ＩＴに正規雇用が少なくて間接雇用ばかりな理由
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/haken/1140435330/
ＩＴに正規雇用が少なくて間接雇用ばかりな理由２
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/haken/1232118298/
1 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2006/02/20(月) 20:35:30 ID:1bNnO5io0
まあ、先の無い要らない業種だからね
正規で雇ってら後処理が大変
ＩＴに正規雇用が少なくて間接雇用ばかりな理由３
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ＩＴに正規雇用が少なくて間接雇用ばかりな理由
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/haken/1140435330/
ＩＴに正規雇用が少なくて間接雇用ばかりな理由２
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/haken/1232118298/
1 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2006/02/20(月) 20:35:30 ID:1bNnO5io0
まあ、先の無い要らない業種だからね
正規で雇ってら後処理が大変
三菱UFJ銀行、偽装請負疑惑で訴訟 社内で暴力事件発生、日立子会社は告発者を解雇
http://biz-journal.jp/i/2015/02/post_8796_entry.html
期限強要偽装請負裁判情報
事件内容
NTTコミュニケーション受託開発
被告企業
1次受注 グローバルウェイ
2次受注 ビジネスインフォメーションテクノロジー
3次受注 アイピーロジック
被害を訴える際に、
3次受注 アイピーロジックと
2次受注 ビジネスインフォメーションテクノロジー
が警察までついてきて反論し、裁判となりました。
3社とも原告に指示した事を認めました。
皆様も生涯被害にお気をつけ下さい。
みんな土方を借りたいんだよ。
期限強要偽装請負裁判情報
事件内容
NTTコミュニケーション受託開発
被告企業
1次受注 グローバルウェイ
2次受注 ビジネスインフォメーションテクノロジー
3次受注 アイピーロジック
被害を訴える際に、
3次受注 アイピーロジックと
2次受注 ビジネスインフォメーションテクノロジー
が警察までついてきて反論し、裁判となりました。
3社とも原告に指示した事を認めました。
皆様も生涯被害にお気をつけ下さい。
大手の下請けだろうと、自社の運命を自分でコントロールできないからな。
結局正社員だろうと派遣だろうと、プロジェクト単位で配属されるだけだ。
工事終わればさようなら。
半年寝かせたら再雇用して振り出しに戻してやってもええんやで
http://seisyainninaru.blog.fc2.com/blog-entry-51.html
ブラック企業を見破れ！
10万件を超す生々しいクチコミ！！
http://seisyainninaru.blog.fc2.com/blog-entry-55.html
派遣・契約社員は常に働きながら転職活動を
正社員なら、大手優良企業のスカウトを待つのが上策
http://seisyainninaru.blog.fc2.com/blog-entry-64.html
コンピューターレスキュー
角度が非常に高いです
・裁判しない奴多すぎ
・裁判無関心多すぎ
・原告応援少なすぎ
・原告負担高すぎ
いっそのこと人売り屋を目指そうかな。
無能残業は辞めて下さい。
適性がないから辞めるなり、残業断って学習したらいかがですか？
訴訟や休職が増えて大迷惑なんですよ。
優秀なSEに迷惑かけないでもらえませんか？
IT経営者より
労働基準法6条違反
で提訴された会社
グローバルウェイ
キャリコネ
http://careerconnection.jp/
アイピーロジック
SEプランナー
http://www.se-planner.com/
ビジネスインフォメーションテクノロジー
BIT
http://www.b-it.co.jp/
何ですか？それ
ITの勉強しろって事じゃん？
経営者なら最初から雇わなければいいのに
・自社会議と伝えて毎日定時帰宅
・同業者の2倍の工数を提示
・契約時間外に副業
・不利益な現場は即行解約
・裁判報酬
同僚に傘で目を突かれた男性が死亡 傷は脳まで 警視庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000504-san-soci
コンピューターレスキュー
角度が非常に高いです
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1436793659/
無能残業は辞めてもらえませんか？
適性ないから辞めるなり、残業断って学習されたらいかがですか？
低知能や不健康なSEが増えて、優秀なSEに負担なんですよ。
こちらこそ訴訟や休職の増加で大損害なんですから。
IT経営者より
被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
偽装請負（一人親方） または 偽装出向（正社員、契約社員）
職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間（作業時間の決定権が無い）
指揮命令
指示（技術指導、追加注文書なしの仕様変更）を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用している備品などの所有者
契約書
請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー
【知的財産と契約料金の搾取助長者ばかり】
［受注系SI生涯損害促進者を追放すべき］
偽装請負従犯SEの動機
コミ障
趣味
文系低偏差値大卒
情報処理資格非保有者
偽装請負従犯SEの迷惑
不当指示遵守
強要期限遵守
知的財産譲渡
裁判無関心
労働違反
残業見積
無料追加
利益無視
学習不足
対人障害
健康障害
孤独死
偽装請負従犯SEの代償
デスマ
低技術
低収入
非婚
離婚
鬱病
早死
多重契約等で知的財産と契約料金を横取りされ将来の生活が脅かされているので協力しましょう。
単価 80万円/月以上
稼働 180時間/月以下
工数 客先提示の2倍
[推定平均生涯収入]
100万/月以上 3億円5,000万以上(大卒サラリーマン上位 レベル)
90万/月以上 3億円以上(大卒サラリーマン平均レベル)
80万/月以上 2億円5,000万以上(大卒サラリーマン下位 レベル、高卒サラリーマン上位レベル)
70万/月以上 2億円以上(高卒サラリーマン平均レベル)
60万/月以上 1億円5,000万以上(高卒サラリーマン下位 レベル)
50万/月以上 1億円以上(フリーターレベル)
40万/月以上 5,000万以上(パートレベル) 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:4ddc38765883eb02d22c03417c43b31d)
・人売り
・ドナドナ案件
・会社ごっこ
・部長ごっこ
・課長ごっこ
・管理のまねごと
・マネージメントごっこ
・言いがかりつけて追い込みかけて即時強制自己都合解雇
・多重ぐるぐる
・正社員募集なのに応募すると個人事業主
・資格資格資格の大合唱
・奴隷を転売して駅で引き渡し
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
犯罪者個人に対して告訴状を偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 →法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化 ←←←←←← 示談不成立（↓） →示談外交渉 →犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 →罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
経営関連情報 - 2015年08月03日
厚生労働省がこのほど発表した労働市場分析レポート「正社員求人の動向」によると、2014年度の有効求人倍率は1.11倍で、このうち正社員の有効求人倍率は0.68倍となった。正社員の有効求人倍率は、他の雇用形態に比べれば相対的に低い水準にあるが、
2009年度の0.26倍から上昇し、前回のピークだった2006年度の0.63倍を超えた。なお、2014年度の新規求人倍率は1.69倍で、このうち正社員の新規求人倍率は1.02倍となった。
2014年度の有効求人数は229.8万人で、このうち正社員の有効求人数は96.6万人、正社員求人の割合は42.0％となり、2013年度の41.9％を上回った。また、新規求人でみても、2014年度の正社員求人の割合（41.1％）は2013年度（40.7％）を上回っている。
有効求人でみても新規求人でみても、2012年度及び2013年度に、正社員求人の割合は低下したが、2014年度には３年ぶりの上昇がみられた。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000092831.pdf
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2301&;cat_src=biz&enc=utf-8
2015/07/29 12:00
ディスコは27日、7月上旬時点の2016年度採用活動状況の調査結果を発表した。 対象は、全国の主要企業1万144社。期間は6月29日～7月7日。
2016年3月卒業予定者の採用見込みについて、全採用属性の総合で「増加｣と回答した企業が全体の38.0%となり、｢減少｣(9.4%)を28.6ポイント上回った。
従業員規模別でみると、｢1,000人以上の企業｣の44.3%が｢増加｣と回答、大手企業の採用増加が顕著となった。また、業界別で見ると、最も｢増加｣と回答した割合が大きかったのは｢IT｣(44.4%)となった。
また、採用の｢充足率｣(採用予定数に対する内定者の割合)は37.9%だった。
従業員規模別でみると、一番充足率が高かったのは｢300～1,000 人未満｣の中堅企業(40.7%)だった。次いで、｢1,000人以上｣(39.5%)、｢300 人未満｣(34.7%)となり、中小企業がやや遅れていることがわかった。
また、業界別は、｢製造｣(40.2%)と｢IT｣(40.0%)が4割に達した。一方、｢金融｣は33.2%で最も充足率が低くなった。
http://news.mynavi.jp/news/2015/07/29/201/
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/haken/1383233184/
NTTコミュニケーションズ受託開発事件
【裁判官】
矢尾渉裁判長
【被 告】
[1次受グローバルウェイ］
・追加注文料金不払い
・方式不一致指示で開発困難
・期限強要で原告健康障害
・NTT問い合わせ阻止の業務妨害
[2次受ビジネスインフォメーションテクノロジー］
訴訟代理人弁護士 東京多摩法律事務所
小澤和彦・伊藤瞳・志賀野歩人・河原 麻子
↓指示強要・追加注文不払い・搾取は常識と主張
・報酬を中間搾取
・原告に解約指示
・警察までついてきて原告相談妨害
・関係者に連絡しない旨の署名を強要
[3次受アイピーロジック］
訴訟代理人弁護士 ホライズンパートナーズ法律事務所
荒井里佳
↓契約金と追加注文料金不払い・誓約強要を正当化
・請負でなく委託だから瑕疵なしと騙した
・警察までついてきて原告相談妨害
・関係者に連絡したら数千万円払わせると脅迫
・関係者に連絡しない旨の署名を強要
・交代要員費用を原告に要求
・営業費用を原告に要求
・報酬不払い
3社とも原告に追加・指示したことを認めました。
【お問い合わせ】
legal20150108@yahoo.co.jp
そいつに割り当てられた作業が大幅に遅れてて、そいつの分をカバーするために他の人は残業してるのに、そいつは毎日スタスタ定時上がり
で、それを注意すると、逆ギレ
新人でそれならまだ分かるけど、４０過ぎのオッサンだぜ？
ホントないわ…
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f069_090801.pdf
「派遣先の団体交渉応諾義務の在り方について、法制化も含めた検討を行うこととし、その際、労働時間管理、
安全衛生、福利厚生、職場におけるハラスメント、労働契約申込みみなし制度の適用等に関する事項に係る団体交渉における
派遣先の応諾義務についても検討すること。」
「派遣先による派遣労働者を特定することを目的とする行為は、労働者派遣法の趣旨に照らし不適当な行為であることに鑑み、
その禁止の義務化について検討すること。」
「二、雇用形態の相違による待遇格差に関する訴訟においては、格差が不合理なものであること等の立証について、労働
者側にとって過度な負担とならないことが望まれるため、立証責任の在り方について調査研究を行うとともに、裁判例の
動向等を踏まえ、必要があると認められる時は、法律上の規定について検討を行うこと。」
マージン率の上限についての規制も検討することと、
行政に対して職安法44条違反にたいして刑事告発をするように求めるとの条項がある。
これに対し派遣会社社長（ヒューコムエンジニアリング）の見解は以下のとおり。
「この内容については成立後の労政審で議論されることになると思いますが、読み上げるだけで30分近くかか
る付帯決議なんて聞いたことありません。付帯決議には、法的拘束力はないとはいえ、あまりにも酷い内容です。
だいたい法案要綱本体より、多い付帯っていったい何なんでしょうか？しかも施行まで20日ほどしかない状況で、これ
を飲む与党にも、はっきり言って怒りがこみ上げています！今回の法改正の趣旨が何なのか、もう一度、思い返
した方がいいんじゃないでしょうか？」
附帯決議は法律の施行、省令、指針（大臣告示）をしばるため、事業者は漠然とした将来への不安を抱えることになる。
【知的財産と契約料金の搾取促進者ばかり】
［受注系SI生涯損害助長者を追放すべき］
偽装請負従犯SEの動機
コミ障
趣味
文系低偏差値大卒
情報処理資格非保有者
偽装請負従犯SEの迷惑
無償プログラム提供
客先指示遵守
客先期限遵守
知的財産譲渡
残業見積
労働違反
裁判苦手
無料追加
利益無視
学習不足
対人障害
健康障害
孤独死
偽装請負従犯SEの代償
デスマ
低技術
低収入
非婚
離婚
鬱病
早死
2015.8.31
派遣社員や契約社員といった非正規雇用ではなく、「正社員」を増やそうとしたとき、国の規制はどう定めたらよいのでしょうか。解雇規制を厳しくし、正社員を辞めさせないよう会社に求めた方がよいと主張する人もいるでしょう。
しかしその真逆の手を打って、正社員の数を見事に増やした国があります。イタリアでは労働市場改革に関する法律を今年3月に施行したところ、正規雇用者が大幅に増加するという成果が現れたとメディアが報じています。
「金銭解雇OK」で新規正規雇用が36％増加
イタリア首相はデータ示し「非正規雇用者の削減がうまくいった」
https://news.careerconnection.jp/?p=15826
■なんと、★無料★で1万円～5万円あなたに稼いでもらいます！！
■参加費は無料！！
■稼いだお金はあなたのもの。
参加はこちら→ http://msp.fsmailer.info/su/ksanka
●腐りきったＩＴ奴隷によるピラミッド建設システム ※社外秘
シーケンス図：
＜奴隷＞＜ハネ屋＞ ＜ダミー会社＞＜殿＞
｜ ｜ ｜ ｜
｜ ├─賄賂──┐ │
｜ ｜ └─賄賂─→│※金品、贈り物、接待
｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ │←仕事──┤→やってるふり(拠点移動ごっこ、空出張・ミーティング)
｜ ｜←丸投げ─┘ │
｜←丸投げ─┤ ｜ ｜
｜←仕事（指揮｜丸投げ）┤ │※セクハラ・パワハラ・責任転換・勘違自慢自慰
｜ ｜ │ │
｜←──仕事（指揮｜丸投げ）────┤
│ ｜ │ │
├─長時間労働・接待・間接作業──→│
｜ ｜ │ │
～～～～＜数か月～数年＞～～～～～～～
｜ ｜ ｜ │
├──────仕事完了──────→│
｜ ｜ │ │←￥1000
｜←￥10──｜←￥100 ─┤←￥300 ─┤
↓ │ │ │
死・病気・鬱│ │ │
↓ ↓ ↓
￥100 ￥300 ￥1000、名声
＜殿＞：メーカー系社員（リストラ予備軍）・無能 例：ＮＴＴデータ
＜ダミー会社＞：ピンハネ屋、請負ダミー会社・多重派遣・偽装請負会社
＜ハネ屋＞：ピンハネ屋、零細ブラック会社・ブローカー営業・多重派遣・偽装請負会社
＜奴隷＞：奴隷・新人・カモ・弱者・真面目者
※社外秘。当社はセキュリティには万全を期しております。労働者・ブローカーの個人情報・贈収賄等は決して外部に漏れる事はございません
コンピューターレスキュー
角度が非常に高いです
２人の逮捕容疑は１３日午後、同市小浜５の市立小浜工房館に、おおさか維新の会所属の岩佐将志宝塚市議（４５）を呼び出し、「頭かち割るぞ」と脅した上、「同館存続に反対した議員の名前を市議会に提出しろ」などと要求した疑い。同署の調べに対し、２人は「脅していない。要求ではなくお願いだった」と容疑を否認しているという。
同市によると、同館は太鼓の練習音をめぐり、近隣住民から苦情が寄せられるなどし、市は施設の在り方を見直すため今年３月末での休館を決めていた。２人は同館を利用する太鼓グループのメンバーだったという。
特に年寄りのITのうとさは異常だから、現状の権限を持ってるの年寄りだし、
どうにもならない。
プログラマなんてマニュアル通りの職業かなにかと勘違いしてるから
派遣で成り立つと思ってるんじゃないのか
資料7 IT業界における下請の現状・課題について（PDF形式：1,074KB）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/it_jinzai_wg/pdf/002_07_00.pdf
取引の適正化に向けた論点
プロジェクトマネジメントの強化
適正なリスク・コストの分担
その他
-発注者の監督責務の明確化（丸投げの禁止、監督のあり方の具体化）
-無断再委託の禁止・プロジェクト実施体制の明確化
-様々なプロジェクト形態（アジャイル等）における、契約のあり方と
適正な値決めの方法（人月ベースから成果・能力ベースへ）
-サイバー攻撃等のリスク低減のための望まれる契約形態と適正な値決
めの方法（保険の活用等を含む）
-請負・派遣の偽装防止のための、下請監督と労働監督の連携 等
こう言ってるのが口先だけで
クビになってるシーンも最近目立つ。
>>829
派遣業界の闇 派遣料の6割をピンハネ？他社より給料1500万も多い異端企業！
http://news.livedoor.com/article/detail/10303457/
リツアンを創業して、いきなり業界のタブーに挑戦する。
派遣社員の給料をオープンにしたのだ。ホームページにも派遣賃金（給料）規定を
公開した。派遣社員の給与明細には、派遣先企業からいくら派遣料が支払われ、
リツアンがいくら手数料を取り、社会保険料がいくら引かれているか、
すべて記載されている。
賃金規定はここに載ってる。
http://ritsuan.com/special/pay/
リツアンは、派遣業界のもうひとつのタブーともいえる、
派遣先企業による正社員への引き抜きも歓迎している。
20～30代では派遣先があっても、50～60代になって同じ派遣先があるとは限らない。
派遣社員の将来を考えれば、正社員として雇ってもらったほうがよい――
野中氏は、そう考えているのだ。
派遣エンジニアから派遣先の正社員へ - 『ピンハネ屋』と呼ばれて
https://goo.gl/5IqCWN
会社を辞めるときはここを参考にして下さい。
ブラック企業の典型的手口～退職妨害にご注意！(佐々木亮)
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20140927-00039477/
毅然とした態度で退職するのが重要です。
怖かったら専門家に相談しましょう。
辞めることは本来自由ですから、何も怖がる必要はありません。
リツアンSTCは休みや就業後を潰して派遣元の都合に付き合わなくて済むぜ。
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