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総務省は旧自治省の名が示すとおり地方自治の所管官庁だ。

財政健全化法の制定以後は特にそうだが、自治体が借金をする場合も
総務省の許可が必要な状態だ(もちろん額や財政の健全性による)

自治体が国に要望を出す際もまずは総務省と折衝するケースも多い
そこで総務省に睨まれたり喧嘩してては、
陳情や国との連携で行う施策にも悪影響がでるわけだよ

だから3割規制通達が出た時に瞬時に反応して従う自治体が大多数だったわけだ