日本経済新聞
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有効求人倍率1.63倍 7月、求職者減り高水準続く
経済・政治
2018/8/31 8:30
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 厚生労働省が31日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.63倍だった。
1974年1月(1.64倍)以来の高水準だった。求職者の減少が影響した。堅調な雇用環境で仕事が決まったとみられる。

 QUICKがまとめた市場予想の平均の中心値(1.62倍)を上回った。

 雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.42倍と前月比0.05ポイント低下した。

 企業の新規求人(原数値)を業種別にみると、建設業が前年同月比6.6%増えた。製造業も6.6%増となった。
一方、宿泊業・飲食サービス業は4.3%減った。

 正社員の有効求人倍率は1.13倍と前月比と同水準だった。調査開始(2004年11月)以来最高の水準を維持している。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕