毎日新聞2018年6月21日 21時27分(最終更新 6月21日 23時19分)
民泊仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビー（Ａｉｒｂｎｂ）は２１日、民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の施行（１５日）後も、
都道府県への届け出がない違法物件を仲介サイトに数千件掲載していたと明らかにした。
順次、削除作業を進めているが、終了する見通しは立っていないという。
同社は「不安を与え申し訳ない」と謝罪した。
新法で合法的に営業できる民泊事業者には都道府県が判別できる９ケタの届け出番号が割り当てられている。
https://mainichi.jp/articles/20180622/k00/00m/020/109000c
判別できる９ケタの届け出番号 がない違法民泊を見つけたら 即通報
