残念ながらそれはアリです
現在の法律では遡及年数は5年となっています
以前の遡及年数は3年でした
現在、税務署が3年分しか調査しないのはなごりというかサービスみたいなもの
そこで大きなミスが見つかれば5年分調査することもあります

意図的な脱税などがあった場合には7年遡及できます

法的には5年分の調査ができるけど
税務署にとっても非効率なので運用上3年が多いというだけなので