柏木須田…27歳 指原峯岸横山…26歳 山本…25歳 入山…23歳 松井吉田兒玉…22歳 宮脇白間加藤中井向井岡田…21歳
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|::γ´ ￣ ｀Y´＼:: ｀､:::::::::::,.-'´ ､ " / /./////////////ヽ|┼/┼┼┼┼┼┼┼ 朝日新聞がまた、「人ごと」のような社説を掲載した。
１０日朝刊で「慰安婦問題 合意の意義を見失うな」と題し、日韓両政府に注文をつけたのだ。
同紙は昨年１２月２８日朝刊でも、韓国外相直属の作業部会が公表した２０１５年の日韓合意の検証報告書をめぐり、自社による慰安婦問題の大誤報を棚上げした社説を載せていた。
《何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続であり、そのための日韓両政府の協力の拡大である》
社説は、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が９日に発表した、
合意に関する文在寅（ムン・ジェイン）政権の新方針について、
《明確な考え方が見えない》《理解に苦しむ》と批判したうえで、こう強調した。
一方で、日本政府にも《硬直姿勢をとるのは建設的ではない》《韓国側から言われるまでもなく、
合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ》と迫っている。
そもそも、慰安婦問題について、日本は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だった。
そのうえで、２０１５年の合意に基づき、元慰安婦を支援するために１０億円を拠出し、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したのだが、そうした指摘はない。
吉田清治氏のウソ証言に基づく大誤報を３０年以上も放置し、日韓関係を傷つけた責任にも触れられていなかった。
「上から目線」と受け取れる社説は、《歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない》と締めくくっていた。
改めて言う。
朝日新聞こそ、韓国国民に、自社の大誤報を浸透させる努力をしてはどうか。 柏木は卒業したがってないようだからあえて卒業しろとは言わないが、ＡＫＢに専念してほしい。
他と兼務するという方向であっても、兼務先は変更してほしいよ。
ＳＫＥにはまだ行ってなかったよな。あとＳＴＵ、ＴＰＥ、ＪＫＴ、ＢＮＫも残ってたっけ。 朝日新聞がまた、「人ごと」のような社説を掲載した。
１０日朝刊で「慰安婦問題 合意の意義を見失うな」と題し、日韓両政府に注文をつけたのだ。
同紙は昨年１２月２８日朝刊でも、韓国外相直属の作業部会が公表した２０１５年の日韓合意の検証報告書をめぐり、自社による慰安婦問題の大誤報を棚上げした社説を載せていた。
《何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続であり、そのための日韓両政府の協力の拡大である》
社説は、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が９日に発表した、
合意に関する文在寅（ムン・ジェイン）政権の新方針について、
《明確な考え方が見えない》《理解に苦しむ》と批判したうえで、こう強調した。
一方で、日本政府にも《硬直姿勢をとるのは建設的ではない》《韓国側から言われるまでもなく、
合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ》と迫っている。
そもそも、慰安婦問題について、日本は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だった。
そのうえで、２０１５年の合意に基づき、元慰安婦を支援するために１０億円を拠出し、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したのだが、そうした指摘はない。
吉田清治氏のウソ証言に基づく大誤報を３０年以上も放置し、日韓関係を傷つけた責任にも触れられていなかった。
「上から目線」と受け取れる社説は、《歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない》と締めくくっていた。
改めて言う。
朝日新聞こそ、韓国国民に、自社の大誤報を浸透させる努力をしてはどうか。 韓 国と北朝 鮮が閣 僚級会談を行った1月9日は、日本・韓 国間のトピックもありました。
韓 国の康京和・外交部長官（外 務大臣）が「従 軍慰 安婦問題についての最終的かつ不可 逆的な合 意（平成27（2015）年12月）」の”新方針”を発表したのです。
“最終的かつ不可 逆的”なのに“新方針”とは全く矛盾していてとにかく意味がわかりません。
「元慰安 婦に対する支援事業に日本が支払った10億円と同額を韓 国側が新たに拠出して日本の拠出分の使い道は今後に日本側と協議する」
という内容で、メディアでは解決のために日本がお金を出したという印象を薄めるのが狙いではないかと報じられています。
しかしすでに現存する元慰安 婦47人のうち36人がお金を受け取っており、今さら韓 国が出す金とすり替えようとしているのか？本当にナンセンスです。
何より、この問題はすでに解決済みです。
【1回目の解決】
昭和40（1965）年 日 韓基本条 約（日本国と大韓 民 国との間の基本関係に関する条 約）
付随協約「日 韓請求権並びに経済協力協定」で請求 権問題が完全かつ最終的に解決されたと確認
【それでも、2回目の解決】
平成7（1995）〜19（2007）年 アジア女性基 金（財 団法人女性のためのアジア平和国民基 金）
韓 国側が条約に慰 安 婦問題が盛り込まれていないと言い出したため、村山政 権が見舞金を支 給するための民間基 金を設立。謝 罪も
【まだまだ、3回目の解決】
平成27（2015）年 日 韓合 意
従 軍 慰安 婦問題についての最終的かつ不可 逆的な合意
韓 国は【4回目】を目指しているのか知りませんが、とにかく永遠に文句を言い続けたいのでしょう。
今回の新方針の元は昨年末に外交部長官直属機関の検証チームが発表した検証結果で、
「被害者に受け入れられず「政 府間で『最終的かつ不 可逆的な解決』を宣言しても、問題が再燃するほかない」」
と報告されています。
しかし政 府間で合意したものの自国民への説得は、当然、日本ではなく韓 国側が行うべきことです。
この問題に限らず外国政 府との条 約締 結や合意は、民 主的に選ばれた政 府の場合、国民が内容に不満があれば自国の政 府に向けるべきで、今回のように韓 国民が日 本政 府に向けることは間違っています。
不満があったとしても政 府を選んだ自分たちに責任があり、合 意をひっくり返したり新方針を出すのは言語道断です。
また検証チームの発表では、2年前の日韓合 意の発表以外に非公開の合意があったことも触れています。
・ソウルの日本大 使 館前に慰 安 婦像を建てた団体の説得
・第三 国での慰安 婦像や碑の設置を支援しない
・「性奴 隷」という表現を使わない（強 制的な拉 致連 行ではなかったので当然）
などの内容ですが、これも両国で非 公開と合 意していたのに一方的に暴露するとは甚だしいマナー違反です。
それでも康京和・外務大臣は今回の“新方針”発表時に
「両国間の公式合意という事実は否定できない」
「日本側に再交 渉を要求しない」
と述べています。
当然“非公開の合意”も含めてきちんと守られるべきです。
“【誰か教えて】韓 国語で「最終かつ不可 逆的」ってどう言うのよ？？？ 慰安婦問題の日韓合意を骨抜きにするような新方針を打ち出した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、日本の怒りが高まっている。
日本政府は韓国に合意順守を迫り、事実上仲介した米国も厳格対応を求めるとみられる。
そのキーマンとなるのが、次期駐韓米大使に内定したとされるジョージタウン大学教授のビクター・チャ氏だ。
韓国系米国人だが「タカ派のリアリスト」として知られており、専門家は「韓国への圧力が強まる」と予想している。
「合意は国と国との約束であり、それを守るのは国際的かつ普遍的原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」「日本側は約束について、全て誠意を持って実行している。
韓国側にも実行を強く求め続ける」
安倍晋三首相は１２日、こう断言した。「韓国＝国際社会の普遍的原則から逸脱した国」という痛烈な批判であり、文政権の新方針を拒否する姿勢を明確にした。
確かに、韓国が９日に発表した新方針は、理解困難で矛盾に満ちていながら、合意の核心や精神を踏みにじるものだった。
「公式の合意だった」「再交渉は要求しない」といいながら、合意に基づき韓国に設立された財団に日本政府が拠出した１０億円について、韓国政府が同額を拠出すると発表したのだ。
日本側のこれまでの配慮や努力を踏みにじったといってもいい。
「反日」ゴリゴリの文大統領に至っては１０日の年頭会見で、「日本が心から謝罪するなどして、被害者たちが許すことができたときが、本当の解決だと考えている」と言ってのけた。
理不尽極まりない要求を受けて、韓国が平昌（ピョンチャン）冬季五輪に合わせて求めていた安倍首相の訪韓は難しくなった。
至極当然だ。
菅義偉官房長官も１２日の記者会見で、日韓首脳会談を早期に開く必要性があるかを聞かれ、「現在のところ予定はない」と突き放した。
問題は日韓関係にとどまらない。日韓合意は事実上、米国が仲介したもので、高く評価しているという性格を持つからだ。
２０１５年１２月に日韓合意が締結された後、ジョン・ケリー米国務長官（当時）は、岸田文雄外相（同）との電話会談で「歴史的な合意を歓迎し、支持する」と表明した。
オバマ大統領（同）も１６年１２月、安倍首相との首脳会談で、「米国も日韓関係が昨年末の慰安婦合意により進展していることを高く評価している」と語り、韓国内で合意を反故にしようとする動きがあることにクギを刺した。
「核・ミサイル開発」で暴走する北朝鮮への備えとして、米国は日韓関係の強化を目指している。
その関係にヒビが入ることは米国にとって歓迎できず、今後は韓国に合意順守を迫っていく可能性がある。
その先兵となるのが、昨年１２月に次期駐韓米大使に内定したと報じられたチャ氏だ。
韓国系米国人のチャ氏は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で日本・朝鮮半島担当部長を務めたほか、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の次席代表も担当した。
その後はジョージタウン大学の教授となった。
チャ氏とは、一体どんな人物なのか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「チャ氏は、タカ派的なリアル・ポリティックス（現実政治）の信奉者だ。
文政権のような『左派』『親北』の外交政策には批判的な目を持っている。大使就任後は、韓国には甘い外交をやらないことが予想される。
文政権はどうしようもないところまで来ており、ドナルド・トランプ大統領は最後に『米国の本音を伝える人物』としてチャ氏を選んだのだろう」と解説する。
チャ氏は今後、韓国をどう教育・指導していくのか。
藤井氏は「米国としては、北朝 鮮や中国の脅威に対し、『韓米同盟を中心に対処していく』と考えている。
韓国の防衛は、日本なくして成り立たない。朝鮮有事など、いざとなれば日本にある米軍基地が後方基地になって支援し、自衛隊も協力することになる。『最低限、日韓合意は守れ！』と、韓国に厳しい圧力をかけるのではないか」と指摘した。
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┗┛┗┗┗┛ ┗┛ ┗━━┛ ┗━━┛┗┛┗━━━━━━━┛┗┛┗━┛┗┛ ┗━┛ 今年の成人式までは、まだカタチになるが
来年から欅が主流になるまでの数年は
エアポケットのようにあん誰式になるわな
だから荻野か。急いで拵えた。 クサレ朝日とゴミメディアの思惑
安倍降ろして、石破を持ち上げて首相にし、利用価値が無くなったら週刊誌でスキャンダル報道
野党が騒いで、総選挙で野党躍進
見え見えだもんな(笑)
週刊誌もあえて記事にしてねえだけで、シモ関連の醜聞と金関係の醜聞絶対出るもの スレタイに出ていたメンバーの年齢を見て大戦中の米陸軍パイロットの年齢と同じくらいとわかった！
ヨーロッパ戦線で彼らは当時21〜22あたりが大半で、実際に出撃する司令は26〜28くらいだった！ｗｗ スレタイ見たら、後五年、いや三年経過したらどうなんの？
須田が２７とは知らんかった…
松村香織かおたんは何歳なの？ 中学生でもできる在宅ワーク儲かる方法
時間がある方はみてもいいかもしれません
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
9EM 高柳と大家も柏木と同い年 惣田は指原と同じ年 なこみく平手松岡はなは同い年 鳩山由紀夫元首相が自身のツイッターで不可解極まる発信をして、ネットを大炎上させている。
日本固有の領土だが、韓国が不法占拠している島根県・竹島について、《米国は２００８年に韓国領と決めた》と投稿したのだ。
鳩山氏といえば、首相在任時代から、数々の問題発言をしてきた人物だが、一体、どういうつもりなのか。
鳩山氏が２日に書き込んだ投稿は、次の通り。
《日本が受け入れたポツダム宣言により、竹島などの島々の帰属は連合国、事実上米国が決めることになった。
米国は２００８年に竹島は韓国領と決めた》
１９５１年調印のサンフランシスコ平和条約では、日本が「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」を放棄すると定めたが、竹島（韓国名・独島）は含まれていない。
外務省も、ホームページで戦後の歴史的経緯を説明し、「竹島は我が国の領土」と明記している。
鳩山氏の投稿は、政府見解に明らかに反する。
ネット上では、《あきれて開いた口が塞がらない》《ツイッターを売国行為に使わないで》《またデマ情報ですか》《これだから民主党政権は支持されなくなった》などの批判が目立った。
ちなみに、２００９年発足の鳩山内閣には、途中交代も含めて、立憲民主党の枝野幸男代表が行政刷新担当相、長妻昭代表代行が厚労相、菅直人最高顧問が副総理や財務相として入閣していた。
問題の鳩山氏を直撃すると、米政府機関の地名委員会が０８年、データベース上の帰属先を「韓国」から「主権未指定」に変更した後、再び「韓国」に戻した経緯を指していると明かし、こう語った。
「日本は厳しく反論すべきだったが、しなかった。
だからといって、『竹島は韓国のもの』と言っているわけではない。
こうした歴史的事実を無視せずに対応する必要がある。
国際司法裁判所に中立的な判断を示してもらった方がいいだろう」
ただ、本紙が「竹島は日本固有の領土ではないと考えるのか？」と問うと、仰天発言に及んだ。
「日本は、主権が及ぶ領土を『本州、北海道、四国、九州』としたポツダム宣言を受諾した。
日本固有の領土と言えないことは明らかだ」
あぜんとした。
２月２２日の「竹島の日」式典を「韓国からの奪還達成式典にすべきだ」と呼びかけている自民党の和田政宗参院議員は「歴史的経緯も国際法も無視した、とんでもない主張だ」と強く非難した。
外務省に、鳩山氏の見解に対する認識をただしたが、書面で「ホームページに掲載しているとおりです」と回答するだけだった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
