>>547
100万契約を超えるMVNOも対象

改正法の禁止行為の対象となるのは、MNOと、その特定関係法人（UQ mobile、LINEモバイル、BIGLOBEモバイルなど、MNOのグループ会社が運営するサブブランド）。その他のMVNOについては、利用者数が100万を超える事業者も対象とする。

改正法の禁止行為
端末値引2万円制限+解約違約金1,000円制限