ソウル近郊の京畿(キョンギ)道議会で10日に可決・成立したのは、小学校から高校の備品のうち、
強制労働に関わったとする日本企業の製品に「戦犯企業」と書かれたステッカーを貼り付けることを促す条例。
議会は、「日本の経済報復をきっかけに、学生たちに正しい歴史認識を持ってもらうためだ」としている。
韓国では9月、ソウルや釜山(プサン)の議会で、一部の日本製品を買わないように努力義務を課す条例が
相次いで成立していて、自治体レベルで日本製品を排除する動きが強まっている。
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