4/8(水) 16:22 Yahoo!ニュース
政府の緊急事態宣言に基づき行われる東京都の緊急事態措置。
ネットカフェに休業要請が出た場合、そこで生活する4000人が行き場を失うおそれがある。
東京都は4月6日、補正予算12億円を計上し、住居を失った方への一時住宅等の提供を行うと発表。
だが、この予算で確保できる一時住宅は500戸だけだ。今後さらに、職と住まいを失った人が増加することが見込まれる中、路上生活者や生活困窮者支援を行う現場では、500戸では「全然足りない」と懸念する声が上がっている。
小池百合子東京都知事が4月6日、223億円の補正予算で取り組むことを発表した6つの支援策。そのうちの1つが、新型コロナウイルスの影響による失業等に伴い住居を失った方への一時住宅等の提供だ。
小池知事は会見で「今回ウイルスの影響で失業される方が多数出ておられる。住む場所も失ってしまう。そういった方々に一時住宅等を提供する」と説明した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00010004-bfj-soci
