皆さんおつかれ
>>200の文書をかいつまんで読んでみた

No.21（Ｈ２７．６．１０）
減価要素（土壌汚染のこと）が除去されたら貸付財産の価値は上昇するけどどうする？という話
「特殊事案」としているが、除去したらどのくらい上がるかは提示できない＝契約時に示せないので、
汚染除去して資産価値が上昇したからと言ってそれを後から算定しても返してもらえないかも――との答え
で、汚染除去費用を国が負担しなかったら、価値上昇分は負担者（この場合国がしなければ森友）に帰属するから
やっぱり貸付料を増額できないだろうね――とも言ってる
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No.25（Ｈ２８．５．１９）
「思ったより廃棄物が出てきたからこっちで処理してるけど、もう学校建ててるから、損害賠償請求したいんだが。
　いやなら処理費用を差し引いた額で土地買い取らせろ」と森友が言ってきたけどどうしよう？という話
で、この時点で大阪航空局はマンドクセとなって売払う気で鑑定評価まで行っていたと書かれてある
最初の契約と状況が変わったし、新たに契約を結び直すしか無かろう――という結論に至っている

この経緯ならまあしょうがないなあという感じだが、疑問に感じたのはNo.23
「予約完結権の行使にかかる書面について」（平成28年1月12日）での一文

「学校法人が資金繰りの問題等から国の提示する金額で買受できない場合も考えられる」

森友側が資金繰りに苦しみ減額を言い出す可能性を考慮に入れていた、ともとれる
またNo.20「定期借地契約にかかる特約条項の追加について」（平成27年4月20日）で

「学校法人は、今から契約書を変更できるのであれば、学校法人が有利になる形で
別の条文の追加・修正を要求してくる可能性がある。この場合、国が容認できない
修正案が出されると思われるため、これ以上交渉を長期化させたくないことから、
現状の各種契約書を変更せずに契約を締結することも考えているところ」

とあることから、森友がかなりゴネている様子も窺える
これに対する回答が「契約書に何も書かないとリスク高いよ」としている辺り
相当森友から舐められた対応されたんだろうな、とも読める

野党がまっとうに追及する気ならまずここかな、と