ペンス米副大統領が日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉を「自由貿易協定（ＦＴＡ）」と発言した問題で、
ホワイトハウスがＦＴＡではない言葉に置き換えて公式文書に残していたことが１０日、分かった。
ＦＴＡではないとする日本政府の立場に配慮したとみられ、この文書は交渉を担う茂木敏充経済再生担当相が
「副大統領はＦＴＡという言葉を使っていない」と主張する根拠となっていた。
トランプ大統領と安倍晋三首相は９月の日米首脳会談で、農産品などの市場を開放するＴＡＧの交渉開始で合意した。
４日にワシントンで演説したペンス氏は「日本と歴史的な２国間のＦｒｅｅ Ｔｒａｄｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（ＦＴＡ）交渉を始める」と述べた。
発言は、動画配信サイト「ユーチューブ」でも確認できる。だが、ホワイトハウスのホームページに
掲載された演説記録では、ＦＴＡという言葉の代わりに「自由貿易取り決め（ｆｒｅｅ−ｔｒａｄｅ ｄｅａｌ）」と
記されていた。
２国間交渉を重視するトランプ政権は以前からＦＴＡ締結を日本に求めており、副大統領の発言は米側の
本音が飛び出した形。ＦＴＡによる大幅な関税撤廃・削減を恐れる日本の農業団体が安倍政権に反発して
交渉が進まなくなることを懸念し、表現を変えたとみられる。
（以下略）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101001111&;g=use
