これは、スルガ銀行とかぼちゃの馬車、新潟中央銀行とロシア村、中国銀行と林原、とく也不動産とJR西日本がやったことと同じ。
●●銀行が徳島市観光協会と徳島新聞社にこのレスに対して刑事告発すれば、市観光協会と徳島新聞社の阿波おどりに対する長年の不適切会計・不適切融資が真実・虚偽か判断できる。
市観光協会・徳島新聞社が自ら不適切な●●の金額を記入した公文書を●●銀行は持っていて、これが今回の阿波おどり事業不適切融資・不適切会計に対する動かぬ証拠となる。
ただし、市観光協会を刑事告訴送りにすると、不適切融資の債務の焦げ付きが増えるから、開催権料のみの民事訴訟で刑事告発してない。
