貧困率は所得の状況を表すものだが、今回の国民生活基礎調査でローンを含む借金や貯蓄の状況を見ると、
母子家庭では二〇一三年の前回調査に比べ、「借金がある」「貯蓄がない」と答えた割合がいずれも増えた。
「生活が苦しい」という割合も母子家庭では８２・７％に上り、厳しい状況に置かれていることが分かる。

　政府は一四年に子どもの貧困対策推進法を一五年には生活保護の手前の人向けに生活困窮者自立支援法を施行。
対策が進んでいるが、一方で見かけ上は他の子と同じような物を持っていても、百円ショップの商品ばかりといったように、現代の貧困は見えにくいと指摘される。

　経済状況だけでなく、社会的なつながりを持てているか、適切な食事が取れているか、
教育の機会は均等に与えられているかなど多角的な視点で取り組む必要がある。　（共同・市川亨）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062702000243.html