今年の秋にFATFの審査が銀行と仮想通貨（暗号資産）取引所に対して行われる
３メガバンク、現金の海外送金を停止へ　マネロン対策：
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM2X536JM2XULFA014.html

地銀もメガバンクも
今年秋のアンチマネロンとテロ資金供与防止の
審査にむけて2018年頃から海外送金規制を開始

しかし、仮想通貨（暗号資産）業界の送金は規制がない
アドレスさえあれば、どこにでも送金できる
自民党は過度な規制はしないとして仮想通貨（暗号資産）の海外送金を放置している
銀行との乖離は不自然

銀行がマネロン対策がガチガチで
仮想通貨（暗号資産）のマネロン対策がザルだと
日本という単位でAML/CFT対策レべルを見たら
対応不足の評価を受けることになる


仮想通貨取引所が銀行の足を引っ張ることになる

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