テレビ新潟：2017/11/13 20:04
http://www.news24.jp/nnn/news88212254.html
倒壊の恐れのある空き家を柏崎市が撤去に乗り出した。これは「空き家対策特別措置法」に基づく建物の解体で、柏崎市では初めての適用となる。
１３日午前９時、柏崎市の職員が宣言した後、空き家の解体作業が始まった。
この空き家は柏崎市荒浜にある木造２階建て住宅だが、少なくとも築５０年が経過している。
市によると、２０年近く空き家になった状態で、２階部分はすでに崩れ落ちている。
近隣住民からは「風で外壁が倒れそう」「通学路の道路に傾いている」などと、８年前から市に苦情を寄せていた。
市は、この建物を「空き家対策特措法」で倒壊などの危険がある「特定空き家」に認定し、県外にすむ所有者に撤去を求めてきた。
しかし、所有者が経済的理由で撤去に応じなかったため、市が所有者に代わり、１３日から解体作業を始めた。
撤去費用およそ２５０万円については、市が今後、所有者に請求する。
柏崎市内には「特定空き家」がおよそ８０棟あり、市は今後も、撤去に向け、所有者に指導を続けるとしている。
