公務員であっても表現の自由はありますから、動画投稿をしても基本的には問題ありません。
しかし、承認または許可を得ずに収益を得ていることが当局にばれれば、懲戒処分の対象です。
懲戒処分は、標準的には戒告または減給ですが、動画の内容や収益の大きさ等によってはそれより重くなる場合もあり得ます（人事院または各自治体の「懲戒処分の指針について」）。
また、懲戒処分を受けた場合はもちろん、受けなかった場合でも、それ以降動画投稿を続けることはできなくなるでしょう。
公務員は、副業ユーチューバーはばれたら懲戒処分の対象になる、ということを覚えておきましょう。
