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備前市の田原隆雄市長は、これまで電化製品をアピールし全国でも有数の寄付を集めてきたふるさと納税の返礼品について、制度の趣旨に反しているとして、ことし８月から電化製品の取り扱いを中止すると発表しました。
これは、備前市の田原市長が８日市役所で記者会見を開いて明らかにしたものです。
ふるさと納税の返礼品をめぐっては、自治体間の競争が過熱していることから総務省がことし４月、全国の自治体に通知を出し、電化製品など換金性の高い品の見直しを求めていました。
これを受けて、ことし４月の市長選挙で初当選した田原市長は返礼品の見直しを進めていて、「返礼品の協力事業者に説明して今後の方針について了承を得た」と述べたうえで、ことし８月から電化製品の取り扱いを中止することを決めたということです。
備前市はこれまで約４００ある返礼品のうち１２０品目あまりを電化製品など換金性の高い品にしていて、昨年度は全国で上位となる２７億円余りの寄付を集めました。
今回の見直しにより、備前市は寄付の額が年間３億円程度にまで減ると予測しています。
田原市長は「備前焼など地域の特産品を生かした魅力のある返礼品を、市民と一緒になって考えていきたい」と述べました。
出身地や応援したい自治体に寄付をする、ふるさと納税が変わります。
返礼品に、寄付額の3割を超えるものや、高額なものなどはふさわしくないという国の助言を受け、毎年ふるさと納税で
27億円近い歳入を得ている備前市も、返礼品を見直すことになりました。
備前市の田原隆雄市長が会見で明らかにしました。
応援したい自治体に寄付することで税金の控除が受けられる上、豪華な返礼品がもらえるとして人気を集めているふるさと納税です。
備前市は、180万円以上の納税者に贈られるフェリーの貸切プランなどで注目を浴びました。
また、家電などの返礼品が人気を呼び、毎年、全国トップクラスの27億円近い寄付を集めています。
しかし、今年4月、総務省が寄付額の3割を超えるものや50万円以上の高額なもの、家電や自転車といった資産性の高いものは、
返礼品としてふさわしくないという助言を行いました。
新しい制度のもとで予想される歳入は、年間3億円です。
これまでは、子どもの子育て環境の整備などに充てられていました。
岡山県内の全27市町村のうち、備前市を含む22市町村が寄付額の3割を超える返礼品を贈っていて、いずれも見直す方針です。
備前市では、8月からは新しい制度で再スタートを切るふるさと納税です。
今後は、備前焼などの特産品をさらにPRしていくことで、寄付の確保に努めたいとしています。
ふるさと納税の返礼品の調達価格が高いなどとして総務省が見直しを求めていることを受けて、鳥取市と三朝町は調達価格を３割以下に抑えることを決めました。
ふるさと納税をめぐっては総務省が返礼品の調達価格を寄付額の３割以下に抑え、家電など資産性の高いものは返礼品にしないよう求めています。
これを受けて、これまで寄付額の５割程度の返礼品を贈っていた鳥取市と三朝町では、調達価格を３割以下に抑えることを決め、鳥取市は今月から、三朝町は来月から見直すことにしています。
そのほかの米子市、倉吉市、智頭町も今年度中の見直しを検討しています。
中でも倉吉市は地元の音響機器メーカーが開発した高性能イヤホンを返礼品にして人気を集めていましたが、家電は資産性の高いものと見なされるため、今後、返礼品として取り扱うのが難しくなるということです。
県によりますと昨年度の県内の自治体へのふるさと納税の寄付額は、過去最高の３４億９０００万円あまりに上っていて、返礼品の見直しによって寄付が減ることが懸念されています。
国立ハンセン病療養所がある瀬戸内市は、ふるさと納税の返礼品に療養所の入所者が作った文芸誌などを新たに加えてハンセン病の歴史を知ってもらうという取り組みを進めています。
瀬戸内市がふるさと納税の返礼品に新たに加えたのは、市内２つの国立ハンセン病療養所の入所者が作った文芸誌や、手づくりのしおり、それに療養所のある「長島」の風景が描かれた絵はがきなどです。
瀬戸内市ではこれらの品について先月１０日からふるさと納税で１万円以上を寄付した人への返礼品としていて今月１４日までに４件の申し込みがあったということです。
瀬戸内市の武久顕也市長は「ふるさと納税を通じハンセン病の歴史や人権について考えるきっかけとなったら嬉しい」と話していました。
「ふるさと納税」の返礼品の競争が過熱しているとして総務省が高額な返礼品の見直しを求めていることを受けて、松江市は返礼品の見直しを進めて調達価格を寄付額の３割以下に抑える方針を示しました。
これは、松江市の松浦市長が１９日開かれた６月定例市議会の中で明らかにしたものです。
ふるさと納税の返礼品をめぐっては、自治体が寄付金を獲得しようと競争が過熱しているとして総務省がことし４月、全国の自治体に通知を出し、返礼品を寄付額の３割以下に抑えることなどを求めていました。
これを受けて、松浦市長は、１９日の市議会で、「現在の状況は、当初の趣旨からはずれて制度の意義が問われる事態になっている」と述べ、返礼品の見直しを進めていく方針を示しました。
松江市では、シジミや牛肉、和菓子などの特産品を返礼品としていて、調達価格は寄付額の５割程度にあたりますが、今後、見直しを進めて３割以下に抑えたいとしています。
松江市によりますと、昨年度、ふるさと納税の制度を使って松江市に寄付された総額は、およそ９０２６万円だったのに対し、返礼品の調達などの経費として４７００万円かかったほか、
市民がほかの自治体へ寄付したことで４４０６万円が控除されたため、合計した収支では、８０万円の赤字に陥っています。
「ふるさと納税」の返礼品の競争が過熱しているとして、国が自治体に対して高額な返礼品の見直しを求めていることを受けて、県内では県を含む２０の自治体のうち、１７の自治体がすでに見直しを行ったり、検討を進めていることがＮＨＫの取材でわかりました。
ふるさと納税の返礼品をめぐっては、自治体が寄付金を獲得しようと、年々競争が過熱していて、総務省は、ことし４月、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下に抑えることなどを求める通達を出しました。
ＮＨＫが県内の各自治体に取材したところ、県を含む２０の自治体のうち、調達価格が寄付額の３割を超える１７の自治体がすでに見直しを行ったり、検討を進めていることがわかりました。
多くの自治体は、返礼品の調達価格が寄付額の５割程度となっていて、今後、返礼品の内容を刷新したり、量を減らしたりして、調達価格を３割以内に下げることにしています。
また、総務省は、貴金属や電化製品などの換金性や資産性の高いものは、返礼品としてそぐわないとしていて、出雲市は、市内で生産されたノートパソコンなどの扱いを来月からやめることにしています。
ふるさと納税での島根県内の自治体への寄付は、昨年度は合わせて３４億円あまりに上り、年々増えています。
返礼品の見直しによって、自治体への寄付が減少することも懸念されるだけに、自治体には、地域活性化という本来の趣旨に添いながら創意工夫することが求められています。
4月に初当選した備前市の田原隆雄市長が、初めて定例市議会に臨み、ふるさと納税
の返礼品の見直しなどについて取り組むと語りました。
備前市では、これまでふるさと納税の返礼品に家電製品などを用意し、返礼割合も
寄付金の5割近くに上っていましたが、総務省から是正を求められていました。
返礼品の見直しで27億円の収入が3億円に減る見通しで、5日の市議会で田原市長
は、この収入に依存していた公共施設の修理などの事業やサービスについては、
継続して実施することが困難という考え方を示しました。
また保育料の無償化の拡充や日本遺産に認定された備前焼について観光活用を
促進すること、市役所の新庁舎については2020年3月完成をめざし、ひきつづき
準備を進めるとしました。
ふるさと納税をした人に自治体が送る返礼品について、総務省が調達価格を３割以下に抑えるよう全国の自治体に通知を出したことを受け、善通寺市は返礼品の内容を見直しました。
ふるさと納税は自治体からの返礼品の人気などを背景に寄付額が増えていますが、総務省は返礼品を巡る競争が過熱しているとして、ことし４月、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下に抑えるよう通知を出しました。
善通寺市では２年前から本格的に運用を始め、地元の特産品のうどんや、お遍路に使うかさ、つえといった「お遍路セット」など創意工夫を凝らして毎年、返礼品を増やしてきました。
善通寺市では通知を受けて、今回、平均して５割程度だった還元率を３割以下に見直しました。
例えば、返礼品として人気の餃子は、これまで１万円の寄付で１００個、もらえましたが、見直し後は半分の５０個に減っています。
その分、１万円から１０万円以上まで金額に応じて選べる返礼品の種類を３８種類から６４種類へと大幅に増やし、選択肢を充実させることで対応するということです。
善通寺市の寄付額は、５月は６７１万円でしたが見直し後の先月は１８８万円と前の月と比べて大幅に下がり、過去最低レベルになったということです。
善通寺市政策課の我部山美治課長は「寄付額は激減していますが、市の活性化にも寄与するので、今後もふるさと納税を推進していきたいです」と話していました。
ふるさと納税 過去最高07/04 19:30nhk
「ふるさと納税」で鳥取県や、県内の市町村に寄付された総額は、昨年度３５億４０００万円あまりで過去最高を更新しました。
「ふるさと納税」は生まれ育った自治体などに個人が寄付をすると、その金額の一部が、所得税と住民税から控除されます。
総務省の発表によりますと昨年度、鳥取県と県内の市町村に寄付された総額は、３５億４０２３万円あまりで前の年度よりおよそ１億２２２万円増え、過去最高を更新しました。
自治体別では、倉吉市が最も多く６億円あまり、次いで米子市で４億７８００万円あまり、境港市で４億４９００万円あまりなどとなっています。
鳥取県はおよそ２億５９００万円でした。
県は「寄付した人への返礼品の人気が高い自治体やインターネットを使ったＰＲに力を入れている自治体で寄付額が多くなっているのではないか」と話しています。
ただ、ふるさと納税の返礼品について総務省は、調達価格を寄付額の３割以下に抑え、家電など資産性の高いものは返礼品にしないよう呼びかけていて、県内の自治体でも調達価格が高かった鳥取市や三朝町などで返礼品を見直す動きが出ています。
『ふるさと納税』の返礼品で、福山市の伝統工芸品『福山琴』が、「資産性が高い」
と国から指摘を受けたため、福山市は来月以降、品目リストから外すことを決めました。
福山市の『ふるさと納税』の返礼品から除外されるのは、『福山琴』や市内公共施設
の年間パスなど３品目です。
今年４月に総務省が通知した『ふるさと納税』の見直しの中で、返礼品から外す
よう求められた「換金や転売が可能な商品」に、この３品目が該当すると判断されました。
このうち生産量日本一を誇る『福山琴』については、伝統工芸品を広くＰＲする
看板商品だっただけに、市の担当者も無念の想いを隠せません。
福山市情報発信課の藤井信行課長は「福山が琴の一大産地であって、今でも福山
では子供たちをはじめ多くの人に琴が愛されていることを全国に伝える
機会・きっかけと考えていたので、このきっかけがなくなるのは非常に残念」
と話していました。
福山市は返礼品の見直しや新たな商品の発掘などで、対応する方針です。
https://blogs.yahoo.co.jp/sqjqs742/15340852.html
生まれ故郷や応援したい自治体などを自分で選んで寄付できる「ふるさと納税」で昨年度、高知県内の自治体に寄付された総額は、７４億円あまりと、過去最高になりました。
その一方、総務省から返礼品の調達価格を抑えるよう求められているため、県内の自治体は寄付者をつなぎ止める対策を模索しています。
総務省によりますと、ことし３月までの昨年度１年間に県内の自治体に寄付された「ふるさと納税」の総額は、およそ７４億３６００万円で前の年度より２８億円あまり増え、過去最高となりました。
自治体別に県内で最も多かったのは、鮮魚や野菜などの返礼品が人気を集めた奈半利町で、２０億４０００万円あまりと、４年連続で１位となりました。
続いて、四万十町が１２億２６００万円あまり。須崎市が９億９６００万円あまりとなっています。
一方、返礼品をめぐっては、「競争が過熱している」としてことし４月、総務省が返礼品の調達価格を寄付額の３割以下に抑えるよう自治体に通知しました。
これを受けて高知県は、サンゴの装飾品を返礼品から外すなど、各自治体では見直しが進められています。
ただ、県内の市町村では「ふるさと納税」が貴重な財源となっているため、返礼品の種類を増やすなど寄付者をつなぎ止める対策を模索しています。
ふるさとに帰省する人の多いお盆の時期にあわせて、益田市の石見空港では市の職員
らが帰省客にパンフレットなどを配って、県内への定住を呼びかけました。
この取り組みは、ふるさとへのＵターンを促そうと、益田市が県などと協力して
３年前から毎年この時期に石見空港で行っているものです。
１１日は市や県などの職員７人が集まり、正午すぎに満席の飛行機から降り立った
帰省客に対して、地元就職を促すパンフレットや、特産のゆずを使ったひとくち
サイズのゼリーなどを手渡しました。
パンフレットにはＵターンをした人などに奨励金を出す市の制度などが記されていて、
職員は「お帰りなさい」とか、「定住の検討をお願いします」などと声をかけていました。
益田市には大学などがないため、高校卒業後に進学などで市外に出たまま地元に
戻らない人も多いということで、人口減少対策の中でも、Ｕターンの促進が課題
となっています。
益田市人口拡大課の塩満正人課長は、「帰省のタイミングにふるさとの魅力を感じて
もらって、将来的にはＵターンを考えてもらえるとうれしいです」と話していました。
https://yobit.io/en/trade/MUU/BTC/?bonus=cjboI
中国・四国地方の自治体が集まりふるさと納税を使った地域の活性化策を話し合う
会議が２５日、鳥取県米子市で開かれました。
この会議はふるさと納税の専用サイトを運用する会社などが開いたもので米子市内の
会場に中国・四国地方などから３０あまりの自治体が集まりました。
この中で運営会社の担当者が「ふるさと納税の制度は定着してきているが、高額な
返礼品を用意するなど自治体間で競争が過熱していて今後は、地域の活性化を図る
制度本来の目的をどのように実現するのか求められている」と指摘しました。
会議では▼地元の生産者と連携して地域限定の特産品を揃えた米子市や▼返礼品に
採用したことで新たな顧客の開拓につながった島根県浜田市など各地の取り組みが紹介され、
集めた寄付がどのように使われているのか質問が出されていました。
参加した米子市の大江淳史企画部長は「スタートから１０年目を迎え競争の過熱など
弊害も指摘され始めている。
今後は制度の目的をしっかりと踏まえまちのファンを増やしていきたい」と話していました。
この会議は２６日も開かれ、集めた寄付を使った新たな活性化策などをテーマに意見
を交わすことになっています。
>「ふるさとチョイス」を運営する「トラストバンク」
底辺爺→ < > |/ <｀∀´*>||´д｀；)
（ つ | （ ⊂ ） ||__((__~)
ｕ―ｕ' ..￣￣￣￣ (￣(＿⊃
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