【パナソニック】PSCS売却関連スレ【半導体】
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パナソニックは28日、半導体事業を台湾の新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジー)に売却すると発表した。
半導体事業子会社の全株式を2020年6月をメドに、2億5000万ドル(約270億円)で売却する。工場や一部事業の
売却など構造改革を進めたが、半導体事業は赤字が
続いていた。パナソニックは21年までに構造的な赤字事業の整理を徹底する方針を示している。 半導体事業を手掛ける完全子会社、パナソニックセミコンダクターソリューションズ
(京都府長岡京市)を売却する。北陸に3工場がある、イスラエルのタワージャズとの共同出資会社の持ち分も
譲渡する。半導体パッケージに使う一部関連部品をのぞき、半導体事業から撤退する。 パナソニックはかねて赤字が続いた液晶パネル事業と半導体事業について、20年3月期の黒字化を
必達目標としてきた。半導体子会社の19年3月期の売上高は922億円、営業損益は235億円の赤字。
今期は工場との契約見直しで収益が改善するものの黒字化は難しく、売却を決めた。液晶パネルも21年をメドに
完全撤退する方針を決めている。 競合他社に見劣りする収益性の改善に向け、赤字事業の撲滅や低収益事業のあり方について検討を進める構え。
長年続く構造改革を完遂し、成長領域に経営資源を振り分けたい考えだ。 会社名
パナソニック セミコンダクターソリューションズ株式会社
Panasonic Semiconductor Solutions Co.,Ltd. (略称 PSCS) 所在地
〒617-8520 京都府長岡京市神足焼町1番地 役員体制
代表取締役社長
小山 一弘 (Kazuhiro Koyama)
取締役
水越 成彦 (Naruhiko Mizukoshi)
取締役
西村 一弘 (Kazuhiro Nishimura)
取締役
澤居 晋 (Susumu Sawai)
取締役
平野 秀樹 (Hideki Hirano)
取締役(非常勤)
坂本 真治 (Shinji Sakamoto)
監査役
西田 昭彦 (Akihiko Nishida)
監査役(非常勤)
古村 弘幸 (Hiroyuki Furumura)
監査役(非常勤)
三原 貴之 (Takayuki Mihara) 国内関連会社
パナソニック デバイスシステムテクノ(株)
パナソニック デバイスエンジニアリング(株)
パナソニック・タワージャズ セミコンダクター(株) 海外関連会社
パナソニック デバイスセミコンダクターアジア
パナソニック セミコンダクター蘇州(有)
パナソニック デバイスディスクリートセミコンダクター蘇州(有) 1952年
松下電子工業(株)設立 [松下電器産業(株)・フィリップス社合弁] 1957年
半導体生産開始
1968年 長岡工場(京都府長岡京市)
1970年 岡山工場(岡山県備前市)
1976年 新井工場(新潟県妙高市)
1978年 シンガポール 組立会社
1985年 魚津工場(富山県魚津市)
1990年 マレーシア 組立会社 1993年
フィリップス社合弁解消
1994年 砺波工場(富山県砺波市)
1995年 上海 組立会社
1996年 インドネシア 組立会社
1997年 蘇州 電子部材会社
2001年 蘇州 組立会社 2001年
松下電器産業(株)と合併、半導体社設立 2005年
パナソニック デバイスディスクリートセミコンダクター(株)設立 [東洋電波(株)・松下電子応用機器(株)合併]
パナソニック デバイスオプティカルセミコンダクター(株)設立 [鹿児島松下電子(株)から社名変更] 2008年
パナソニック(株) セミコンダクター社に社名変更 2012年
パナソニック(株) デバイス社 半導体事業グループに組織改変 2013年
パナソニック(株) オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社セミコンダクター事業部に組織改変 2014年
パナソニック セミコンダクターソリューションズ(株)設立 [パナソニック デバイスディスクリートセミコンダクター(株)・パナソニック デバイスオプティカルセミコンダクター(株)と合併]
パナソニック・タワージャズ セミコンダクター(株)設立(魚津・新井・砺波) [タワージャズ社との北陸合弁会社]
UTACマニュファクチャリングサービシーズ社にアセアン3工場譲渡(シンガポール・インドネシア・マレーシア) 2017年
上海 組立会社の生産終了(会社清算中)
鹿児島工場の生産終了 タワージャズに転籍して待遇悪くなったけどまさか更に悪くなるなんてないよな?あったらブチギレだべ! 頭大丈夫?
ジャズに転籍した時点で棺桶に片足突っ込んでんだよ
バーカw 亀岡工場はどうなりますか
亀岡はPSCSですが半導体ではありませんよね 別会社になって親会社は資産管理会社、つまり引き取り手が無かったって事、後は自分で考えろ >>24
電子部材は別扱い。PSCSから脱却して新会社を立ち上げると今日の全体集会であったはず。例えばPanasonic kameoka になり親会社はPanasonicになる。
組織図からすると格上げになるかな。まあ給与水準は変わらんがな >>28
亀岡に昔からいる社員はセーフ。ただしよそ者はなあ
また産経新聞系列である大阪か、
大阪は全国学力テストの成績が、毎年、学力・体力ともに日本最低。
江戸時代は士農工商のカースト身分制度で、商工業地だった
大阪は、文字の読み書きも出来ない文盲の被差別部落地帯
だったのだ。大阪スラムの文字の読み書きが出来ない文盲は、
じつに戦後の高度経済成長期を経た後まで継続していたのだ。
大阪というところは、「女工哀史」と同じ繊維産業をはじめ、
軽工業が中心だったところである。大阪のスラムでは、
家内奴隷労働を強いられていて、もちろん学校へ行く余裕
などは無かったというわけだ。スラムというのは、屋根を
見ればすぐにわかった。瓦ではなく、じつにワラ葺き屋根で、
もちろん雨漏りが常時していたのだ。
丁稚奉公って何? 少年労働奴隷のことで、江戸時代から続いた大阪
の労働力。早飯早糞だけを教えていた。Panasonic社創業者の松下
も、元は丁稚奉公であったこともいうまでもない。
大阪のシャープ社を傘下に収めることになった台湾の
大企業ホンハイ(鴻海精密工業)というのは、れいの
世界の工場となっている中共シンセン電子産業特区にある
巨大中共企業Foxconn(フォックスコン・テクノロジー・グループ)
のほうが親会社だ。
台湾の大企業ホンハイ(鴻海精密工業)の代表者も、中共側の人物だ。
>283名無しさん@1周年2019/08/18(日) 11:50:37.51ID:MGaCiqm/0
>パナソニックとかは
>ケ小平の時代に当時はありえないリスク犯して中共に工場作って
>その社員教育から始めたて聞いたな
>日中友好の一助になればという面が
>大きかった
ウソを吐くな!
大阪は朝鮮企業!
大阪の企業は、中共を世界二位経済でもうすぐ米国も抜くで、
とてもうれしいです!
もちろん、来たるべき大阪万博では、技術流出をやってやって
やりまくる所存であります!
今年、大阪の関西経済連合会の結論「中共に教えなかったら
教えてくれない」
だいたい、大阪が独立だ、州になるのだ、なんて言い出すから
政府予算のほうも防衛費増額しないといけなくなる
税金の無駄である大阪なんて、みんなで捨てよう!
大阪にまだいる企業の方、早く大阪からは出て行って下さい!
第二、第三の大阪が出たら、日本国が国としてもたなくなる、当然。
分裂して来たら、他国にとって日本侵略の一大チャンス。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
ヤッター! これが自慢のさすがの朝鮮人の都である大阪都!
全体の統制が、もう取れない! 最低知能の本当にいらない大阪のために!
もう大阪はみんなで捨て去ろう!
企業の方、どんどん大阪からは脱出して下さい!
PSCSの人ってパナソニック本体からの出向扱いなの?
それなら転籍非同意できるよ。
その後どうなるかは知らんけど。 違うけどPanasonic社員だから可能。
強制力は無い。
Panasonicそのものが買収されるなら別だが。
でないとロシアンルーレットになってしまう。 ソシオネクストって、パナソニック派と富士通派閥で抗争しているイメージ https://next.rikunabi.com/tenshokuknowhow/qa/1583/
転籍は、移籍する先がグループ会社であろうとも、今の会社とは別な会社と新たに雇用関係を結ぶものであり、一時的な人事異動ではありません。そのため、転籍は本人が拒否した場合は成立しないという判例があり、本人の同意が必要なものと考えられています。
形式的には転籍は1度会社を辞めて転籍先に再就職という形になる、現在の日本では“会社を辞める事を強要する事=解雇”は出来ない出来るのならとっくにしているよ。 そんな 御託はわかってるが 拒否できないんだよ
残っても4ー5年してやっと本流に戻れるかどうか 本流だろうとなかろうとパナはパナだろ。台湾のわけわからん所に行くことを思えばパナに残れる方がいいわ >>46
株式譲渡だと個別同意不要よ
祖塩のときとは違う。 転籍じゃないよ。株式売却だよ。あなたは会社の一部として売られるのさ。 株式譲渡だと個別同意不要なんだね
じゃ今現在PSCS従業員はパナソニックではなく、
PSCSと労働契約を締結してる事になってるのか >>52
違う
あくまでパナソニックに雇用されてる >>47
情報系の奴で、IBMへの転籍を拒否して、今、パナで普通に働いてる人知ってるよ。何人かいたと聞いた。 >>53
横槍だけど
JOLEDの時は株式譲渡で拒否権なし
これはタワージャズの時に問題になったからそうしたそj
組合も意味なさず
むしろ保身に走ったやつを知ってるよ
いい加減目を覚ませ
こんなクソ会社見切りつけれていいと思うよ >>53
それでも所属が子会社のPSCSってだけで、
同意不要でおさらばって事?
MEC時代から居るような爺共はともかく、
たまたまPSCSに配属されちゃった若い人は
気の毒だな >>56
爺も悲惨だぞ
転籍なら退職金上乗せがあるのに
今回は0だからね >>57
ソシオもジャズも継承じゃないでしょ?
だから退職金増額と引き換えに同意させた
今回は継承だからパナからPSCSに移籍させられた時と同じ 配属されてる
雇用されてる
この意味合いは大きく違うからな >>57
出来たよ今回とはスキームが違うから
それで転籍拒否ったり会社にしがみついた人が
多かったから、やり方変えたんでしょ
エコキュートの修理に行かせたり
他社へ出向させたり雑用やらせたり
最終的に殆どグループ内の他事業所に
配置転換されたけど、PSCSに残った人も
数人いるな >>61
やり方を変えたって?
合弁から売却って事?
株式譲渡ってのはマンションのオーナーが変わるみたいなもの。
住人はそこに住み続けるか出て行くかの選択権がある。
今回も拒否権があるのは確実。法律がそうだから。過去の判例も。 その為に亀岡と会社を分けるのか、でもこれってここ1年以内に長岡京から亀岡へ移動した奴がいたら暴動物じゃね 今回の発表によると亀岡の事業は安泰。
しかしこれは亀岡工場が安泰という訳ではない。もしかしたら亀岡の事業丸ごとどこかに移転する可能性もある。かつて梅津の拡散が新潟に、半導体が熊本に移管したみたいに。亀岡の従業員にしてみたら地元に残りたければ退職、残りたければ転勤という選択肢を迫られる。 >>62
今回って株式100%の譲渡でしょ?
従業員に拒否権があるとして残る会社自体無くなってるよ
拒否=退職になるのでは? >>45
抗争なんてないよ。
パナが一方的に富士通の利益を食いつぶしてるらしい。 PanasonicとPSCSの関係を考えろ
子会社、関連会社、持株会社などの関係性によって拒否権の有無が違う >>66
亀岡の事業はセーフ。ただし亀岡工場、亀岡社員がセーフという意味ではない長岡京はアウト。
私は詳しく知りませんが亀岡の金型関係は職人的なスキルが要求されるからパナに残留させると思う。それ以外の者は転籍、もしくは転勤条件でパナ残留。 おまえらおちつけ
JOLEDで同様の目にあった俺から言わせてもらうと
拒否はできない
裁判するならどうぞ、ご勝手に
というスタンスだ
あきらメロン
いずれこんな会社無くなる若いうちに出れたと思えば
中国フアーウェイ は、ARM禁止
韓国サムスン は、フッ化水素禁止
ソニー が、どこまでやれるか だな
パナソニックが、この戦列でないことはいうまでもない。
パナソニックは、事実上のサムスン・ギャラクシーに
なるはずだったからだ。大阪のパナソニックが技術流出で
もうけまくった結果だ
もういいよ、パナ
早く完全消滅してくれ
オマエは存在してることも見たくない!
そういえば思い出した
一番パナソニックが困るのが多数の人が辞めます
って言うこと
妻子持ちはきついけどな
でも譲渡にはもちろん人材も資産に含まれており人数が全然違うやんって事で再交渉になって不利な交渉になる
ま本人は路頭に迷うけど これからは人のリストラというより
事業まるごとリストラになるということか >>76
事業譲渡の方が人員は別扱いだぞ
株式譲渡は雇用契約を含め包括承継
労働者にとっては完全に労働条件が保障されるから良いことなのだよ
パナからしてもリストラ費用が要らないから良い >>78
PSCSの人は既にパナの社員じゃないのでは?
PSCSへの転籍時に合意してるでしょ?
PSCSが消滅するのに残るとこ無いよ?
会社が倒産したと思えば良い >>79
最初のPSCS転籍時は個別同意必要なし。拒否不可
個別同意必要だったのは本社研で半導体関連をやってて移籍した一部のみ
祖塩とtpscoは個別同意必要。拒否可能
今回は個別同意不要なので拒否不可能。
2年前に親会社がパナソニック出資管理株式会社に変わったときにも何も聞かれなかっただろ? なるほど 上のリンクよく読むと株式譲渡の場合は個別に転籍意思確認不要と書いてますね
ソシオとスキームが違うんか 長年準備してたんだね 会社やるなぁ 10年前、AVC社に居たときは地獄だったが、今は子供が独立したし、転勤も気にならない。
もう何を言われてもここにいるわ。 omg
判子押さなければ残れると思ってる人多そう・・ 事業承継の手段として事業譲渡を行う場合は、取引として譲渡企業の事業を譲受企業に売却することになります。
その時、企業間で売買契約を取り交わすことになりますが、その影響は従業員にも及びます。
経営者が決めたこととは言え、従業員にとっては「これまでの雇用契約はどうなるの?」「退職金は減るの?」
「待遇はどう変わるの?」など、いくつかの疑問と不安があることでしょう。
経営者としては、共に働いてきた従業員の今後を無視するわけにはいきません。本記事では、事業譲渡における
従業員への影響や転籍時の注意点について解説します。
なお、混同されることも多い「雇用契約」と「労働契約」ですが、雇用契約は労務供給契約の一つとして民法で用
いられている概念で、労働契約は労働関係諸法規で用いられる概念です。法律上の違いはありますが、ほぼ同一の
意味として扱われることが多いです。本記事では、「雇用契約」と表記します。 事業譲渡では、譲渡企業の当該事業で働く従業員の雇用契約は、そのまま譲受企業へ承継されません。そのため、改めて譲受企業と雇用契約を結ぶことになります。
しかし、従業員の中には「譲受企業の評判が良くないから転籍したくない」「退職金が減るのが嫌だ」「今までの会社に愛着がある」など、譲受予定の企業への転籍
に対し反発が起きることもあります。
雇用契約の終了や再契約は、事業譲渡の手続きの中で行われるため、従業員の大半が転籍に反対したために事業譲渡が頓挫してしまった、という事例も少なくありません。
また、事業譲渡が成立しても、
中核となる従業員が離職してしまえば事業の価値が下がり、譲受企業にとって事業を譲り受けた意味が薄れてしまいます。
事業譲渡を行う際は、経営者同士のみで話を進めるのではなく、従業員も当事者としてタイミングを図って情報を開示し、スムーズに新しい雇用契約を結べるように
進めることがポイントになります。 従業員の転籍については、一人ひとりと改めて契約を結ぶ必要があるため手続きが煩雑であり
、注意すべき点が多数存在します。以下では、その注意点を紹介します。
転籍承諾書の取り扱い
譲受企業としては、必要な従業員は譲渡企業から確実に転籍してほしいものです。
従業員がスムーズに転籍してくれるよう、譲渡企業が従業員から転籍を了承する
転籍承諾書を取ることは、努力義務として課されるのが通常です。
労働条件の引き継ぎ
事業譲渡により雇用契約が承継される場合、労働条件については譲渡企業で交わされ
ていた内容が引き継がれることが多くなります。しかし多くの場合、譲受企業は従業員
の能力などに合わせて新しい条件で雇いたいという希望を持っています。
そのため、「一定の期間は譲渡企業の労働条件が守られる」と譲受企業と従業員の間
で取り決めを交わし、期間経過後に改めて給与などについての雇用条件について話し
合う、という方法が用いられることもあります。
必要とする人材の転籍拒否
譲渡される事業において、中核となる従業員が転籍を拒否する場合があります。
この場合、譲渡企業では転籍拒否のみを理由に解雇することはできません。
また譲受企業が損をしないための保険として、中核となる従業員の転籍拒否が起こった
場合、譲渡価格を減額できるという契約を結ぶ場合もあります。 >>86
スキームが異なる事例の説明を必死に張り付けて何してるの?
知識無いなら出てくるなよw >>88
お前は何者?
タワージャズに転籍して後悔してるのか?
どれだけしがみつくって生活かかってるんだから当たり前だろボケ >>90
名前書いただけで入れる底辺大学出身のアホは黙ってなさい。無駄にスキームとか英語で話しても無知を晒すだけですよ。 >>92
スキームって英語だと思ってる?
USでそんな単語ビジネスで使ったら大変な事になりますよw >82
その通り。
事業譲渡では社員の転籍に同意が必要となるため、@社員の同意を必要としない労働契約承継法に基づく子会社転籍Aその子会社の株式を売却する。という手順を踏んだ。人を大事にする社風のなせる技です。 亀岡の社員ですが今回亀岡の社員だけは強制的に転籍させられないって解釈で合ってますよね? >91
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