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https://youtu.be/kJLEnJEzjKA
https://i.imgur.com/inYFy8k.jpg
１０日朝刊で「慰安婦問題 合意の意義を見失うな」と題し、日韓両政府に注文をつけたのだ。
同紙は昨年１２月２８日朝刊でも、韓国外相直属の作業部会が公表した２０１５年の日韓合意の検証報告書をめぐり、自社による慰安婦問題の大誤報を棚上げした社説を載せていた。
《何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続であり、そのための日韓両政府の協力の拡大である》
社説は、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が９日に発表した、
合意に関する文在寅（ムン・ジェイン）政権の新方針について、
《明確な考え方が見えない》《理解に苦しむ》と批判したうえで、こう強調した。
一方で、日本政府にも《硬直姿勢をとるのは建設的ではない》《韓国側から言われるまでもなく、
合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ》と迫っている。
そもそも、慰安婦問題について、日本は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だった。
そのうえで、２０１５年の合意に基づき、元慰安婦を支援するために１０億円を拠出し、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したのだが、そうした指摘はない。
吉田清治氏のウソ証言に基づく大誤報を３０年以上も放置し、日韓関係を傷つけた責任にも触れられていなかった。
「上から目線」と受け取れる社説は、《歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない》と締めくくっていた。
改めて言う。
朝日新聞こそ、韓国国民に、自社の大誤報を浸透させる努力をしてはどうか。
韓 国の康京和・外交部長官（外 務大臣）が「従 軍慰 安婦問題についての最終的かつ不可 逆的な合 意（平成27（2015）年12月）」の”新方針”を発表したのです。
“最終的かつ不可 逆的”なのに“新方針”とは全く矛盾していてとにかく意味がわかりません。
「元慰安 婦に対する支援事業に日本が支払った10億円と同額を韓 国側が新たに拠出して日本の拠出分の使い道は今後に日本側と協議する」
という内容で、メディアでは解決のために日本がお金を出したという印象を薄めるのが狙いではないかと報じられています。
しかしすでに現存する元慰安 婦47人のうち36人がお金を受け取っており、今さら韓 国が出す金とすり替えようとしているのか？本当にナンセンスです。
何より、この問題はすでに解決済みです。
【1回目の解決】
昭和40（1965）年 日 韓基本条 約（日本国と大韓 民 国との間の基本関係に関する条 約）
付随協約「日 韓請求権並びに経済協力協定」で請求 権問題が完全かつ最終的に解決されたと確認
【それでも、2回目の解決】
平成7（1995）〜19（2007）年 アジア女性基 金（財 団法人女性のためのアジア平和国民基 金）
韓 国側が条約に慰 安 婦問題が盛り込まれていないと言い出したため、村山政 権が見舞金を支 給するための民間基 金を設立。謝 罪も
【まだまだ、3回目の解決】
平成27（2015）年 日 韓合 意
従 軍 慰安 婦問題についての最終的かつ不可 逆的な合意
韓 国は【4回目】を目指しているのか知りませんが、とにかく永遠に文句を言い続けたいのでしょう。
今回の新方針の元は昨年末に外交部長官直属機関の検証チームが発表した検証結果で、
「被害者に受け入れられず「政 府間で『最終的かつ不 可逆的な解決』を宣言しても、問題が再燃するほかない」」
と報告されています。
しかし政 府間で合意したものの自国民への説得は、当然、日本ではなく韓 国側が行うべきことです。
この問題に限らず外国政 府との条 約締 結や合意は、民 主的に選ばれた政 府の場合、国民が内容に不満があれば自国の政 府に向けるべきで、今回のように韓 国民が日 本政 府に向けることは間違っています。
不満があったとしても政 府を選んだ自分たちに責任があり、合 意をひっくり返したり新方針を出すのは言語道断です。
また検証チームの発表では、2年前の日韓合 意の発表以外に非公開の合意があったことも触れています。
・ソウルの日本大 使 館前に慰 安 婦像を建てた団体の説得
・第三 国での慰安 婦像や碑の設置を支援しない
・「性奴 隷」という表現を使わない（強 制的な拉 致連 行ではなかったので当然）
などの内容ですが、これも両国で非 公開と合 意していたのに一方的に暴露するとは甚だしいマナー違反です。
それでも康京和・外務大臣は今回の“新方針”発表時に
「両国間の公式合意という事実は否定できない」
「日本側に再交 渉を要求しない」
と述べています。
当然“非公開の合意”も含めてきちんと守られるべきです。
“【誰か教えて】韓 国語で「最終かつ不可 逆的」ってどう言うのよ？？？
大きな声を上げた者が優遇されるという意味の韓国の諺だが、国際交渉の場で大統領にその教えを“実践”されてはたまったものではない。
「おばあさんたちの意思に反する合意をしたことに対し大統領として謝罪する」
文在寅大統領は1月4日、韓国人元慰安婦を青瓦台（大統領府）に招いて昼食会を開き、慰安婦に関する日韓合意について「誤りだった」とする立場を表明した。
2015年に結ばれた日韓合意は「最終かつ不可逆的な解決」という強い文言が盛り込まれた“蒸し返さない約束”のはずである。
にもかかわらず、9日には康京和外相が韓国政府の“新方針”を発表。
「合意を巡る再交渉は求めない」とする一方で、日本に「自発的な謝罪を期待する」とさらなる要求を持ち出してきた。
加えて日本政府が元慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」に拠出した10億円を“凍結”。
同額を韓国政府の予算で充当し、財団の扱いは日本政府と協議するとした。文大統領は、「間違った結び目は解かなければならない」と宣言、「不可逆的な解決」をひっくり返そうとしているのだ。
またしても、である。
慰安婦問題を巡る日韓交渉は、韓国政府によって幾度となく繰り返される「手のひら返し」の歴史といっても過言ではない。元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏はこういう。
「そもそも日韓の過去の補償問題は、1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定で解決済みだった。
両国が『完全かつ最終的に解決された』と宣言し、5億ドルが日本政府から韓国に提供された。
請求権協定は交通事故の示談と同じで、一度合意されれば二度とその話は持ち出さないはずのものです」
この交渉過程で、日本政府が個人補償について触れた際、韓国側が「個人補償は韓国政府が行なう」と主張したので、それも含めて5億ドルを供出した。
ところが、韓国政府はその資金をインフラ整備などに使ってしまい、個人補償にほとんど回さなかった経緯がある。
◆宮澤首相が連発した謝罪から河野談話へ
後になって個人補償の問題が浮上してきたわけだが、本来は韓国国内の問題であって日本には関係ないことである。
ところが、1990年代に入り、朝日新聞による慰安婦問題キャンペーンが過熱すると、韓国では元慰安婦に対する補償を日本に求める動きが目立つようになった。
東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。
「当時、対日貿易赤字問題を抱えていた盧泰愚政権が、慰安婦問題は対日カードに使えると考え、この問題を煽り立てた。
日本政府はすでに解決済みだと突っぱねればよかったのに、1992年1月の日韓首脳会談で、時の宮澤喜一首相が謝罪の言葉を連発してしまった」
宮澤首相は会談で、「肝に銘じている」「衷心よりおわびし、反省したい」などの謝罪の言葉を繰り返し、翌1993年には、宮澤政権下で河野洋平官房長官が、慰安所設置や慰安婦募集への軍の関与を認め、おわびと反省を表明した「河野談話」を発表する。
談話の作成に関わった元官房副長官の石原信雄氏は、後に「韓国から金銭的な賠償の話は全くでなかった。
元慰安婦が意に反して集められたか否かの『名誉の問題』との認識だった」と振り返っている。
つまり当時、韓国政府は謝罪を要求するだけで、個人賠償には触れていなかったというのだ。
実際、1993年に大統領に就任した金泳三大統領は、徹底的な真相解明を求めながら、「日本に物質的な補償は求めない」と明言していたのである。
「日本は日韓基本条約・日韓請求権協定があるから、どんなに謝っても賠償請求に及ぶことはないと考えていたので、簡単に謝ってしまった。
だが、これが韓国側にとっては『怒りをあらわにすれば日本は妥協する』と認識する、すべての間違いの始まりとなった」（前出・前川氏）
“カネの話はしないから、謝るだけ謝れ”と要求されて頭を下げた結果、“カネの話”を持ち出されることになるのである。
２月開幕の平昌（ピョンチャン）冬季五輪に、米国や中国、ロシアなど、主要国の首脳がそろって出席しない可能性が高まっているのだ。
残るは、日本の安倍晋三首相だが、韓国が慰安婦問題の日韓合意を踏みにじる「新方針」を表明したことに、日本国民は激怒している。
こうしたなか、「親韓派」の国会議員が首相訪韓に向けて動き出した。
専門家は早期に「欠席宣言」を出すべきだと提言する。
《４強首脳はすべて平昌五輪欠席か… 「誰も北の脇役になろうとしないはず」》
韓国・中央日報（日本語版）は１７日、こんな見出しの記事を伝えた。
同紙によると、中国は平昌五輪の開会式に、習近平国家主席ではなく、共産党序列７位の韓正政治局常務委員を派遣する方向で調整中だという。
韓国側は李克強首相の訪韓を望んだが、実現しなかったという。
朝鮮日報（同）も１６日、《平昌五輪：中国は序列７位派遣、残る大物は安倍首相》という記事を報じた。
同五輪をめぐっては、米国がドナルド・トランプ大統領ではなく、マイク・ペンス副大統領を派遣すると発表した。
ロシアはドーピング問題で国家としては参加しないため、プーチン大統領が訪韓する可能性は低い。
ロシアで１４年に開かれたソチ冬季五輪の開会式では、ロシアの人権状況を問題視し、欧米の主要国は欠席したが、安倍首相や習氏は出席した。
前回大会と比べると、平昌五輪が華やかさに欠けているのは確実だ。
韓国に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は『五輪を開けば、各国首脳が集まって当然』と思っていたはずだ。
これに文政権の『北朝 鮮も来れば、朝鮮半島の平和は続く』という妄想が加わっていた。
五輪での首脳外交は、各国の首脳が集まることが大前提だが、平昌には実権のあるＶＩＰは来ず、行く価値がない。各国首脳も、極寒で危険な場所に行くメリットを感じないのだろう」と語る。
思惑が外れた韓国側が期待を寄せるのが、「国会日程を見ながら検討する」として、出欠を明言していない安倍首相だ。
土下座してでも訪韓を懇願する可能性もある。
何かを忖度（そんたく）したのか、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１７日、都内で会談し、安倍首相の開会式出席が望ましいとして、国会日程を調整する考えで一致した。
だが、待ってほしい。
文政権は今月、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意を踏みにじり、日本に自発的謝罪を求めてきたばかりだ。
これで安倍首相が訪韓すれば、韓国の歴史問題の蒸し返しを認めることになる。
前出の室谷氏も「日韓には、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去問題もある。
安倍首相が行けば、韓国は『慰安婦像があるのに来た』『問題が解決する』と宣伝するだろう」と述べ、訪韓に反対した。
国民も、二階、井上両氏の行動に批判的だ。
ネット上では、「国民世論を無視する、親中・韓議員」「このような連中が韓国をここまで甘やかしたんだね」「反日国家に、日本の首相が行く必要など無い」といった声が沸騰している。
政府内では、林芳正文科相と鈴木俊一五輪相の派遣で調整中との情報もある。
室谷氏は「早期に『安倍首相は行かない』と宣言を出すべきだ。
国会日程ではなく、慰安婦問題での韓国政府の理不尽な対応や、大使館前の慰安婦像を理由に挙げ、訪韓できないことを明確にした方がいい」と語った。
前県議は容疑を否認しています。
警察によりますと､23日午前9時半ごろ、名護市辺野古のキャンプシュワブのゲート近くで、抗議活動をしていた車が路側帯に誘導しようとした警察官のひざに数回衝突しました。
警察官にけがはなく、運転していた男は公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されました。
逮捕されたのは、前県議の男（78）です。
前県議は工事車両の前を低速で走させたり、停車させたりしていたということで、取り調べに対して「車を警察官にぶつけるようなことはしていない」と容疑を否認しています。
辺野古のゲート前での抗議活動に絡む逮捕は、ことし初めてです。
容疑者氏名は具志堅徹
「辺野古反対の大義を失った。戦略見直しは必至だ」。
県幹部は、声を振り絞った。
翁長氏は新基地建設阻止を公約の柱に据え、「民意」を最大の根拠に政府と対峙（たいじ）してきた。
4年前の市長選で「オール沖縄」勢力結集の原動力となった稲嶺氏の勝利は、公約実現、そして今秋の知事選を占う上で「絶対に落とせない戦い」（県幹部）で、知事自ら連日、市内で支持を訴えた。
しかし、力及ばなかった。
知事は投開票前日の3日、記者団に選挙結果にかかわらず辺野古反対の姿勢は変えないと強調した。
ただ、地元民意の「変容」で辺野古を巡る政策にも大きな転換を強いられるのは必至だ。
「知事の求心力が低下しているのは明らかだ」。
政府関係者は確信を得たように語った。
沖縄防衛局は、辺野古で今夏の土砂投入を目指す。
「市長が代わったとはいえ、最終的には知事権限がある。
一気に加速とはならないが、知事は難しい判断を迫られるだろう」と語る。
昨年は知事が新基地用の石材搬出を目的とした国頭村奥港の使用許可を出し、市民の反発が噴出。
今回の結果は、さらに亀裂を広げるきっかけになると見込む。
別の関係者は「撤回もできないだろう。知事が知事選で辺野古に反対する大義はない」と言い切った。
「あきらめムード」
一方、選挙戦では一貫して辺野古問題への賛否を明確にしなかった渡具知氏。
今後の対応は不透明だが、政策発表で掲げた海兵隊の県外・国外移転は普天間の辺野古移設を含む米軍再編に沿うものとの認識だ。
選対関係者は「辺野古移設は沖縄の基地負担軽減につながるものだ」と辺野古「容認」の態度をにじませる。
渡具知氏は、美謝川の切り替え協議など市長権限の行使に関し「権限の実効性を精査してみないと分からない」と慎重な姿勢だ。
選挙戦では、自民党幹部らが繰り返し来県し、「政府与党とのパイプ」を見せつけた。
国は再編交付金の交付もちらつかせ、渡具知氏を支援した。
それに引き換え、国は沖縄関係予算を大幅に削減する一方、辺野古の工事を着々と進め市民の「あきらめムード」を醸成してきた。
今後、一括交付金の厳格査定や県議会での執行部への追及など、県には試練が待ち構える。
知事側近は、知事任期までの10カ月間は「まさに四面楚歌（しめんそか）だ」とうなだれる。
そして、政府与党による県への「兵糧攻め」と、対照的に圧倒的な物量の投入で渡具知氏勝利をもぎ取っていった結果に天を仰いだ。
「国家にはひれ伏せということか」
「今秋の県知事選に弾みがつく」（自民党幹部）などと「自公共闘」の成功に自信を深めている。
一方、野党側は各党が推薦・支持した稲嶺進氏の敗北により翁長雄志知事を支える「オール沖縄」勢力の瓦解（がかい）にもつながりかねず危機感が募っている。
自民党の二階俊博幹事長は５日の記者会見で、渡具知氏の勝利について「私どもにとって大きな一勝だった。
この勢いを持続し、今後の沖縄の選挙を戦い抜きたい」と語った。
今回の市長選では、市内で約２５００票の基礎票を持つとされる公明党の「集票力」がものを言った。
公明党県本部が推薦を見送った前回は自民党系候補が４千票超の差をつけられて大敗しただけに、
今回、政府・自民党では昨年の早い段階から公明党の支持母体の創価学会幹部に働きかけ、渡具知氏の「公明党推薦」にこだわってきた。
「やるからには負けるわけにいかない」
公明党幹部の言葉通り、独自の選挙事務所を市内に設け、渡具知氏陣営の引き締めに走った。
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長の選挙期間中の名護入りも、公明党の強い要望で当初の１回から２回に増えた。
今回、自公両党の足並みがそろったことで今秋の知事選にも影響しそうだ。
公明党県本部は前回知事選で自民党推薦の現職を自主投票扱いにし、翁長氏に敗れた。
自民党幹部は「次の知事選も必ず公明党に推薦してもらう」と鼻息を荒くする。
一方、野党側は、渡具知氏が辺野古移設問題に積極的に言及しなかったことを批判した。
民進党の増子輝彦幹事長は５日の会見で、渡具知氏の勝利を「『基地問題隠し』という選挙対策が功を奏した。基地問題より、経済や停滞した市政の刷新に関する訴えが受け止められた」と評した。
共産党の志位和夫委員長も５日の会見で、渡具知氏が選挙戦で「辺野古のヘの字も言わなかった」と訴え
「結果は名護市民が辺野古新基地を受け入れたことを意味しない」と強調した。
暇な人は見てみるといいかもしれません
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
S0BMB
そんな事よりこの職人芸見ろよ
https://youtu.be/RWwy63WtQPI
http://i.imgur.com/MWfCbwx.jpg
https://www.kensetsunews.com/archives/173094??
新横浜駅篠原口??
組合施行の第一種市街地再開発事業を目指す新横浜駅南口駅前地区??
市街地再開発準備組合が３月４日に設立した。??
対象区域はＪＲ東海とＪＲ東日本の新横浜駅が交わる「篠原口」前を??
中心とした約３.５ha。横浜市の側面支援を受けながら、??
２０１８年度後半に事業協力者の選定開始を目指す。??
その後、検討を重ね、２０年度の都市計画手続き着手を見込む。??
同区域を含む約３７haは、１９９４年に土地区画整理事業が都市計画決定し、??
９７年に事業計画が決定したが、合意形成が進まないこともあり、??
０３年に事業計画を廃止していた。??
ただ、新横浜都心は、東部方面線の開通や高速横浜環状北線・北西線などの??
交通インフラの充実が見込まれるとともに、地区内の日産スタジアムは、??
ラグビーＷ杯や東京五輪など世界的なスポーツイベントのメイン会場と??
なることが予定されている。??
これらの動きを踏まえ、市も１８年度は準備組合の活動支援や
??事業計画の深度化・都市計画変更に向けた検討を行う。??
あわせて駅の南北連絡強化のための事業内容や事業手法の検討も行う。??
これらの海外報道に触れた人の中には、「京都でも同じことが起きるのでは」と懸念されている方もいます。
確かに、日本を代表する観光都市・京都の市民からも、増加を続ける外国人観光客に対する不満を耳にすることがあります。
住民の公共交通機関であるバスや電車が混雑して利用できない、騒がしくなって静かに暮らせない、ゴミをポイ捨てされたなどなど、例を挙げたらキリがありません。
この連載では拙著『世界一訪れたい日本のつくりかた』から要点をご紹介する形で、人口減少していく今の日本にとって、「観光」はまだ大きなポテンシャルを秘めた産業だということをお話ししてきました。
記事への反対意見としてはやはり、「住民の生活が脅かされるので、外国人観光客にはあまり来てほしくない」というものが目立ちました。
では、バルセロナやベネチアの住民たちが直面している問題と、京都で住民の皆さんが感じている不満は同じなのでしょうか。
反対・賛成という立場ありきではなく、これら2つの出来事を冷静に検討してみて、そこから日本が何を教訓にすべきかを考えていきましょう。
さらにいえば、スペインの人口は4650万人ですが、2016年に7560万人の観光客が訪れています。一方の日本は、1億2700万人の人口に対して、まだ2400万人しか訪れていません。
160万人といえば、日本でいえば福岡市の人口とほぼ同じです。博多に現在の訪日外国人観光客のすべてが押し寄せたことを想像してみれば、
バルセロナが置かれた状況が、いまの東京や京都、大阪という都市の状況と単純に比較できないことがよくわかっていただけるのではないでしょうか。
次に、冒頭で紹介したバルセロナの報道をみてみると、どのメディアも強調しているポイントがあることに気づきます。
それは、住民は観光客に対して怒りや不満を感じているわけではなく、バルセロナ市側の観光戦略、つまり行政の対策について抗議しているということです。そのなかでも最大の問題とされているのが、ホテルと住宅です。
現在、バルセロナには7000軒の違法民泊があると言われています。ホテルの経営に大きな影響が出ているのはもちろんですが、本来はホテルに落とされるべき金額が、
違法民泊によって安くなってしまっているので、バルセロナ自体に落ちるおカネも少なくなってしまっています。
また、違法民泊を開業する参入者が増えたことで、地価が暴騰、家賃も上昇しています。極端なケースでは、民泊で儲けようという人が家賃を吊り上げて住民を追い払い、どんどん「民泊化」を進める動きもあります。
バルセロナ市民の窮状がよくわかっていただけたと思いますが、ここで少し冷静になって考えてみれば、これは「観光」の問題ではないことがわかります。
Airbnbという「住居」を「ホテル」に置き換えてしまう新しい時代のビジネスモデルの台頭による弊害と、それをどう規制していくのかという対策が遅れていることが問題の根源です。
実際、バルセロナ市がようやく最近になって、新しいホテルの建設の制限と、違法民泊問題に取り組むようになりました。
要するに、違法行為に対する行政の規制が後手にまわっているという問題と「都市の観光地化」に対する反対論が混同されてしまっているのが、バルセロナの現状なのです。
現在5万5000人となっています。日本でいえば、佐渡島とほぼ同じです。
その島に訪れる外国人観光客は、なんと年間2200万人。現在の日本にやってくる外国人観光客とほぼ同じくらいの数の観光客を受け入れています。
こちらも、京都や東京が置かれた状況とは比較しようがない、かなり特殊な状況だということがうかがえます。
ベネチアもバルセロナと同様に、ホテルの増加によって地価や家賃が高騰するという問題がもう何年も続いています。
また、新たなホテル建設計画を進めるため、住居エリアも少なくなってきています。
佐渡島に日本中の外国人観光客が押し寄せれば、このような問題も当然起こってくることは容易に想像していただけるでしょう。
そして、ベネチアの住民をもうひとつ苦しめているのが、巨大クルーズ船問題です。
ベネチアの観光は、莫大な数の観光客が巨大クルーズ船に乗って一度に到着し、2〜3時間集中的に観光をするというスタイルです。
そのため、到着直後から数時間、有名な観光スポットを中心に過剰に混雑します。これは、昭和の日本の国内観光でよく見られた「マス格安観光」の弊害といえるでしょう。
混雑する割には滞在時間が短く、宿泊してくれるわけでもないので、ベネチアにはおカネがあまり落ちない。住民の負担が大きい割には稼げないという「負のスパイラル」に陥ってしまっているのです。
実際、ベネチア住民の主張をみると、巨大クルーズ船の乗り入れを制限してほしいという運動を展開しています。このことからも、「日帰り観光」に強固に反発していることがわかります。
要するにベネチア住民は、「量」をさばくような観光をやめて、「質」を追求する観光戦略への転換を求めているのです。
確かに、「マス向け観光」には大きな問題があります。数時間しか滞在せず、買い物と記念撮影だけして嵐のように去っていくので、その土地に対する配慮は期待できません。
ベネチアでは、マナー違反をする観光客のために警察も増員しています。ローマも噴水に入ったりする人、歩き飲酒などの規制を強化しています。
このように住民との大きなハレーションを引き起こす「マス格安観光」は国連世界観光機関（UNWTO）も問題視していて、2017年を「持続可能な観光国際年」としています。
さて、バルセロナやベネチアの住民たちが単に「観光客が増えると住民が住みにくくなるから」という理由で抗議をしているわけではないことがわかっていただけたと思います。
住民が抗議しているのは、「負担」と「利益」の配分です。全面的に負担を負っているベネチア住民にあまり利益が落ちず、たとえばクルーズ会社が大した負担も負わずに儲けている構造に問題があるのです。
これは京都とJR東海の関係にも言える問題かもしれません。JR東海は明らかに「京都へ行こう」というキャンペーンで大きく稼いでいます。
しかし、JR東海は京都にいくら還元しているでしょうか。おカネを落としてくれる人を運んでいるから貢献していると言えるかもしれませんが、京都住民の負担でJR東海が大きく儲けているのは明らかです。
観光に反対する方の多くは、京都の混雑をバルセロナやベネチアの問題と重ねていますが、残念ながらこの2つはまったく別ものです。京都だけではなく日本の観光都市は、バルセロナやベネチアが直面しているような問題のレベルになっていません。
ご存じのように、京都は、観光都市としての「評価」は非常に高く、特に近年は旅行好きの外国人から熱い視線を集めています。ただ、だからといってバルセロナやベネチアと同じレベルの観光都市かというと、残念ながらそうとは言えません。
Euromonitorの「外国人宿泊数観光都市ランキング」（2015年）を見ると、バルセロナは第25位、ベネチアは第33位です。一方、京都は世界で第89位。
ちなみにバンコクは第2位、ローマは第13位となっています。イアリアの観光都市はおろか、ベトナムの観光都市のうち4つが、京都よりも上位となっています。
では、京都の魅力がこれらの都市に劣っているのでしょうか。そんなことはありません。
これまで著書で繰り返し主張しているように、文化財の数やその多様性、奥深さなどを鑑みると、京都はベトナムの観光都市どころではなく、間違いなく世界トップレベルの観光都市になれる潜在能力をもっています。
ですから、それを認めている外国人観光客たちの「評価」はうなぎのぼりになっているわけですが、観光客数という「実績」でいえば、ほとんど潜在能力を引き出せていません。
要は、宝の持ち腐れなのです。現状の日本にバルセロナやベネチアで起きていることをそのまま当てはめても建設的な議論にはならないのは、言うまでもないでしょう。
もちろん、他山の石として学ぶべきことは大いにあります。なかでも真剣に議論すべきは、「マス格安観光」をどうとらえるかでしょう。国の観光戦略とそれを実行する行政がいちばん大事です。
前回（外国人観光客は｢どの国｣から呼ぶのが賢いか）も言及しましたが、いまの日本は中韓という周辺国からの「マス格安観光」に偏重しすぎています。
「観光大国」になるためには、長期滞在する「上客」を増やすなど、バランスの取れた観光戦略が求められます。
そのためには、「観光地の負担」と「おカネ」のバランスを考えていかなければいけません。
旅行者からすれば、その土地で暮らしている人々との触れ合いもまた、重要な観光資源です。その貴重な観光資源にかかる負担を上回るような、より大きなメリットを求めていくべきではないでしょうか。
Airbnbなどもやはり全面的に肯定すべきものではなく、きちんとした形で適切に規制すべきでしょう。
ただ、今日の京都の場合、まだマイナスよりプラスのほうが圧倒的に大きいと感じます。
私はこの流れを、京町家友の会の会長として非常に憂いています。
しかし、観光客が増えたことによって、この流れが変わりつつあります。町家に泊まりたい外国人や歴史的な建物で食事をしたい外国人のために、日本建築の結晶たる町家を保存する動きが出てきているのです。
これはうれしい副産物です。
日本政府の観光戦略は、2020年に4000万人という「数」の目標だけではなく、8兆円の観光収入目標という「質」も追い求めています。
これまで日本の観光政策は「数」を増やせということが多かったですが、「質」という発想への転換は、非常に高く評価できると思います。
観光産業は、観光客が押し寄せればいいというものではありません。あくまでもその潜在能力に見合う、人数と単価のバランスが大事なのです。
行政が舵取りを誤って、このバランスが崩れてしまうと、大きな混乱を招くということを、私たちはバルセロナやベネチアから学ぶべきではないでしょうか。
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2（二）乙川
3（遊）武豊
4（一）亀崎
5（三）東浦
6（左）半田
7（捕）東成岩
8（投）石浜
9（右）尾張森岡
代打 半田埠頭（衣浦臨海鉄道半田線）
代走 碧南市（衣浦臨海鉄道碧南線）
監督 武豊港（廃止）
イオンモール東浦の最寄駅で、武豊線で唯一の高架駅。
イオンモール常滑のオープンまでは知多半島で唯一だったイオンモールの最寄駅だけあり、休みの日になると子供の利用が増える。
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