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JPF・渡辺社長に聞く
　一時は運営する千葉市が廃止を表明した千葉競輪場。なぜ一企業のJPFは単独で100億円超の投資をし、再生させたのか――。弁護士で同社社長の渡辺俊太郎氏（54）に聞いた。（重政紀元）

　JPFは幻に終わった戦前の東京五輪に向けて祖父が開発した高感度カメラの会社が前身。戦後その技術を生かして競輪の判定業務を始めました。現在は千葉を含め、全国6競輪場の運営を委託されています。

　父の急逝で2007年に継ぐことになりました。その時から、競輪をスポーツとして普及させ、もっと市民が関われる施設にしたいと思っていました。ただ、個人では理解してくれる人はいても、組織としては一つもなかった。では「自分がやるしかない」と。

　幸い会社は無借金状態だった。資金は不動産売却で30億円、残りは金融機関からの借り入れです。ビルを持っているより、自分しかできないことをやるという使命のようなもののためですね。といっても勝算は持っています。

　千葉は全国43ある競輪場の中で5指に入る好立地です。競輪自体、中央競馬、ボートレースに比べると売り上げはまだまだ伸ばせる余地があるのは分かっています。分かっていても、最初にかけるコストを誰も負ってこなかった。

　売り上げの目標は最低限でも年間120億円。もし赤字になっても市へ負担を求めることはできません。

　最も大切なのは、競輪と自転車競技の融合です。競輪は公営競技の中で唯一の五輪競技。東京五輪でケイリンに出場した競輪選手は結果を残せなかったが、参加した3人は実力的にはトップレベルでした。

　五輪は1周250メートルの木製バンクなのに、日本の競輪場はコンクリート製で距離も333〜500メートル。五輪出場選手は競輪の出場機会を削って練習せざるを得なかった。国際規格と同じにすれば、競輪を続けながら国際大会も目指せる。

　今回、会場に券売機を置かなかったのもスポーツ性を高めるためです。来場者の一部には、選手をおとしめるヤジを飛ばし、リスペクトを欠く人がいる。そんな人には会場に来てほしくない。あくまでもスポーツを見に来る場であり、それにベッティング（賭け）もできるというようにしたい。