>>109
反論の根拠はなんでしょうか?

>>108でも示した様に
法人税の場合、2社とも納税前残余1千円に課税されて税額は同じだけれど、消費税の場合はより付加価値をつけたB社の税額がA社より高くなり不利になります。
つまり、消費課税の方が所得課税より付加価値や人件費を抑制する作用が強いです。

階層L(純貯蓄6200万円,消費支出479万円)と階層E(純貯蓄-24万円,消費支出351万円)を比較すると、
●消費税5%の場合:Lの負担増−Eの負担増=7万円/年間 です。
●資産税1%の場合:Lの負担増−Eの負担増=62万円/年間 です。
消費税では担税力に応じた負担をしてもらいにくいので財政悪化しやすいです。