>>107
脱税対策はマイナンバー制やキャッシュレス社会にすればいいです。

例えば、
　　　　　　　　　　A社　　　B社
仕入価格　　 　　3千円　　3千円　　内税
人件費　　 　　　1千円　　2千円
販売価格 　　　　5千円　　6千円　　内税
納税前残余　　　1千円　　1千円
消費税額　　　　　　95円　　143円　　(販売価格−仕入価格)×5/105

法人税の場合、2社とも納税前残余1千円に課税されて税額は同じだけれど、消費税の場合はより付加価値をつけたB社の税額がA社より高くなります。
よって、消費課税の方が所得課税より付加価値や人件費を抑制する作用が強いです。

消費税５％ではなく資産税の方が担税力に応じた負担をしてもらえます。
2人以上の世帯について貯蓄額別
階層　　　　Ａ　　　Ｂ　　　Ｃ　　Ｄ　　　Ｅ　　Ｆ　　Ｇ　　　Ｈ　　Ｉ　　　Ｊ　　　Ｋ　　　Ｌ
純貯蓄　-516 　-483　-367　-177　-24　 186　438　858 1310　2127　3121　6200　万円
消費支出　278　301　　322　338　　351 　365　374　384　398　422　　441　 479　万円/年
世帯収入　478　582　　633　678　　715 　754　775　826　842　898　　952　 1153　万円/年
階層L(純貯蓄6200万円,消費支出479万円)と階層E(純貯蓄-24万円,消費支出351万円)を比較すると、
●消費税5％の場合：Ｌの負担増−Eの負担増＝7万円/年間 です。
●資産税1％の場合：Ｌの負担増−Eの負担増＝62万円/年間 です。