トーンダウンしてて草

公明代表、歴代厚労相の責任言及　勤労統計不正巡り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012201001771.html
「道義的責任を含め、国民に対するけじめが問われることはあり得る」
責任の有無は「誰が、どういう経緯で、どういう結果をもたらしたか」が解明された上で判断されると強調した。