を「被害者の意見を集約しなかった」「問題は再燃するしかない」と結論づけた。
グロ
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http://twitter.com/Galaxy_239/status/745558247281569792/photo/1
http://densetsunavi.com/wp-content/uploads/2015/12/2015-12-05_111229.png
時間がある方はみてもいいかもしれません
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
EU0
http://27.media.tumblr.com/tumblr_l8k0bdBGef1qb0i95o1_400.gif
英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、
日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞（4位）や毎日新聞（5位）より下の6位となった。
“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。
この調査は今年1〜2月にネットによるアンケート方式（日本のサンプル数は2023人）で行なわれ、新聞、テレビ、週刊誌などの媒体ごとに信頼度を「0（全く信頼しない）」から「10（完全に信頼がおける）」までの11段階で評価したものだ（朝日は5.35ポイント）。
「朝日の凋落」は数字からもはっきりわかる。
信頼を失うきっかけは誤報問題。
同紙の朝刊部数は2012年には約762万部だったが、安倍政権になって福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道や慰安婦報道での誤報が批判されると、2015年度には約670万部と3年間で92万部も落ち込んだ。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。
法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。
民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。
もはや、隣国はまともな国ではない。
《日本企業代理人に憲法裁の機密漏えい 請求権協定訴訟で＝韓国司法機関》
聯合ニュース（日本語版）は５日、このような記事を報じた。
韓国では現在、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。
冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。
中央日報（同）は３日、韓国検察が１１月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。
所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。
元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。
もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。
ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。
その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。
これは、事実上の「知日派」潰しではないのか。
さらに、司法界で異常事態が起きている。
韓国に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が次のように説明する。
「最近開かれた裁判官代表者会議で、国会に対して『現役裁判官の弾劾訴追を求める決議』が行われ、与党が訴追準備に入ったと報じられた。
追訴対象に最高裁判事も含まれていたが、いわゆる徴用工訴訟で『補償は韓国政府がすべきだ』と書いた人物だった。
裁判所内の保守派をターゲットにした粛清の動きが強まっている」
文政権誕生後、韓国の左傾化は強まっているが、法と証拠に基づいて判断を下す裁判所にまで「赤化・従北・反日」の波が及んでいるようだ。
西岡氏は「韓国軍も、９月の南北首脳会談で署名された『軍事分野合意書』に基づき、次々と武装解除しているが、裁判所でも異常事態が起きている。
主導しているのは左派の裁判官たちだ。
韓国は急速に左傾化し、法治を踏みにじる革命が進んでいる」と指摘した。
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