オムロン オートモーティブエレクトロニクス
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オムロンオートモーティブエレクトロニクスについて語るスレです。
オムロンオートモーティブエレクトロニクスHP
https://www.oae.omron.co.jp/
https://www.oae.omron.co.jp/press/20160318.html
自動車部品に係る米国司法省との司法取引契約に関するお知らせ
2016/3/18
オムロン オートモーティブエレクトロニクス株式会社（本社：愛知県小牧市、代表取締役社長：和田克弘、以下OAE）は、
2016年3月16日（米国時間）、米国司法省との間で、当社顧客への一部自動車部品（パワーウインドウスイッチ）の取引に関して
米国独占禁止法に違反したとして、罰金455万米ドルを支払うことに合意し、司法取引契約を締結致しました。 >>120
逆はあっても、それないでしょうｗ勘違いしてますよね。 なぜブラック企業は「辞められない」のか？ 本当の「対処術」を探る
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190621-00130993/
ユニオン（労働組合）でも権利行使を実現できる
では、権利を放棄せずに「辞める」いい方法はないのだろうか？
上記では未払い賃金の請求や退職の交渉は弁護士以外がやることは違法だという話をしたが、実はユニオン（労働組合）であれば可能だ。
ユニオン（労働組合）は、組合員になった労働者の労働条件の維持改善、受けた被害の回復のために、団体交渉（話し合い）を行うことができる。
ユニオン自身が会社に対して要求や通告をすることができるので、「辞める」ということの通告はもちろん、同時に未払い賃金や違法行為に対する要求も可能になる。
つまり、個人で会社と話し合ったり、裁判を起こしたりせずに、法的な交渉が可能なのである。
そして、団体交渉で解決しなかった場合には、抗議活動も実施可能なのだ。
もちろん、退職したあとでも組合員になることは可能で、未払い賃金の回収や退職妨害に関する損害賠償の請求もできる。 https://www.precariat-union.or.jp/information/method.html
労働基準監督署でははっきり申告と言おう
労働基準監督署を利用するメリットが費用はかからないこと。一方、法律違反にしか対応できず、対応できる範囲が狭いともいえます。
「残業代など賃金が支払われない」「解雇予告手当が支払われない」「仕事中にけがをしたのに労災隠しをされる」
というような労働基準法違反については、労働基準監督署でも対応できます。
労働基準監督署は、厚生労働省、つまり国の直轄の行政機関で、労働基準法違反を取り締まる警察のような権限を持っている。
会社が労働基準法に違反していると申告を受けると、会社に出向いて臨検（取り調べ）したり、労働基準法違反について司法検察としての役割を果たす。
だから、労働基準法違反を犯す経営者を逮捕することもできます（実際にはごく稀）。
しかも、労働者に差し迫った危険があるときは、使用者や労働者に命令を行う権限もあり、
悪質な使用者を検察に告発して、使用者に罰金や懲罰を科すこともできます（実際にはごく稀）。
ただし、労働基準監督署の受付近くには、別名「追い返しおじさん」「追い返しおばさん」
と呼ばれる相談員（労働基準監督官ではない）という人がいて、漠然と「相談に来た」と言うと、適当にあしらわれたり、
諦めるように言われて申告にいたらず追い返される、ということもあります（決して全ての窓口でこのようなことが行われているわけではありません）。
労働基準監督署で労働基準法違反を是正させたいときは、「労働基準法違反を申告にきました」とはっきり伝えましょう。
「申告したいので監督官をお願いします」と監督官のところで申告手続きに入るまで帰らない、という構えが必要なこともあります。
賃金不払いの場合、事前に、雇い主に請求書を送り（1部控えをとっておく）、期限までの支払いがないという証拠を持って窓口に行くと、対応がスムーズです。 【ブラックバイト】サークルＫサンクス、労働時間を15分単位で切り捨てるシステムを構築
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20160120-00053625/
本稿では15分単位で労働時間を切り捨てることについてコメントしたいと思います。
労働時間を切り捨てて賃金を払わないことは犯罪
まず、15分単位で労働時間を切り捨てることは合法でしょうか？
はい。もちろん違法ですね。
そして、犯罪です（労基法１２０条１号）。
賃金の未払いは労働基準法によって刑事罰が課されることもある犯罪なのです。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/kantoku/kita.html
名古屋北労働基準監督署
■ 所在地
〒461-8575 名古屋市東区白壁1-15-1 (名古屋合同庁舎第3号館8階)
■ TEL
052(961)8652 業務:(庶務、会計)
052(961)8653 監督:(労働条件の相談、就業規則・36協定等の届出等)
052(961)8654 安全衛生:(労働者死傷病報告・健診結果報告等の届出、特定機械の検査、安全衛生に関する相談等)
052(961)8655 労災:(労働保険の加入・申告、労災補償の各種請求書の提出・相談等)
■ FAX
052(953)8529
■ 利用時間
8時30分～17時15分 [土・日・祝日及び年末年始（12/29～1/3）を除く]
■ 交通機関
・地下鉄「市役所」駅下車2番出口から東へ約500m
・市バス(基幹2)「清水口」から西へ約200m
・名鉄瀬戸線「東大手」駅から東へ約300m
■ 管轄区域
東区・北区・中区・守山区・春日井市・小牧市 労働基準関係情報メール窓口 - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html
労働基準関係情報メール窓口
1.本窓口では、労働基準法などの違反が疑われる事業場の情報をメールでお寄せいただくことができます。情報の受付対象となる法律は、以下のとおりです。
○労働基準法 ○最低賃金法 ○労働安全衛生法 ○作業環境測定法
○じん肺法 ○賃金の支払の確保等に関する法律 ○家内労働法
PDF ※労働基準法の内容については、こちらをご覧ください。
2．お寄せいただいた情報は、関係する労働基準監督署・都道府県労働局において、立入調査対象の選定に活用するなど、業務の参考とさせていただきます。
なお、受け付けた情報に関する照会や相談についてはお答えしかねますので、あらかじめ御承知おきください。
3.労働基準法などについてのお問い合わせや、具体的な事案について労働基準監督署の対応をお求めの場合は、
最寄りの労働基準監督署（サイト内リンク 労働基準監督署をお探しの方はこちらへどうぞ）
または平日夜間・土日に無料で御相談いただける「PDF 労働条件相談ほっとライン」（0120-811-610）に御連絡ください。
4. 情報提供に当たっては、以下の「情報提供のポイント」を御参照いただき、できる限り具体的な情報をお寄せください。
→PDF 情報提供のポイント
◎ 送信方法
以下の送信フォームにより受け付けています。 http://www.npoposse.jp/soudan/rousou.html
POSSE(ポッセ)では、仕事に関する悩みや相談を受け付けています。
残業代が支払われない、有給休暇がとれない、休みがとれない、セクハラやパワハラ、仕事をやめさせられそうになっている、仕事をやめさせてもらえない…。
そのほか、どんなことでも構いません。
自分だけのささいな問題だと思っていたり、自分が悪いと自分を責めていたり、相談するほどのことなのかわからなくても、 それがよくある労働問題だったり、職場の法律違反だったり、解決できるケースであったりすることは少なくありません。
ひとりで悩む前に、ぜひためしに一度、お気軽にご連絡ください。
相談内容に応じた法律の知識や、解決の仕方をアドバイスいたします。
また、問題に応じて、ユニオン（労働組合）や弁護士などの専門家を紹介することもあります。
■内容証明（割り増し賃金請求書）の書式例はこちら
→【word】 →【pdf】
POSSEに来る相談でも、残業代が支払われていないというケースはたくさんあります。
そのような場合、会社に未払い賃金の支払いを請求する手段として、「内容証明郵便」があります。
これは、郵便局のサービスの一つで、出した手紙の内容を第三者である郵便局が証明するというものです。
○内容証明を出すメリット
・相手方に請求する際の真剣味を伝えることができる。
→このままでは支払われそうにない、と思ったら内容証明郵便で請求する方法があります。少なくとも適当にやりすごす、という対応はとりにくくなります。
・請求したことの証拠を残す。
→労働基準監督署へ申告する場合、すでに請求していることをきちんと示さないと受理してもらえません。
○内容証明を書く際の注意
・１行２６文字以内、１枚２０行以内で書く、固有名詞以外で英語は使えない、表の挿入などはできないなど、内容証明郵便を書く際は書式に気をつける必要があります。
（詳しくは日本郵便のHPを参照。）
・残業時間の計算表などを作成した場合は、別途郵送します。その際、配達記録をつけてもらうようにしましょう。
・未払い賃金の請求権は２年で時効が過ぎてしまいます。実は時効が過ぎた後もまだ請求する方法があるのですが、よりハードルが高くなってしまうので注意しましょう。 https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/roudoukijun_getmail
「労働基準関係情報メール窓口」 送信フォーム
内容記入に当たっての留意点
１.文字化けを防ぐために、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
２.最大文字数は２０００文字です。
３.必須を付した欄については、必ずご入力のうえ、内容確認ボタンをクリックしてください。
４.セキュリティの問題等からファイルの添付はできません。
必須勤務している事業場の名称 必須
（例：○○株式会社本社、△△株式会社□□支店）
必須勤務している事業場の住所 都道府県：
（番地、ビル名称等まで詳細に記載してください。）
（本社以外の支店・工場等にお勤めの場合は、当該支店・工場等の住所を記載してください。）
勤務している事業場の電話番号（半角入力）
勤務している事業場の業種・労働者数 業種：
労働者数：
必須会社とあなたとの関係 現在働いている 以前働いていた 現在家族・知人が働いている 以前家族・知人が働いていた その他
必須会社で働いている（た）方の雇用形態
（複数選択可） 管理職以外の正社員 管理職 パート・アルバイト 期間契約社員 派遣社員 その他
あなたの氏名・電話番号 氏名：
（情報提供いただいた内容の詳細を確認させていただくため、労働基準監督署から後日御連絡することがあります。
なお、個人情報は、労働基準監督署から御連絡するためだけに使用し、事業場を含め第三者に開示することはありません。）
電話番号（半角入力）：
必須情報提供事項
（複数選択可） 長時間労働・過重労働 変形労働時間等の労働時間制度 賃金不払残業（サービス残業） その他の賃金不払 最低賃金 休日 休憩 年次有給休暇 労働条件の明示 就業規則 解雇 健康診断 その他
情報提供があったことを事業場に通知することの可否（いずれの場合も、情報提供いただいた方の個人情報は、事業場を含め第三者に開示することはありません。）
必須
匿名だが、情報提供内容（メールの内容）を明らかにしてよい
匿名だが、情報提供があったこと（メールがあったこと）のみ明らかにしてよい
匿名の上、メールがあったことも明かさないでもらいたい
必須情報提供内容
※最大2000文字以内でお願いいたします。
※「情報提供事項」欄でチェックした事項の具体的内容を記載してください。
※「情報提供事項」欄で「長時間労働・過重労働」または「賃金不払残業」にチェックを入れた場合は、表示されている項目に従って、記載欄下段にわかる範囲で記載してください。
※「情報提供のポイント」も参考にしてください。
注１ お寄せいただいた情報は、関係する労働基準監督署・都道府県労働局において、立入調査対象の選定に活用するなど、業務の参考とさせていただきます。なお、受け付けた情報に関する照会や相談に応じることはできませんので、あらかじめ御承知おきください。
注２ 労働基準法などについてのお問い合わせや、具体的な事案について労働基準監督署の対応をお求めの場合は、
最寄りの労働基準監督署（労働基準監督署をお探しの方はこちらへどうぞ。）または平日夜間・土日に無料で御相談いただける「労働条件相談ほっとライン」（0120-811-610）に御連絡ください。 POSSE残業代請求サポートセンター
https://www.npoposse.jp/zangyoudai/laborlaw/jikantani.html
労働時間計算の原則
Ｑ．私の職場では、残業は15分単位で賃金計算されています。これって仕方ないのでしょうか？
Ａ．賃金は１分単位で計算するのが原則です。労働時間の切り捨ては認められません。
労働時間計算の原則とは
毎日の労働時間は1分単位で正確に計上することが労働時間管理の原則です。
たとえば、15分単位や30分単位等で労働時間を管理し、端数を切り捨てして賃金計算することは、切り捨てられた時間分の賃金が未払となるため法律違反です。
例外として、行政通達により、1ヶ月における時間外労働、休日労働および深夜労働の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、
30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げることが認められています。
https://www.npoposse.jp/zangyoudai/soudan.html
相談から残業代請求までの流れ
まずはご相談を
残業代がちゃんと支払われていないかも、と思ったら、まずはお気軽にご相談ください。
専門の相談スタッフがお話をうかがいます。相談は無料、秘密は厳守いたしますので、ご安心ください。長時間労働や賃金不払いの問題について、わかりやすくポイントを解説致します。
証拠を集める
未払い残業代の請求には、証拠集めが必要です。たとえば、タイムカード、自分でつけた記録、契約書、就業規則（賃金規定）、給与明細などが証拠となります。（詳しくは証拠の集め方を参照ください。）
証拠と言われると大変なことのように思われるかもしれませんが、そんなことはありません。ポイントをつかみさえすれば、必ずあなたにもできます。私たちがお力になります。
自分で記録をつけるには『しごとダイアリー2』が最適です。
未払い賃金を計算する
労働時間の記録や証拠をもとに、未払いとなっている残業代を計算します。
残業代の計算方法は複雑ですが、正確な金額を計算できるようアドバイスいたします。
会社へ請求する
請求書を作成し、内容証明郵便で会社へ請求書を送付します。これで会社が支払ってくれれば問題解決です。
会社が支払ってくれない場合
請求をしても、残業代不払いを続けている会社がすぐに支払いに応じるとは限りません。
その場合は、相談者様のご希望、証拠の集まり具合、会社の性質などから、最適な解決方法（労働基準監督署、労働組合、裁判など）をご紹介いたします ブラック企業に入ってしまったとき、どこに相談すればいいか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20160418-00056746/
ユニオン（労働組合）
最後に、ユニオンである。ユニオンには労働組合法上の特別な権利があり、
個別の労働問題に対しても、解決する法的な能力を持っている。
ただし、ユニオンも弁護士と同じように、解決能力に差がある。
まず、企業の中の労働組合（企業別組合、大企業に多い）は、経営側とつながっていることが多く、
相談するとかえって問題が悪化してしまうことも珍しくないので、おすすめは出来ない。
一方で、企業外の地域別労働組合（＝ユニオン）も、団体によって解決のノウハウやモチベーションにはかなりのばらつきがあるため、
注意が必要だ。
ただ、そうした前提さえクリアすれば、ユニオンは意外と使える。
ユニオンに相談した場合の一般的な流れは次の通りだ。まず、法的関係や労働組合の意義について一通りの説明を受ける。
その後、話に納得すると組合に加入して、会社に団体交渉の申し入れをして、問題解決の話し合いをする。
普段の職場では、労使は対等ではない。上司や会社が言うことは、基本的に逆らえないものだ。
しかし、団体交渉の場における話し合いは、労使が対等な立場である。
しかも、そうしたユニオンでの交渉は法的に強く守られている。
例えば、ユニオンが会社に団体交渉を申し込めば、会社はそれを断ることが出来ない。
もし断ったらそれ自体が「不当労働行為」という違法行為になってしまうのである。
また、ユニオンに加入したり、団体交渉をしたことを理由に、会社は労働者に不利益な取り扱いをすることもできない。
また、団体交渉は、あくまで「話し合い」であるため、労基署のように労働基準法にしばられることはない。
賃金・残業代の未払いはもちろん、パワハラやセクハラを辞めさせたり、解雇の撤回や、
最近話題になっている「求人詐欺」についてもその人次第では争うことが出来るのだ。
自分の労働問題を解決することはもちろん、会社全体を、また業界全体をも改善する特別な権利をもっているのがユニオンなのだ。 とにかく、なるべく証拠を残しつつ、おかしいと思ったら、諦めずにまずは専門家に相談。
これを徹底がとても大事だ。
ただ、今回紹介した分だけを読んでも、実際に自分の抱える問題がどういう性格のもので、
どこが一番適した相談先か判断するのはむずかしいというのが正直なところだろう。
「労働側の弁護士」といってもどこが労働側か分からないかもしれない。
そこで、手前味噌ではあるが、私が代表を務めるPOSSEの紹介をしておきたい。
POSSEは年間2000件の労働相談を受け、信頼のおける弁護士やユニオンと連携している。
また、証拠固めなど、頻繁に労基署の活用を支援している。
そうしたノウハウを生かし、POSSEでは労働者が抱えるそれぞれの労働問題に応じて、
解決するためにはどの相談機関を使えばいいのか、どう使えばいいのかをアドバイスしている。
ぜひ活用してほしいと思う。
ブラック企業ユニオン
http://bku.jp/
03-6804-7650
soudan@bku.jp
＊ブラック企業の相談に対応しているユニオンです。 http://bku.jp/flow/
ご相談の流れ
１．相談受付（電話・メール）
残業代が払われない、長時間労働でつらい、会社を辞めさせられそうになっている、パワハラ・セクハラを受けている、職場の違法行為を改善させたい……。
お悩みをお持ちの方は、まずはお気軽にお電話・メールでお問い合わせください。専門スタッフが、問題を整理し、当面の対応方法をお伝えします。相談無料、秘密厳守です。
以下の相談先までご連絡ください（相談無料）。
TEL：03-6804-7650
平日17～21時／土日祝13～17時 水曜定休日
E-mail：soudan@bku.jp
※最近、ご相談をたくさんいただいており、電話がつながりにくくなっています。電話がつながらない場合は、メールにてご相談をお送りください。
２．来所相談
電話やメールでのご相談では対応が難しいケースについては、ユニオンの事務所に来所いただき、
より詳しく労働環境についてお話をお伺いします（遠方にお住まいの方等は、最寄りの喫茶店など相談場所を調整いたします）。
職場の状況や証拠資料の集まり具合、ご本人の意向をお聞きしながら、おおむね次の３つから解決方法を提示いたします。
（１）ユニオンによる団体交渉
（２）労働基準監督署への申告（通報）
（３）労働問題を専門とする弁護士のご紹介
ご本人と話し合ったうえで最善の進め方を決定していきます。上記の方法を取らずにしばらく様子を見たいという方は、この段階で相談を終了することも可能です。 ３．各解決方法のその後の流れ
（１）ユニオンによる団体交渉
団体交渉とは、ユニオンと会社との話し合いです。会社には労働組合の話し合いに誠実に応じる義務が法律で定められておりますので、個人で会社と話し合うよりも、有利に進めることができます。
問題解決に向けたユニオンの様々な取り組み
団体交渉を行っても会社がなかなか要求に応じない場合、次のような手段によって、会社に働きかけを行います。
※以下の方法を毎回用いるというわけではありません。ご本人と話し合い、事案ごとに適切な手段を講じます。
ブログ、SNS等による情報発信
職場の問題や団体交渉の経過についての記事をブログに掲載したり、ツイッターやフェイスブック等のSNSを使ったりして情報発信をします。
これによって会社の問題をより多くの人に知ってもらうことができます。
チラシの配布
事件について多くの人に知ってもらうために、会社の近辺や街頭で労働環境の改善を求めるチラシを配布します。
マスメディアの活用
記者会見を行って新聞・テレビ等のニュースに取り上げてもらうなど、マスメディアを活用することで、事件について社会的に広げていきます。
（２）労働基準監督署への申告（通報）
長時間労働、残業代の不払いなどの問題は、労働基準法違反として管轄の労働基準監督署に通報手続きを行うことで、労基署から会社に対する行政指導をするよう求められます。
証拠資料の整理や労基署への申告の同行など、ユニオンがサポートいたしますので、個人で申告するよりもスムーズに準備や手続を進めることができます。
（３）労働問題を専門とする弁護士の紹介
場合によっては、会社に対して改善を求めて裁判を起こすケースもあります。その場合には、ユニオンと連携している「ブラック企業被害対策弁護団」（約３００名が加盟）の弁護士を紹介いたします。
よい弁護士をどうやって探したらいいか分からない方も多いかと思いますが、ユニオンを通じて労働問題に強い弁護士を見つけることができます。 なぜブラック企業は「辞められない」のか？ 本当の「対処術」を探る
今野晴貴 | POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190621-00130993/
ユニオン（労働組合）でも権利行使を実現できる
では、権利を放棄せずに「辞める」いい方法はないのだろうか？
上記では未払い賃金の請求や退職の交渉は弁護士以外がやることは違法だという話をしたが、実はユニオン（労働組合）であれば可能だ。
ユニオン（労働組合）は、組合員になった労働者の労働条件の維持改善、受けた被害の回復のために、団体交渉（話し合い）を行うことができる。
ユニオン自身が会社に対して要求や通告をすることができるので、「辞める」ということの通告はもちろん、同時に未払い賃金や違法行為に対する要求も可能になる。
つまり、個人で会社と話し合ったり、裁判を起こしたりせずに、法的な交渉が可能なのである。
そして、団体交渉で解決しなかった場合には、抗議活動も実施可能なのだ。
もちろん、退職したあとでも組合員になることは可能で、未払い賃金の回収や退職妨害に関する損害賠償の請求もできる。
労働組合は「労働組合法」によって根拠づけられている。違法行為や嫌がらせを行う企業に対して、いちいち労働者「個人」が裁判で争うことは現実的ではない。
だから、先進国ではどこでも労働組合や職場委員制度が法的に整備され、個人に対する労働トラブルを法的に処理しているのである。日本の労働法の場合には、
そのような法的な権限が、労働組合に集中しているといってよい。
実際にユニオンを通じて、解決に至った事例があるので紹介しよう。
仙台の介護事業所（デイサービス）で働いていたある看護師は、会社を退職した際に、離職票を発行してくれないという嫌がらせ被害にあっていた
。離職票を出さないこと自体を取り締まる法律はなく、その「嫌がらせ」の被害は裁判で訴えるしかない。
また、多額の残業代も未払いで、パワハラ被害にもあっていた。これらの件について、退職後に介護・保育ユニオンに相談して、組合に加入。
団体交渉を行った結果、未払い賃金約50万円、退職妨害やパワハラについての慰謝料約30万円を支払わせることができた。
おわりに
繰り返しになるが、日本の労働法では、嫌がらせや裁判で争うしかないような違法行為への対処については、労働組合による解決が「想定」されている。
労働法は経営者のそうした行為も念頭に置いて、行政ではカバーできないような「嫌がらせ」への対処が可能になるように整備しているのである。
したがって、労働組合法上の権利を行使しないことは、「損」だといってもよいだろう。会社からの嫌がらせで悩んでいる人は、ぜひ、法律で保護された「ユニオン」を活用してほしい。
総合サポートユニオン
http://sougou-u.jp/
03-6804-7650
info@sougou-u.jp
＊個別の労働事件に対応している労働組合。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。 https://twitter.com/ssk_ryo
ささきりょう
@ssk_ryo
弁護士（東京弁護士会）、旬報法律事務所。労働者側で労働事件をやっています。日本労働弁護団常任幹事。ブラック企業被害対策弁護団代表。
ブラック企業大賞実行委員。見る将棋好き。活動は東京近辺。なお、ここでの投稿は私の所属する弁護団や団体とは無関係であり、私的見解です。
また、RTや｢いいね｣は常に賛同の意味ではありません。
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/
https://twitter.com/ssk_ryo/status/1125552897524023296
ささきりょう
@ssk_ryo
あと世の中には労働組合という便利なものもありまして、そこに加入すれば、退職は何の労苦もなくできます。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) https://twitter.com/u2qKSkUcSIeBuid/status/1158716004089810944
自己責任論撲滅@ブログ「過労伝説」運営中
@u2qKSkUcSIeBuid
マジな話、今の会社はどうせ一生働くわけじゃ無いしって思ってたら労組に入って団体交渉しましょう。
どうせ辞める会社に気を使う必要なんてありませんし、何より権利行使をしたという成功体験が今後の人生を大きく変えてくれます。
パワハラ上司をクビにした体験とか絶対プラスになりますよ。
午後9:26 · 2019年8月6日·Twitter for iPhone
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48816410R20C19A8MM8000/
「転職で収入増」過去最高に 18年37%、人手不足映す
2019/8/21 20:00
厚生労働省が21日に発表した2018年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の割合が前年に比べ0.6ポイント高い37.0%となり、
比較可能な04年以降で最高水準となった。転職後に賃金が1割以上増えた人は25.7%となった。
人手不足を背景に、企業が賃金を引き上げて必要な人材を確保する動きが強まった。
転職しても賃金が上がりづらい状況から、労働需給を反映する市場に変わる兆しが出ている。
【関連記事】転職で賃金増、20～30歳代がけん引 ITで脱・横並び
18年1月1日時点の労働者の総数は前年から27万人増え4970万人となった。転職して現在の仕事に就いた人は495万5000人で、全体の10%を占めた。
年代別では、20～24歳（48.6%）が最も賃金が増加した割合が高く、19歳以下（48.5%）が続いた。
ただ35～39歳でも39.5%、40～44歳でも41.4%を占め、一般的に転職の限界とされる35歳を超えても好条件で転職する人が増えている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48820150R20C19A8EE8000/
転職で賃金増、20～30歳代がけん引
2019/8/21 20:05
転職で賃金が増える割合は若い人ほど高い。厚生労働省の雇用動向調査で年齢別の賃金変動状況を見ると、20～30歳代でおおむね4割を超える。
IT（情報技術）業界では横並びを脱して、優秀な若手技術者に高額報酬を支払う企業も増えている。
【関連記事】「転職で収入増」過去最高に 18年37%、人手不足映す
終身雇用と年功序列賃金が多い日本型の労働市場では、転職すると賃金が減るのが一般的だった。
近年は深刻な人手不足からこうした状況が変わってきており、厚労省の調査で転職による賃金増が減少を上回るのは5年連続だ。
サービス業でパートやアルバイトの時給を引き上げて人材を確保する動きだけでなく、IT大手では賃金制度を見直す動きがある。
NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を10月に導入する。
退職代行を使わずに会社を簡単に辞める方法
渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）
https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20181217-00107986/ https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190424-00123536/
労働組合はどうやって問題を解決しているのか？ 「ストライキ」は一手段
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
「パワハラをした上司に直接問題を質したい」といったことや、「社内改革について提案したい」といったことも可能になるのが労組の良いところだ。
裁判や行政の処罰の場合、会社の問題を質したり、社内改革を促すことはかなり難しいのが実情だ。
尚、労働組合というと、よく社内労組を想起されがちだが、社内労組は「労働組合の一つ」。会社と癒着してしまっていて、労働問題の解決に役立たないことも多い。
これに対し、最近「ユニオン」と呼ばれているものは、社内労組ではなく、企業の外で活動する労働組合を指していることが多い。
労働組合の基本は話し合い（団体交渉）
冒頭で述べたように、最近はストライキや抗議活動など、「闘争」する姿がよく報道されているが、それは労働組合の一面に過ぎない。
労働組合の活動の基本は、団体交渉、つまり使用者との「話し合い」だ。団体交渉は使用者と労働者が労働条件について話し合う交渉のことだ。
ただし、「話し合い」といっても、使用者には法律によって、労働組合との団体交渉に誠実に応じる義務が課せられている。
正当な理由なく交渉を拒否することはできないし、その内容も誠実でなければ違法となる。
もし一人で会社と交渉しようとしても、無視されるか、適当にかわされてしまうことがほとんどだ。
しかし、労働組合の場合には、法律の強制力があるので強い交渉力がある。
使用者に改善を迫る団体行動
さらに、労働組合が持つ法的な権利は、会社側に交渉を強制するだけにとどまらない。話し合いが決裂した時には、労働組合は「争議権」を行使することができる。
争議行為は、労働条件の改善を使用者に認めさせるための圧力行為だ。その最たる例がストライキ。それ以外にも、会社の違法行為を社会に広く訴えるなど、様々な手段がある。 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=830359333695796&;set=a.150932088305194&type=3&theater
http://ap.insat.co.jp:8080/Tennis/Orange.nsf/a4e2f9cacebbe73d49258081000e4c82/e850f03a96d60f2249258090000f5227?OpenDocument
ログイン日 2019/08/25
時間 11:19:32
ログイン者 紙川 智宏
PW 491217
http://ap.insat.co.jp:8080/Tennis/Orange.nsf/a4e2f9cacebbe73d49258081000e4c82/cf6c9279490d67a04925844500054ac3?OpenDocument
■ 件名 とりあえず
■ 内容 参加にしてみよう
■ 更新者 紙川 智宏
■ 更新日 2019/07/28
労働基準関係情報メール窓口 - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html
ブラック企業ユニオン
http://bku.jp/
「職場を改善したい」「残業代を請求したい」など、相談を受け付けています
私たちブラック企業ユニオンは、労働者を長時間労働やパワハラで使い潰す企業の改善に取り組む団体です。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/kantoku/kita.html
名古屋北労働基準監督署
■ 所在地
〒461-8575 名古屋市東区白壁1-15-1 (名古屋合同庁舎第3号館8階)
■ TEL
052(961)8652 業務:(庶務、会計)
052(961)8653 監督:(労働条件の相談、就業規則・36協定等の届出等)
052(961)8654 安全衛生:(労働者死傷病報告・健診結果報告等の届出、特定機械の検査、安全衛生に関する相談等)
052(961)8655 労災:(労働保険の加入・申告、労災補償の各種請求書の提出・相談等)
■ FAX
052(953)8529
■ 利用時間
8時30分～17時15分 [土・日・祝日及び年末年始（12/29～1/3）を除く]
■ 交通機関
・地下鉄「市役所」駅下車2番出口から東へ約500m
・市バス(基幹2)「清水口」から西へ約200m
・名鉄瀬戸線「東大手」駅から東へ約300m
■ 管轄区域
東区・北区・中区・守山区・春日井市・小牧市 リクナビ内定辞退率データの購入企業が続々、なぜ大企業ばかりなのか
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02765/?n_cid=nbpnxt_twcm
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率予測データを企業に販売していた問題で、
富士ソフトやアイシン・エィ・ダブリュ、コロワイド、大同特殊鋼、住友電装、デンソーテクノが購入していたことが、
2019年8月22日までに新たに分かった。
詳報・リクナビ問題 「内定辞退予測」なぜ始めた？ 運営元社長が経緯を告白 (1/3)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/27/news062.html
ただ、この分析手法では、応募者が異なる端末やブラウザを使い分けている場合に動向を追い切れないことから、仕組みの変更を決断。
19年3月から
（1）顧客企業から、応募者の個人情報（大学・学部・氏名）を提供してもらう、
（2）リクナビが保有する情報と照合し、個人を特定する、
（3）行動データを過去のリクナビユーザーのものと照合し、内定辞退率のスコアを算出する――という仕様に切り替えたという。 https://storialaw.jp/blog/6285
リクナビ「内定辞退率」データ提供の法的論点まとめと、プロファイリングの法的問題について
採用企業側
▼個人情報保護法関連
【１ 応募学生の個人データをＲ社に提供した行為について】
・利用目的の特定はされていたか（個情法15条1項）
・利用目的は本人に通知又は公表されていたか（個情法18条1項）
・不正な手段による取得にあたらないか（個情法17条1項）
・目的外利用にあたらないか（個情法16条1項）
→採用企業は応募学生に対して、各学生の個人データが第三者（本件ではR社）に提供されることを、利用目的において特定していたか。
（「個人情報を第三者に提供することを想定している場合には、利用目的の特定に当たっては、その旨が明確に分かるよう特定しなければならない」(GL通則編P26)）
・適法な委託に基づく第三者提供といえるか（個情法23条5項1号）
→「利用目的の達成に必要な範囲内」の委託といえるか。
複数の委託元から提供を受けた各個人データを委託先において突合処理することは原則として委託の範囲外
（「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）』の改正案に関する意見募集の結果について」No6参照）となることからすれば、
R社が委託によらずに自ら取得していたリクナビ2020ユーザーの行動履歴等と、
採用企業が委託に基づきR社に提供した個人データを突合処理することは委託の範囲外となる可能性有。
一方で、採用企業がR社に対して個人データの「取得の委託」まで行っており、
この委託に基づきR社がリクナビ2020ユーザーから個人データを取得していたといえる場合は、適法な委託となる余地は残る。
・委託先であるR社に対する監督義務（個情法22条） 【２ 事件報道後、R社から提供を受けた内定辞退率データを削除した行為について】
→第三者提供を受ける場合の記録保存義務に違反していないか（個情法26条4項）
▼職業安定法関連
【３ R社から内定辞退率データの提供を受けた行為について】
・本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段により個人情報を収集したといえるか（職安法5条の4、厚労省指針第四の一（二））
→学生から、R社から当該学生の個人データ（内定辞退率）の提供を受けることについて同意を取得していたといえるか？
https://twitter.com/kenjisugiura01/status/1165971166814588928
杉浦健二 弁護士@STORIA
@kenjisugiura01
本日発表されたプレスリリースの図。
委託元（契約企業）が提供した個人データと、委託先（リクナビ）が保有する個人データを突合する処理は、個情法25条5項1号の「委託」の範囲をもろに逸脱するのでは？
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) https://twitter.com/GoITO/status/1165727698733285376
伊藤 剛（アイコン試行中）
@GoITO
この人って……日本電産会長でもあるお方なのか。
もしかして、高卒だったりするの？
……（ぐぐる）…………
職業訓練大学校卒だった。
いや、深刻な問題でしょこれ。
【大学は基礎研究、基礎の知識を教えるんだと言う。でもそんなのはスマホで調べたら全部わかります。そんなことを教えて、社会に出してどうするんですか。】
呆れるしかないが、そもそもこの人の言ってる「スマホで調べたら全部わかる」基礎研究・基礎の知識っていったい何？
https://asahi.com/amp/articles/ASM8R4JM5M8RPLFA001.html
この程度の認識の人物が、大企業のトップに立てたというのは、第二次世界大戦後のある時期までではなかったのかと思います。かなり特殊な、条件がそろっていた時代の産物だったのではないか。
そしていま、それが祟ってきている。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) https://precariatunion.hateblo.jp/
長時間労働、社長のパワハラ、会社を辞めると言うのが怖い。有給休暇を取得できる退職届、作ります。
未払い賃金も請求しましょう。今後のやりとりは組合を通して。 これからは、どこに転職しても労働組合の仲間とつながっていられる。
退職したいときもプレカリアートユニオン OAEのみならず、オムロンは本社含め、
売れるものが無くなりほぼ死んでいますね。
大手企業と違ってリストラすらまともに出来ないので、
社員の為に売却した様に事実を歪めましたね。
本質は経営が無能で潰れたのに…。
次はEMCがどうなるか…。買い手が無いから従業員をいじめ倒し自己都合退職に追い込むんだろうな… 全社に関わる制度やシステムのようなのは同レベルの他社と比べても10年くらい遅れて進んでますね
しかも後からやるのに出来上がった制度やシステムは質が低かったり使いづらかったりという謎仕様
ただ社内向けには先進的な取り組みとかこれを実行すればより確実に成長できるとかいいことばかり言うから社員の意識と世間の乖離がますます広がる
ここに書き込んでる社員も心当たりはたくさんあるでしょう ブラック企業へのカウンターパンチ ストライキ！
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20140523-00035616/
さて、ストライキとはどういうものでしょうか。
他の言葉では「同盟罷業」（どうめいひぎょう）とも言いますが、「同盟？ 罷業？ なにそれおいしいの？」というくらいなじみがない言葉でしょう。
このストライキとは、一定数の労働者が同時に労務を停止することを言います。簡単に言うと、「みんなであえて働かない」ということです。
「ただのサボりじゃんかよ。許されないだろ、そんなの」と思うかもしれませんが、この行為は、憲法２８条（「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」）により保障されているのです。
ストライキが正当なものであれば、組合員は刑事処罰されませんし、損害賠償も受けませんし、使用者はストをしたからといって組合員に対して不利益な扱いをしてはいけません。
もちろん、「みんな、あえて働かない」という手段は経営者にとっては痛手です。
しかし、あえて経営者が痛手となるこの手段を取ることで、労働条件の見直しを迫るわけです。
ストライキのやり方には手順があります。
１）労働組合を結成する（又は入る）
原則として、労働組合のやるものです。
２）労働条件向上を目的としてスト権を確立する（組合員で直接無記名投票を実施して有効投票の賛成過半数で確立）
次に、スト権を確立します。これは選挙のようなものです。ストの目的を示しながらストライキをやるかどうか労働組合内で賛否を問うのです。
これで有効投票数の過半数となればスト権確立となります。やったぜ！
なお、既にスト権が確立している労組に入る場合は不要です（多くの労組は定期大会などでスト権を確立していることが多いです）。
３）事前通告する（しておいた方が無難。直前でもＯＫ）
これは絶対条件ではありませんが、しておいた方が無難だと言われています。
４）物の破壊や暴力ご法度（当たり前）
さすがにこのような行為は正当化されません。
他にも団体交渉をしておくべきであるとか、諸々の話はありますが、おおまかには上記のとおりです。 https://www.precariat-union.or.jp/about/index.html
プレカリアートユニオン
労働組合は、働く人どうしの助け合いの組織です。
雇う人と雇われる人では、どうしても雇う人の方が力が強くなりがち。そこで、憲法や労働組合法で、労働組合を作る権利、団体交渉をする権利、
争議をよくする権利などが認められており、労働条件をもっとよくしたり、
「クビ」「給料が払われない」「職場でいじめられる」など働く上でのトラブルや権利侵害を解決するために力を発揮することができます。
憲法28条「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」
労働者が2人いれば労働組合を作ることができますし、どんな職場で働いていても、私たちのような個人加盟の労働組合に１人から加入することができます。
もしあなたが1人で、会社に問題解決のための話し合いを求めても、会社側は、応じる義務まではありません。
しかし、労働組合に加入し、労働組合が正式に団体交渉という協議を申し入れたら、会社は拒否することができません。
労働組合は、話し合いで問題を解決し、利害を調整することを目指しています。
しかし、下手に出てお願いをするような話し合いをするわけではありません。いざということきは、争議権を行使し、直接行動を行います。
在職であれば、仕事をしないという「ストライキ」、それ以外にも、会社の前でビラまきをしたり、拡声器を使ってアピールしたりしながら、問題を社会的に訴え、会社に圧力をかけます。
これを個人でやってしまうと、営業妨害などとして、損害賠償を請求されたり、刑事罰を科されたりします。
しかし、労働組合が、争議権の行使として行う場合は、刑事上も民事上も免責されるという特徴があります。
セクハラ・パワハラ
セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントによって心身にダメージを受けたり、退職に追いやられたりする前に、一刻も早く相談を。
録音などの証拠があれば有利。使用者には、ハラスメントを防ぐ責任があります。 K・I・R・O・K・U・S・H・I・R・O（記録しろっっ・・・！）
https://www.youtube.com/watch?v=kkQaVQR8NJ0
残業代請求や労災申請をしようとしても，労働時間を証明する証拠が無いために，泣き寝入りを強いられるケースは非常に多いです。
そのような泣き寝入りを防ぐため，労働時間は自分で記録しましょう。絶対に会社に頼ってはいけません。とにかく自分で記録しましょう。記録があれば戦えます。
労働時間を証明するものとして，この動画では下記の４つを紹介しています。
■１．メモ
自分の手帳に毎日出退勤時間を記録するだけでも労働時間の証拠になります。
■２．メール
出退勤時に誰か（家族や自分宛）にメールを送れば，それも労働時間の証拠になります。メールの件名は「出勤」や「退勤」にすれば良いでしょう。
■３．パソコンのログオン・ログオフ記録
パソコンのログオン・ログオフ記録も労働時間の証拠になります。
ログオン・ログオフ記録の見方は下記の記事を参照してください。
http://pentan.net/win10-kidou-jikoku/
■４．スマホアプリ
残業時間を記録するスマホアプリも数種類配信されていますので，それらによる記録も証拠になります。
方法はこれだけではありません。記録しましょう。とにかく，記録しましょう。
制作：ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp/ https://precariatunion.hateblo.jp/entry/2019/08/30/143155
解雇問題、未払い残業代問題、ハラスメント問題などについて交渉していた東京都内の不動産会社と和解！
職場でパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの被害を受けたら、録音の証拠を残し、プレカリアートユニオンなど、
個人加盟の労働組合にご相談ください。
【労働相談は】
誰でも１人から加入できる労働組合 プレカリアートユニオン
〒151-0053東京都渋谷区代々木4-29-4西新宿ミノシマビル2F
TEL03-6276-1024 FAX03-5371-5172
info@precariat-union.or.jp ※会社のPCからは相談メールを送らないでください
ウェブサイトhttp://www.precariat-union.or.jp/
ブログhttps://precariatunion.hateblo.jp/ https://precariatunion.hateblo.jp/entry/20140326/1395831653
違法派遣で就労させた上、派遣先でパワハラ
偽装請負、多重派遣で就労させられた上、派遣先でパワーハラスメントを受けた労働者が、プレカリアートユニオンに加入、
派遣元と派遣先に団体交渉を申し入れました。
弱い立場の派遣労働者にパワーハラスメントを行った派遣先従業員と、
違法派遣の状態で労働者を働かせてパワハラ問題を放置した派遣先、派遣元に責任をとるよう求めていきます。
パワハラ、セクハラ、賃金不払い、解雇など、職場で理不尽な目にあったら、一人で悩まずあきらめず、一人から加入できる労働組合プレカリアートユニオンに相談を。
TEL03-6276-1024
info@precariat-union.or.jp ※会社のパソコンからは相談メールを送らないでください。 退職代行を使わずに会社を簡単に辞める方法
渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）
https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20181217-00107986/
一方的に辞めるなら１００円できる
そういう弁護士ではない退職代行業者に万単位のお金を支払ってできるレベルのことであれば、１００円で簡単にできます。
退職届は、社長などに実際に面談して提出する必要はないからです。
日本の多くの事業所はFAX機を備えているので、退職届をコンビニエンスストアのFAXで事業所に送れば良いのです。
その際、「送信レポート」を残す設定にすると、相手方に届いたことの証明になります。
送信レポートで到達を証明できるのは最初の１ページ目だけなので、退職届は１ページにする必要があります。
なお、退職届は、FAXで提出する必要すらなく、電子メールやフェイスブックのメッセンジャーやLINEでも全く問題ありません。
内容証明郵便を出す必要はありません。SNSで退職届を出した後、社長や上司などからゴチャゴチャと言われても、読まなくても、既読スルーでもそれ自体に責任は生じません。
逆に、一度、退職届を提出してしまうと、事情が変わって勤め先にとどまりたくなっても、とどまれない可能性が高くなります。
仮に、退職自体は既定路線だとしても、作戦上、今提出してよいのか、その前に証拠保全などのために専門の弁護士に相談しなくてよいのかは、熟慮した方がよいでしょう。
退職届は何週間前に出すとか、法律の細かい点を指摘しようと思えばできますが、とりあえず、当日辞めるつもりで提出してよいです。
事業所の就業規則に「３ヶ月前」とか書いてあっても、奴隷ではないので、意に反して強制労働させられることはありません。
即退職したゆえに責任が生じることも、相当極端な事例を除いてありません。その点がどうしても心配なら、やはり、専門の弁護士に相談することをご検討下さい。
また、退職届について、特定の書式で提出することを強制し、書式を交付しない事業所や、
退職届自体で労働者に不利な約束をさせる事業所もありますが、書式は無視して自分で書いたFAXやLINEで提出してよいです。法的な効果は一緒です。 http://rstc928.hateblo.jp/entry/2015/06/11/192358
派遣社員の給料明細をお見せします。
プロ契のＴＮ氏の給料明細
すこしわかり難いのでＴＮ氏の給料明細をみてご説明いたします。彼は現在45歳、ＮＨ氏と同じ大手自動車部品メーカーで生産技術職として勤務してもらっています。彼の派遣料金はＮＨと同額の１時間当たり4,000円。2015年3月度の残業は43時間。
当月は休日出勤も9時間ありました。なので派遣料金は92万7350円。この派遣料金から弊社の利益6万5千円と社会保険料の会社負担額である7万1461円を引かせてもらい残りは79万889円。この79万0889円がTH氏の3月度の給料（総支給額）になります。
ここから所得税やＴＨ氏の社会保険料の自己負担分などを控除して手取りは65万9644円になります。彼の職場もＮＨ氏と同じように忙しく残業も多いので今期の年収は1000万までは超えないにしても、900万円台の後半にはなるかと思います。 http://computer-union.jp/?page_id=37
コンピュータ・ユニオンの特徴
コンピュータ・ユニオンの特徴は上で述べた個人加盟だという事の外に労働者供給事業（以下、労供事業）という事業を行っていることです。
労供事業というのは労働組合に限って許されており（注１）、コンピュータ・ユニオンでは1984年12月に労供事業の許可を得て、翌年の1985年に供給事業を開始しています。
（注１）職業安定法の44条で労働者の供給は禁止されています。一方、45条では労働組合に限って、厚生労働大臣の許可を得れば無料の（手数料やマージンを取らない）供給が出来る、としています。
コンピュータ・ユニオンの組織
コンピュータ・ユニオンは組合員が約230名います。その中で労供事業で働いている組合員は約60名です。
コンピュータ・ユニオンにはいくつかの支部があり、支部は大きく分けて職能支部と企業支部があります。職能支部は組合の労供事業で働く組合員が所属し、
企業支部はソフトウェアハウス等の一般企業に勤める組合員が所属します。 下記図の中で、職能支部はソフトウェアセクションおよび関西IT支部です。SE、PGおよびOAオペレータ等の労供事業を営んでいます。
労働者供給事業について
労働者供給のメリット
供給のメリット
労供事業においては、無料の供給しかできません。
「無料」というのは、労供で働く人の賃金から手数料やマージンなど一切取らないということです。
ですから、供給の第一のメリットは、賃金が高いということです。
派遣の場合は、マージンを取ります。このマージンは事業所を構えて、営業マンを配置し、といった事業運営のための必要経費以外に企業の利益も含んでいます。
そのため、一般の企業（派遣会社）に比べて安く供給を受けることができるため、マージンのない供給は働く人にとっても供給先企業にとってもメリットがあります。 リベラルエンジニアズ
http://liberal-en.jp/2017/11/17/%E5%BE%85%E9%81%87%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/
◆給与
正社員：月額単価/売り上げの65％を給与支給。※顧客先常駐の場合
透明性のある給与体系。
会社負担の社会保険を含めた還元率は、業界最高クラスの8割以上。
【内訳】
給与:65%
会社負担分社保:10%前後
通勤費:2～3%
経費精算,有給等その他手当5%前後
“合計82～83%前後”
ex)単価80万円で客先常駐の場合、給与は80万円×0.65=52万円（年収624万円）
◆社会保険
健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険（関東ITS健保）
◆その他手当て等
通勤費全額支給、定期健康診断、有給休暇、夏季休暇、忌引き休暇、結婚・出産お祝い金
【給与還元率83%】「エンジニアが搾取される業界が嫌で仕方なかった」元俳優が派遣エンジニアの働き方を変革!
http://mewcket.com/liberal-en/feed/64
金子氏「年収が230万円もアップするのはかなり多い方ですが、
平均的にうちに来ると同じ業務内容でも100～200万円ほど年収が上がるということがほとんどですね。」 http://bku.jp/soudan/
ブラック企業ユニオンでは、全国の様々な職場で働く方から相談を受け付けています。次のようなことで悩んでいませんか？
・長時間労働をしている
・休憩をきちんと取れない
・どれだけ残業をして残業代が払われない
・有給休暇を希望通りに取らせてもらえない
・産休・育休を取りづらい
・パワハラを受けている
・解雇された、退職を迫られた
・辞めたいのに辞められない
小さな疑問でも構いません。「これっておかしいのでは？」「もしかしてブラック企業かも？」など、気になることがあればお気軽にご相談ください。
労働環境をうかがい、労働法に基づいたアドバイスをいたします。
また、違法行為がある場合は、改善に向けてどのような対応ができるのかをお伝えします。相談でお伺いした個人情報については、秘密厳守いたします。
また、本人だけでなく、友人や同僚、両親やパートナーからの相談も受け付けています。 https://twitter.com/precariatunion/status/1186839826756067328
プレカリアートユニオン（労働組合）
@precariatunion
ユニオンＶＳブラック企業。『まんがでゼロからわかる ブラック企業とのたたかい方』
（佐々木亮、大久保修一著、重松延寿まんが／旬報社）ブックレビュー - プレカリアートユニオンブログ
ユニオンＶＳブラック企業。『まんがでゼロからわかる ブラック企業とのたたかい方』（佐々木亮、大久保修一著、重松延寿まんが／旬報社）ブックレビュー
https://precariatunion.hateblo.jp/entry/2019/10/22/225520
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) https://www.union4u.org/policy/rouki.html
労働基準法と労働基準監督署
労働基準監督署を利用する人は多くいますが、上手に利用できる人は少数です。
労働基準法と労働基準監督署を上手に利用する方法について紹介します。
労働基準監督署を活用するには
労働基準監督署を活用するためには、労基法に詳しくなければなりません。法律は文面にどう書かれているかだけでなく、裁判の判例や実際の運用も踏まえなければなりません。
それに、違反した事実があってから指導しますから、ですから、労基署に相談したけれども冷たくされたと受け止めるケースが少なくないのです。
「労基法上の違法行為」は証拠を持って、申告に行きます。労基法違反の犯罪を訴える以上、匿名ではなかなか受け付けてもらえません。つまり、第三者から見て客観的に証明が必要です。
会社が指導されても改善しないときは、実際に罰則を適用するよう「告訴」することになりますが、だからといって、労働者の権利を回復してくれるわけではありませんので、
それとは別に裁判などに訴える必要があります。
残業代を払ってくれない場合
労働時間を証明する書類とそれに対応する残業代が支払われていないことがわかる給与明細等をそろえる。
あらかじめ計算して、会社に期日を指定して、残業代を支払うように督促しておく。督促期日までに支払わないという時点で、労働基準監督署に申告する。
有給休暇を与えない場合
有給休暇の申請を行った書類の写しとその日に休んだことに対して欠勤扱いしたことがわかる給与明細等をそろえる。
! 有給休暇の申請をせずに、有給休暇を取らせないと訴えても指導してくれません。
会社もそれとわかって労基法違反にならないギリギリのところで経営するようになります。
さらに、実際には、自分一人で会社に対して要求することは、気持ちの上でも一歩ふみきることが必要です。会社のことを労基署に申告したことがわかって仕返しされたらどうしたらよいのだろうか。
そんなふうに悩むことになります。
そのような状態になったら、にいがた青年ユニオンにご相談ください。 https://www.npoposse.jp/zangyoudai/syouko.html
証拠の集め方
未払い残業代は、「証拠」があれば、簡単に取り返せます。
出退勤時間を毎日メモするだけでも、タイムカードのコピーでも、立派な証拠になります。証拠があれば、労働基準監督署、労働組合、裁判などどんな方法でも、未払い残業代の額を証明でき、取り戻すことができます。
メモは細かいほどに信ぴょう性を増します。
出退勤時間だけでなく、何時から何時までどんな作業をしていたのか、だれからどんなことを言われたのかなど、メモが詳細であるほど法的に有利な証拠になります。
『しごとダイアリー２』～未払い賃金請求のための最適ツール～
『しごとダイアリー２』は、説明通りにメモするだけで法的証拠になる手帳です。記載例と労働法の解説付きです。
〈使用例〉
しごとダイアリー記入例
【左ページ】出退勤時刻、仕事内容などをメモ
①朝礼前に掃除やメールチェックをすることも労働時間に含まれます。
②昼休みは1時間取得しないといけません（8時間を超える勤務の場合）。取れていない分は賃金を請求できます。
③残業代は「1分単位」で払わないと違法です。 オムロンオートモーティブエレクトロニクスはなくなりました。 http://www.npoposse.jp/soudancenter/index.html
POSSE 解雇・リストラ相談センターとは
解雇や退職に関する相談を専門に受け付けている相談窓口です。離職トラブルに詳しい専門スタッフが相談を受け付けていますので、解雇や退職に関するご相談のある方は、是非ご利用ください。
解雇・リストラを言い渡されてしまったとき、退職を会社から勧められたときに、多くの人が会社の言うことだからと諦めてしまっています。
しかし、解雇には厳しい法的規制がかかっており、退職の勧めについても拒否することができます。実は離職トラブルは争う余地があるケースがほとんどなのです。
離職トラブルは早期対応が重要ですので、「おかしいな」と感じたら、諦めずにできるだけ早いうちにご相談下さい。内容に応じて適切な対処方法をアドバイスいたします。
http://www.npoposse.jp/soudan/rousou.html
POSSE(ポッセ)では、仕事に関する悩みや相談を受け付けています。
残業代が支払われない、有給休暇がとれない、休みがとれない、セクハラやパワハラ、仕事をやめさせられそうになっている、仕事をやめさせてもらえない…。
そのほか、どんなことでも構いません。
自分だけのささいな問題だと思っていたり、自分が悪いと自分を責めていたり、相談するほどのことなのかわからなくても、
それがよくある労働問題だったり、職場の法律違反だったり、解決できるケースであったりすることは少なくありません。
ひとりで悩む前に、ぜひためしに一度、お気軽にご連絡ください。
相談内容に応じた法律の知識や、解決の仕方をアドバイスいたします。
また、問題に応じて、ユニオン（労働組合）や弁護士などの専門家を紹介することもあります。
※相談は無料です。
※ご相談いただいた方の個人情報は、厳守いたします。
※ご相談内容は、個人が特定されない形で調査等に利用する場合がございますので、ご了承ください。 http://bku.jp/flow/
ブラック企業ユニオン
ご相談の流れ
１．相談受付（電話・メール）
残業代が払われない、長時間労働でつらい、会社を辞めさせられそうになっている、パワハラ・セクハラを受けている、職場の違法行為を改善させたい……。
お悩みをお持ちの方は、まずはお気軽にお電話・メールでお問い合わせください。専門スタッフが、問題を整理し、当面の対応方法をお伝えします。相談無料、秘密厳守です。
以下の相談先までご連絡ください（相談無料）。
TEL：03-6804-7650
平日17～21時／土日祝13～17時 水曜定休日
E-mail：soudan@bku.jp
※最近、ご相談をたくさんいただいており、電話がつながりにくくなっています。電話がつながらない場合は、メールにてご相談をお送りください。
２．来所相談
電話やメールでのご相談では対応が難しいケースについては、ユニオンの事務所に来所いただき、より詳しく労働環境についてお話をお伺いします
（遠方にお住まいの方等は、最寄りの喫茶店など相談場所を調整いたします）。
職場の状況や証拠資料の集まり具合、ご本人の意向をお聞きしながら、おおむね次の３つから解決方法を提示いたします。
（１）ユニオンによる団体交渉
（２）労働基準監督署への申告（通報）
（３）労働問題を専門とする弁護士のご紹介
ご本人と話し合ったうえで最善の進め方を決定していきます。上記の方法を取らずにしばらく様子を見たいという方は、この段階で相談を終了することも可能です。
３．各解決方法のその後の流れ
（１）ユニオンによる団体交渉
団体交渉とは、ユニオンと会社との話し合いです。会社には労働組合の話し合いに誠実に応じる義務が法律で定められておりますので、個人で会社と話し合うよりも、有利に進めることができます。
問題解決に向けたユニオンの様々な取り組み
団体交渉を行っても会社がなかなか要求に応じない場合、次のような手段によって、会社に働きかけを行います。
※以下の方法を毎回用いるというわけではありません。ご本人と話し合い、事案ごとに適切な手段を講じます。
ブログ、SNS等による情報発信
職場の問題や団体交渉の経過についての記事をブログに掲載したり、ツイッターやフェイスブック等のSNSを使ったりして情報発信をします。
これによって会社の問題をより多くの人に知ってもらうことができます。
ブラック企業ユニオンブログはこちら
チラシの配布
事件について多くの人に知ってもらうために、会社の近辺や街頭で労働環境の改善を求めるチラシを配布します。
マスメディアの活用
記者会見を行って新聞・テレビ等のニュースに取り上げてもらうなど、マスメディアを活用することで、事件について社会的に広げていきます。
解決へ
会社が労働環境改善や未払い賃金などの支払いを受け入れ、問題解決となります。合意した事項について、ユニオンと会社との間で協定書を結びます。 （２）労働基準監督署への申告（通報）
長時間労働、残業代の不払いなどの問題は、労働基準法違反として管轄の労働基準監督署に通報手続きを行うことで、労基署から会社に対する行政指導をするよう求められます。
証拠資料の整理や労基署への申告の同行など、ユニオンがサポートいたしますので、個人で申告するよりもスムーズに準備や手続を進めることができます。
解決へ
労基署の行政指導を受けて、会社が労働環境の改善や未払い賃金の支払いに応じて、問題解決となります。
（３）労働問題を専門とする弁護士の紹介
場合によっては、会社に対して改善を求めて裁判を起こすケースもあります。その場合には、ユニオンと連携している「ブラック企業被害対策弁護団」（約３００名が加盟）の弁護士を紹介いたします。
よい弁護士をどうやって探したらいいか分からない方も多いかと思いますが、ユニオンを通じて労働問題に強い弁護士を見つけることができます。
解決へ
弁護士と相談のうえ訴訟を進め、判決・和解によって終了することになります。
連絡先
〒155-0031
東京都世田谷区北沢4-17-15
ローゼンハイム下北沢201号室
TEL：03-6804-7650（労働相談）
03-6804-8444（事務局）
MAIL：soudan@bku.jp https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20160120-00053625/
【ブラックバイト】サークルＫサンクス、労働時間を15分単位で切り捨てるシステムを構築
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
本稿では15分単位で労働時間を切り捨てることについてコメントしたいと思います。
労働時間を切り捨てて賃金を払わないことは犯罪
まず、15分単位で労働時間を切り捨てることは合法でしょうか？
はい。もちろん違法ですね。
そして、犯罪です（労基法１２０条１号）。
賃金の未払いは労働基準法によって刑事罰が課されることもある犯罪なのです。
こういうやり方で、実際に働いた分の賃金を払わないのは賃金泥棒です。
賃金は1分単位で、働いた分を正確に払うということが当たり前になってもらいたいですね！
労働基準関係情報メール窓口 - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html
本窓口では、労働基準法などの違反が疑われる事業場の情報をメールでお寄せいただくことができます。情報の受付対象となる法律は、以下のとおりです。
○労働基準法 アリさんマークの引越社「追い出し部屋」事件 社前抗議行動 2015年10月1日 懲戒解雇撤回されるも「罪状ペーパー」が増えていた！
https://www.youtube.com/watch?v=KHslgMvr0vA
https://www.precariat-union.or.jp/faq/inquiry.html
プレカリアートユニオンは、働き先や雇用形態にかかわらず、一人から加入できる労働組合です。組合員の労働問題の支援を行うほか、
外部の方の相談にも広く応じています。
問題の解決のため、実際に支援をする場合は、加入していただくことが必要です。
労働組合は、あなたに代わって労働問題の交渉を引き受けるところではありません。ご自分が直面した問題に取り組む主人公は、あくまでもあなた自身です。
そんなあなたを力強く支援するのがプレカリアートユニオンです。相談者の秘密は厳守し、相談したことが会社に伝わることはありません。
またユニオンに加入しても、通告の必要がなければ会社に通告することもしません。一人で悩まずまずはご相談ください。 https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20191104-00149518/
佐野SAで新たなスト通告、NEXCO東日本の「社会的責任」が焦点に
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
また、労働者派遣についても、派遣先は労働契約上の使用者ではないものの、職場の安全や派遣先のパワハラ・セクハラなど、
いくつかの事項については労働組合法上の使用者として団交応諾義務を負うと解されている。
このように、直接の契約関係にない場合でも、実質的に他企業の労働者の労働条件の決定権を握っている場合には、
社会的責任だけではなく、法的にも一定の責任を負うケースが増えている。 「生きる価値ない」「お前はハエ」 オムロン副社長の電撃退社、背景に“パワハラ”“女性社員との関係”
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03241700/
オムロン、「パワハラ退任」副社長に“退職金満額支給” 社員も愛想を尽かす隠蔽体質
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04301702/
「オムロン株主総会」が紛糾／OBらが「事前質問状」／山田社長が組織的「不祥事」隠蔽／「全取締役・監査役」退陣要求！
https://facta.co.jp/article/202107040.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
