宝くじ買うアホがいてくれるおかげで俺の年収2000万©2ch.net
政府の行政刷新会議が５月に行った事業仕分けで役員報酬が高額だと
指摘された宝くじ関連の６公益法人が、７月から一斉に都道府県知事の
最低水準（２００９年度で月額８６万８０００円）並みに理事長の報酬を引き
下げることが２３日、分かった。
各法人が総務省に報告した。事業仕分けでは「高額給与などの問題が
解決されるまで総務相は宝くじの発売を認めるべきではない」との判定が
出ており、法人側が従った形だ。
各理事長の報酬は公表されていないが、政府関係者によると、引き下げ
後の平均年収は１７００万円弱で、最大２割程度の引き下げになるという。
６法人は自治総合センター、全国市町村振興協会、地域活性化センター、
地域総合整備財団、自治体衛星通信機構、地域創造。いずれも総務省
（旧自治省含む）ＯＢが理事長に就任しており、仕分け人から「報酬が
高額だ」と問題視された。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100624-OYT1T00021.htm 「宝くじの当せん金」安い理由わかった！ 天下り官僚が売り上げ食い散らかし
https://www.j-cast.com/tv/2010/05/18066722.html
競馬やベガスより儲からない
宝くじの売り上げは08年度1兆419億円。
このうち賞金として支払われる当せん金は45.7%にあたる4761億円、
印刷費、手数料など経費が1480 億円（14.2%）、
残り4178億円（40.1%）が収益金で、 都道府県や指定都市の道路、住宅建設に当てられる。
この配分のパーセンテージは法律で決まっている。
問題はここから先だ。収益金の中から353億円が、以下の6つの公益法人にいく。
全国市町村振興協会、自治体国際化協会、地域創造、自治体衛星通信機構、 自治総合センター、日本宝くじ協会。
この6つの理事長ポストは、旧自治省系次官、消防庁長官の指定席だ。
ここからさらに公益法人110社以上に122億円が流れる。
日本キャンプ協会、地方公務員等ライフプラン協会などなんだかんだ。
ジャーナリストの若林亜紀によると、「収益を配る側にも受ける側にも天下りがいて、宝くじにぶらさがっている官僚OBは130人」という。 これら法人は何をしているのか。
たとえば「ライフプラン協会」は、5990万円を得て、地方公務員の生活設計に関する雑誌「ALPS」を発行していて、
裏表紙に「宝くじ協会」の広告を掲載して、宝くじの宣伝普及をPR。
表紙にも「宝くじ協会」の名前が入っている。
スタッフ12人で、うち2人が中央官庁の天下り。 ワタミフーズの渡邊美樹が
「宝くじは競馬やラスベガスよりはるかにもうからないといわれる（笑い）。
ホームページを見ると、収益金は公共のために使われているとあるが、公共のためというのは自分たちのためとイコールなんですかね。
公共とはなんぞやと総務省の人に聞きたい」
テリー伊藤「徹夜で並んで買ってね。
当せん金は半分以下。公益法人が120以上、こんなものホントに必要なんですか。
自分たちの天下りを確保するために、必要のないものを作ってる。
これ調べる人たちにがんばってほしい。普通に考えれば、当せん金を増やしてほしい」
宝くじまで食い物にするとは、ご立派としかいいようがない。
金の配分を法律で決めているところがミソ。
これで金の使い道にだれも口をはさめなくなる。 
