交際相手のいない未婚者が男性で７割、女性は６割に上ることが国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。

５年前に比べて男女とも１０ポイント近い伸びである。
こうした流れが今後も続いたのでは、未婚・晩婚化がさらに進み、少子化が一段と加速しよう。極めて深刻な事態だと認識しなければならない。

さらに心配なのは、交際自体を望んでいない人が未婚男性の約３０％、女性の約２５％に上ることだ。
別の内閣府調査では、恋人が欲しいと思わない人の半数近くが「恋愛が面倒」と答えている。

安倍晋三政権は結婚や出産に対する国民の願いがかなった場合の「国民希望出生率１・８」を実現する目標を掲げている。
良縁に恵まれないうちに、交際自体に消極的になっている人が増えているということだろう。

政府は「待機児童ゼロ」など子育て支援策に取り組んでいる。それも結婚する人が増えてのことである。
子育て支援と同様に結婚支援も強力に推進するときだ。

未婚者の９割弱がいずれ結婚したいと考えている点は心強い。それでも、結婚や出産は個人の選択ではある。
誰かに強要されるものではないが、こうした希望がある限り、官民をあげて支援の輪を広げていきたい。

少子化社会対策白書によれば、２０〜４９歳の４割が「結婚生活にかかるお金」を心配している。雇用の安定が最優先課題である。