賃貸不動産板　雑談スレ [無断転載禁止]©2ch.net

**名無し不動さん** · 2017/06/04(日) 03:51:47.35

なかったので建てました
なんでもどうぞ

**名無し不動さん** · 2017/06/04(日) 08:53:01.95

良い物件あったけど
分譲なのでそのオーナーに月2回面談3時間とかアホな大家で速攻やめた

**名無し不動さん** · 2017/06/04(日) 17:52:30.29

1乙

**名無し不動さん** · 2017/06/05(月) 17:54:51.58

都心は変わらないけど、近郊、郊外は下がってきたね

**名無し不動さん** · 2017/06/13(火) 09:27:12.96

業者はアホばかり　自分の利益しか考えない
嘘とハッタリで客騙そうとするから注意だな

**名無し不動さん** · 2017/06/17(土) 22:59:08.07

新築時は相場よりも数％高い賃料で成約できることが多い。
しかし、この“新築プレミアム”は、次回入居時には剥げ落ちる。
以降は年1％程度の賃料下落を覚悟しておくべきだろう。
アパート建築会社が提示する収支シミュレーションが、新築時賃料の維持を前提としているときは、甘言と考えたほうがいい。

当記事は｢週刊東洋経済｣7月23日号＜16日発売＞からの転載記事です
30年間ずっと変わらない賃料保証をうたう業者もいるが、それはさらに心配だ。
「当初の賃料を30年間もの長期にわたって保証するのは、そもそも無理なビジネスモデル。むしろ警戒したほうがよい」と忠告する。

賃料が年々下がっても、借金の返済を含めた収益性を確保できそうか。
また、周辺物件の空室率が上昇しても、自分の物件の空室率は低く抑えられそうか。
そうした工夫を続ける覚悟と自信がなければ、相続税対策で始めたアパート経営で、逆に大事な財産を失うことになりかねない。

不動産調査会社タスの調べによれば、首都圏の賃貸アパートの空室率は2015年半ばから上がり始め、
神奈川県では35％超に達している。千葉県、東京23区も34％前後へ上昇。3室に1室が空室というありさま。

「空室率急上昇の原因は、新築アパートの供給過剰にある」

http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/6/7/500/img_679201a0dd546998325cf8d60a158d3b337029.jpg

**名無し不動さん** · 2017/06/18(日) 07:56:20.67

（人口減少・少子高齢化の進展）
　戦後、我が国の総人口は増加を続け、1967年には初めて1億人を超えたが、
2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じた。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、
我が国の人口は2048年に9,913万人と1億人を割り込み、
2060年には8,674万人まで減少すると見込まれている。
人口の推移をより長期的に見ると、明治時代後半の1900年頃から100年をかけて増えてきた我が国の人口が、
今後100年のうちに再び同じ水準に戻ることが見込まれ、我が国はこれから、これまでの歴史を振り返っても類を見ない水準の人口減少を経験することになる（図表2）。
　
　我が国人口の推移
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/image/n1010010.gif

我が国人口の長期的な推移
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/image/n1010020.gif

**名無し不動さん** · 2017/06/18(日) 07:57:13.53

圏域別に人口の変化を見ると、
2010年から2040年にかけての全年齢の人口の変化率は、
地方圏で-20.9％、大阪圏で-16.5％、名古屋圏で-11.7％、東京圏で-9.3％と見込まれており、
都市圏よりも地方圏において人口減少が急速に進行していくことが分かる注1（図表4、5）。
20代の人口については、全年齢と同様、地方圏における減少率が最も高く、大阪圏、東京圏、名古屋圏と続いている。
30代の人口については、東京圏における減少が目立つが、
これは、前後の世代と比較して大きな人口ボリュームを持つ第2次ベビーブーム世代（1971～1974年生まれ）が2010年時点では36～39歳となっており、
2010年時点でその多くが東京圏に居住していたことと関連しているものと考えられる
20代人口と30代人口の減少率は、いずれの圏域においても全年齢人口の減少率よりも高くなっており、
人口減少が進展する中で、特に若者人口の減少が急速に起こることが分かる

https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/image/n1010040.gif

**名無し不動さん** · 2017/06/18(日) 11:50:55.47

厚生省人口問題研究所と特殊法人社会保障研究所との統合によって誕生した国立社会保障・人口問題研究所は
、厚生労働省に所属する国立の研究機関
http://www.ipss.go.jp/index.asp
2040（平成52）年には、東京を含む全ての都道府県で人口が減り、４割以上減る自治体が全体の22.9％に及ぶ。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）
が2010年の国勢調査に基づいて予測した
「地域別将来推計人口」は、日本の厳しい未来図を改めて描き出した。

東京23区にも過疎地
　東京を例に挙げると、青梅市（25.3％減）や福生市（24.2％減）
といった都心への交通アクセスが不便な自治体が激減するだけでなく
、区部の足立区（21.3％減）、葛飾区（19.2％減）、杉並区（15.5％減）
も軒並み下落率ランキングの上位に顔を並べた。
http://ironna.jp/file/w480/h480/90f16001ee721bd8aa8e4d4b857949b0.JPG

大都市で高齢者激増
　人口問題をめぐる“常識のウソ”は、これにとどまらない。
社人研の推計では2040年の65歳以上の割合は、
人口減少と同じく秋田県の43.8％を筆頭として
青森県、高知県が続く。
これだけを見ると、「過疎地で高齢化が進む」と考えたくなる。
だが、65歳以上人口の実数がどれだけ増えるかに着目すると全く異なる結果となる。

　東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知など７都県は1.4倍以上に膨れあがるが、
秋田、高知、島根県は減る。市町村では半減や３分の１近くまで減るところもある。

　これらは、既に高齢化し尽くして高齢者人口は増えようもないということだ。
若者がそれ以上に減るため、高齢化率は高水準に見えているのである。

**名無し不動さん** · 2017/06/19(月) 06:46:45.34

このスレもそうだけどここ数日同じ記事をあちこちのスレに貼るやつ何なの？
昔から記事貼るやついたけど特定のスレで特に問題なかった
荒らし？　やめてほしいね

**名無し不動さん** · 2017/06/19(月) 23:39:58.45

新宿のタカギプランニングってカス業者

**名無し不動さん** · 2017/06/22(木) 10:59:21.16

杉並区（人口）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省に所属する国立の研究機関 http://www.ipss.go.jp/index.asp
男女計　　　2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年　
総数　　　549569 546130 536457 522578 505876 486327 464151　
20～24歳　38248 30487 25771 23036 23585 23895 20370
25～29歳　43926 36748 29970 25342 22664 23213 23508
15～64歳　380845 357016 340023 325505 305531 279973 250038
日本の地域別将来推計人口 2040年　　　　　　 http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/3kekka/Municipalities.asp

杉並区（人口総数15.5％減） 20代は約半数減（悲惨） 15～64歳は3分の2になる　働く人が半分になる

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/16-3/dl/01.pdf（100人でみた日本）
生産年齢（15～64歳）人口の推移 http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h28/zuhyo/img/zuhyo00_06_00.gif

商業施設は利益減少⇒収益還元法により土地価格暴落
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　
人口総数15.5％減ではなく労働する人が働く人が半分になる。経済規模が半分になる。
人口が１０％ほど少なくなるからそれほど影響がなくなるのではない。
15～64歳の人口が3分の2になるということは、実質働いている人が半分になることである。
たった２０年で労働者が半分になる。　それも加速度をつけながら。
━━━━━━━━━━━━
経済が半分近くなる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
アパート、マンションは新築物件が増加しなくとも空き室が大幅に増加　地主は収益物件を建てれば破産、更地でも固定資産税地獄

みんなが売れば土地価格暴落更地なら固定資産税を大幅に軽減にならないと、みんなが売りにだす大都市はまだいい、地方都市は買い手がつかない

サブリース各社　終了プロジェクト開始レオパレスの「終了プロジェクト」参照　

**名無し不動さん** · 2017/06/22(木) 10:59:40.38

サブリース各社　終了プロジェクト開始レオパレスの「終了プロジェクト」参照　 2020年には生産緑地の解除により一斉に大量の土地が市場に出る
人口ピラミッド　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2020年の画像 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2020.png 　　　団塊の世代８０歳代男性死亡増加
2025年の画像 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2025.png 　　　団塊の世代の夫を持つ妻自宅売却
2030年の画像　　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2030.png 　　　　　団塊ジュニア世代が両親死亡のため不動産売却
2035年の画像 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2035.png 　　　　　売却物件溢れ出す 2040年の死亡数は166万人（2014年127万人）と予測
2040年の画像 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2040.png 　　　　　不動産価格暴落サブリースは建物価格が２倍なので売っても借金だけ残る

アパート、マンション建設はこれからあとにやった人ほど負け組みである、
既存のアパート、マンションはすでに銀行に借金を返済しているのである。
少しぐらい入居者がいなくても固定資産税を払う余力がある。
しかしながら、これからのアパート、マンション建設は最初から利回りが低く
大手の大規模なマンションと比較すると個人レベルの規模のマンションではたちうちできない。

幹線道路沿いに１階は店舗、その上は集合住宅という建物はなくなる
地下鉄の駅の上でも低層の店舗となる。
更地は駐車場にしかならず、固定資産税も稼げなくなる。
デフレスパイラルと似た、地値下暴落スパイラル、路線価暴落スパイラルとなる。

**名無し不動さん** · 2017/06/23(金) 00:21:01.71

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ21H23_S7A620C1000000/?dg=1&;nf=1

2017/6/22 13:11

　転勤などに伴ってマンションを中古で売る人が価格を下げる動きが東京や大阪で広がっている。過去数年間で価格が高騰し、購入に二の足を踏む消費者が増えているのが背景だ。売却するまでに長い時間がかかるのを嫌い、値下げに動くケースが目立ってきている。

http://www.nikkei.com/content/pic/20170622/96958A9E93819698E0E39AE0E18DE0E0E2E4E0E2E3E5E2E2E2E2E2E2-DSXMZO1796653022062017000001-PN1-2.jpg
湾岸エリアでは値下げ事例が増えている（東京・江東）
　「思ったより値上がり益が出なかった」。今年になって東京都江東区でマンションを売却した40代の男性はこう漏らす。分譲時の購入価格よりは高値で売れたものの、当初の売り出し価格では買い手がつかず、５％ほど値下げをしたという。

**名無し不動さん** · 2017/06/28(水) 08:35:25.06

生産緑地では30年間の「農地管理」義務が課せられているが、その大半で2022年に期限を迎える。
地方圏に限らず大都市圏でも空き家問題が年々深刻化するなかで、新たに大量の住宅用地が生まれることが懸念されている。

生産緑地制度が提供されたのは東京23区、首都圏・近畿圏・中部圏内の政令指定都市
2013年時点の生産緑地は全国で13,859ヘクタール（約4,192万坪）、東京都に3,388ヘクタール（1,024万坪）、23区内には451ヘクタール（136万坪）
都市計画で保全することを決定した大都市圏における市街化区域内の農地であり、
現在219の自治体に、６万3,539地区、１万3,859haが存在することになる。

単位が大きすぎるのでイメージとして、東京ドーム（4.6ヘクタール）何個分で計算してみると、
全国に3012個、東京都に736個、23区に約96個、埼玉県に405個分となる。

2022年には不動産価格の大暴落か
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2022年で法律施行後30年となり所有者は市区町村の農業委員会に土地の買取りを申し出る事が可能。
2020年には生産緑地の解除により一斉に大量の土地が市場に出る事になる。
多くの土地に買い手がつかずに、叩き売りになる事も考えられる。
宅地として所有していたら、大幅に増加した固定資産税も支払えなくなってしまう。
売れないなら、賃貸住宅を建築する事で固定資産税を1/6に減額しようと考える地主も多くなる。
今、建設会社が2022年問題というセミナーを各地で行っている。
建設会社は生産緑地指定解除を絶好の商機として賃貸住宅の販売先として生産緑地所有者を虎視眈々と狙っている。

**名無し不動さん** · 2017/06/28(水) 14:37:56.31

税制

ダウンサイジングの時代に入っていく中で、投機的な住宅需要の排除や居住用財産の優遇な
ど、これまでの需要抑制策と供給拡大策を逆回転させることが必要。

・下方硬直的となっている供給調整について、税制やインフラ政策による強力な誘導・調整の
施策が必要となる。

・ダウンサイジングの時代に入っていく中で、投機的な住宅需要の排除や居住用財産の優遇な
ど、これまでの需要抑制策と供給拡大策を逆回転させることが必要。

需要・供給の分析を通じた施策の方向性：
① 下方シフトした需要曲線に対して、土地の利用の促進、住宅サービスの量の拡大を図る
→セカンドハウス、隣地利用、情報提供、土地集約、活動助成、用途不整合の解消等
② 供給曲線が立って数量調整が機能しないことに対して、コンパクトシティの取組を通じ
て都市の縮小を図る

2017/06/28(水) 15:23:37.57

ついさっき

　きしょいこえそうおんのこども　

　そのまえ
　　かいだんどかどか　そうおん　なんがいへかしらない　へやかんいどうじょうげもさゆうもできる

　　すとかーいｙがらせしょうの　へやのなかからとなりじょうげいどうができるワンルーム　　

　　こばえばいく　すうだい

10じ12ふんくらいかな

　　ここ　すうしゅうかんか　すうけｇつ
　　じょうしゅうはんの　こえそうんのばばあ

　　いかりくるったの※をおさえたようにずっとうるさい　ふくすうか　ひとり

　　※大昔会社とか駅ビルとか駅にいた清掃員女性に多かったかんじ

あとなんかのばいくかなんか

**名無し不動さん** · 2017/06/30(金) 08:56:38.68

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
2040（平成52）年には、東京を含む全ての都道府県で人口が減り、４割以上減る自治体が全体の22.9％に及ぶ。
━━━━━━━━ ━━━━━━━━
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）

東京23区にも過疎地
━━━━━━━━
　東京を例に挙げると、青梅市（25.3％減）や福生市（24.2％減）
といった都心への交通アクセスが不便な自治体が激減するだけでなく
、区部の足立区（21.3％減）、葛飾区（19.2％減）、杉並区（15.5％減）

賃貸住宅の主要顧客層である20～49歳人口の急速な減少が重くのしかかるのは明白だ。

人口減少・超高齢化により大都市圏、とりわけ２３区内を支えてきた大都市近郊の居住地帯が急速に大混乱に向かう
━━━━━━━━ ━━━━━━━━ ━━━━━━━━

地方は既に共有しているが、大都市行政の方こそ、その危機意識を共有する必要がある。

生産緑地ではその大半で2022年に期限を迎える。
地方圏に限らず大都市圏でも空き家問題が年々深刻化するなかで、新たに大量の住宅用地が生まれることが懸念されている。

東京ドーム（4.6ヘクタール）何個分で計算してみると、全国に3012個、東京都に736個、23区に約96個、埼玉県に405個分となる。
━━━━━━━━

生産年齢（15～64歳）人口の推移 http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h28/zuhyo/img/zuhyo00_06_00.gif
東京人口（人口問題研究所）
http://ironna.jp/file/w480/h480/90f16001ee721bd8aa8e4d4b857949b0.JPG

**名無し不動さん** · 2017/06/30(金) 10:53:30.57

http://ironna.jp/file/w480/h480/90f16001ee721bd8aa8e4d4b857949b0.JPG
◇◆◇ 2040年東京で人口が増加する地域はない。◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇　
生産年齢（15～64歳）人口の推移 http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h28/zuhyo/img/zuhyo00_06_00.gif

賃貸住宅の主要顧客層である20～49歳人口で見ればすべて減少といっていい
━━━━━━━━
墨田区.練馬区は2010年から見れば微増加であるが　2015年から見れば減少である。2030年から他の地域と同じ
中央区　港区　新宿区　江東区　　75歳以上が何故か増加　　　　江東区はタワマンで増加？
墨田区
男女計 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
総数 247606 249465 251708 253962 254172 252522 249099
練馬区
男女計 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
総数 716124 743084 752620 753912 748389 736983 720768
中央区
男女計 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
総数 122762 138550 141605 143130 143406 142500 140485
75歳以上9138 10888 12697 14988 15765 16717 19898
港区
男女計 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
総数 205131 215317 219394 221270 221221 219406 215898
75歳以上17194 18880 22164 26636 28228 30262 34850
新宿区
男女計 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
総数 326309 336942 340717 341809 340740 337370 331524
75歳以上30016 34590 39146 44414 45115 45224 48250
江東区
男女計 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
総数 460819 473237 481150 492238 498749 501221 500175
15～64歳317189 317199 325441 332822 334500 325297 306486
65歳以上88075 96840 96031 100922 108336 122594 142338
75歳以上37056 41777 46183 57629 61252 61498 65211

**名無し不動さん** · 2017/06/30(金) 11:34:29.81

最近5年間の首都圏には生産年齢人口42万人が流れ込んできたと言いましたが、
それではこの間に首都圏の生産年齢人口は、結局何人増えたでしょうか？

　答えは75万人の減少です。その一方で首都圏一都三県では、この5年間に、65歳以上の住民が134万人も増えたのです。

さらに、そのうち80歳以上だけを取り出すと52万人の増加です。この5年間で総人口が51万人増、
うち80歳以上が52万人増ですから、つまり増えたのは80歳以上だけで、79歳以下は減っている。
高度成長期以前に上京した若者が加齢した結果ですが、はるかに激しい高齢化です。

　これも目先の人口増加ばかりを追って都市開発を無計画に行ったことのツケですね。
現役世代が減って高齢者が増えると、
税収が減る一方で社会保障関連のコストがどんどん膨らむことになる。
自治体にとっては深刻な危機です。

　空き家も大量に発生します。3年半前の総務省の調査では、
一都三県には空き家が203万戸もあります。
全国の空き家の4分の1が首都圏にあるのです。
一戸に2名住むとして人口が400万人増えないと埋まらない。
でも過去5年間の増加は51万人で、しかも80歳以上しか増えていない。

**名無し不動さん** · 2017/07/03(月) 00:40:03.99

NHKスペシャル縮小ニッポンの衝撃

サブリース各社　終了プロジェクト開始レオパレスの「終了プロジェクト」参照　 2020年には生産緑地の解除により一斉に大量の土地が市場に出る
人口ピラミッド　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2020年の画像 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2020.png
　　　団塊の世代８０歳代男性死亡増加
女性の半数が50歳を超える
豊島区が想定する最悪のシナリオ■2020年に区の人口が減少

2025年の画像 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2025.png
　　　団塊の世代の夫を持つ妻自宅売却
全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。
豊島区が想定する■2028年に区の税収が減少

2030年の画像　　http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2030.png
　　　　　団塊ジュニア世代が両親死亡のため不動産売却
3戸に1戸が空き家になる。
豊島区が想定する■2035年に社会保障費が現在より50億円増え、区は財源不足に陥る

2035年の画像 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2035.png
　　　　　売却物件溢れ出す 2040年の死亡数は166万人（2014年127万人）と予測

2040年の画像 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2040.png
豊島区が想定する■2060年には区の財源不足が100億円を超える　　　
　　不動産価格暴落サブリースは建物価格が２倍なので売っても借金だけ残る
自治体の半数が消滅する――

**名無し不動さん** · 2017/07/04(火) 21:45:47.73

日本の人口推移予想】
　　　　　　　　　　　　0人　　　　　　　　　　　　　1.0億人　　　　　　　　　　　　 1.5億人
__________________________|_<<__________________________|__________________＿______________|____
1975年 111939643人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1980年 117060396人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1985年 121048923人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1990年 123611167人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1995年 125570246人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2000年 126697282人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2005年 127245267人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2010年 126465451人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2015年 124465901人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| ← 今ここ
2020年 121471466人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| ← 　生産緑地の解除
2025年 117812582人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2030年 113328774人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2035年 108077489人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2040年 102167125人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2045年 *95898305人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||
2050年 *89484841人|||| ||||||||||||||||||||||||
2055年 *83006540人|||| ||||||||||||||||||
2060年 *76494443人|||| |||||||||||
2065年 *70062552人|||| ||||

**名無し不動さん** · 2017/07/06(木) 16:31:22.98

急な出費などで、今月の生活費？家賃、携帯代が足りなくてお困りの方。

ヤミ金でお困りの方。

保証人、担保不要です。

是非ご相談下さい、詳しくはHPをご覧下さい。

会社にお勤めの方、自営業、フリーター、風俗・水商売など業種にかかわらずお気軽にご相談ください。

ｴﾇﾋﾟｰｵｰ法人ｴｽﾃｨｰｴｰ

**名無し不動さん** · 2017/07/14(金) 14:30:51.93

団塊世代が相続期を迎えるのに伴い、これらの高齢
者世帯が居住していた住居が大量に空き家化することが見込まれる。今後除却
や他用途への活用が進まなければ、2013 年（平成 25 年）に比べて 20 年後の 2033
年には空き家数は約 820 万戸から約 2,150 万戸に、空き家率は約 13％から約
30％に上昇するとの民間調査会社の予測4もある。

2017/07/14(金) 15:36:59.03

ちおくれしつこい　おりこうｄからいんけん
ごまかして　あからさまに　つきまとって　いやがｒせをする　ｋちがいうじゃうじゃ
しんどうわちく　ぼうこうがい　ごｋぶりにんげんえりあ

のぞき
　ちじょ
　中高年　どう時に二人　どっちも大柄　160だい　
　　・南へ上がる　どのきついメガネ　ひがさ　黑　パーマ　ミディアム
　　　ごまかして　建物ガンミ
　　・北へ下がる　メガネ　ボーだ
　　　ストーカー相手ガンミ　ひがいしゃが上記を不快に感じているすきにぐいぐいちかづく
・小柄　きゃしゃ　ゆとりからちゅねん
　くろかみ　ミディアム　かみしばってる　上白　下　黒　すかーと？　大きい　白い（紙）袋　あかかぴんくの　図形
　つーろにいたのをとおくからのぞきみ　南へ上がる　
　建物視たり　つーろにいる　すとーかーあいてふりかかえりかかってのぞきみ
　・うかれたどすけべ　のぞきつきまといはいかい　チカンの新聞配達委員

　・声騒音のオス　ゆとりからちゅうねん　きもごえ
　　また　声騒音　大きい声　きもごえ　　ゆとりからちゅうねん　

　交通量少し増えた 1532 大型トラック　どうろに地響き　ツーカー
　　　　　　　　　　1534　そうおんくるまかばいく　つーかー
　細い生活道路が一番交通量がある　ストーカーストリート
（初代はふとんたたきばばあ　：死んでるのかな？）　いえ？　から　わざと　せんたくものとばして　きたないぞうきん　かたづけさせようかまよわせての
ごみとうきでいやがらせ

ちおくれしつこい　おりこうｄからいんけん
一般車で　ごｋぶりえりあのけーさつが　すとーきんぐはいかいちゅう　のぞきのばばあもかな 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)

**名無し不動さん** · 2017/07/14(金) 15:42:59.84

すとーかーあいてのへやまえ　つーろ　よごす　じゅうにんか　不法侵入者

**名無し不動さん** · 2017/07/15(土) 02:44:47.82

野村総合研究所の予測では2033年には日本国内の空き家数は2000万戸を超え、
空き家率は30％を超えるとされる。

空室率急上昇の原因は、新築アパートの供給過剰にある(アットホーム)
http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/500/img_61eaee9936109774faad6782b87010d5397780.jpg
東京人口（人口問題研究所）
http://ironna.jp/file/w480/h480/90f16001ee721bd8aa8e4d4b857949b0.JPG
世帯数減　（日銀金融システムレポート別冊）
http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/6/7/500/img_679201a0dd546998325cf8d60a158d3b337029.jpg
我が国の人口動向及び人口推計
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h26/hakusho/h27/image/n10101010.gif
日本の人口推移をグラフ
http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/e/1/-/img_e1873fa62ad9cfb1f1bdc04c6baebd2689115.jpg
圏域別の人口（全年齢）の推移
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/image/n1010040.gif
人口ピラミッド
http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/Pyramid_a.html

**名無し不動さん** · 2017/08/14(月) 19:50:45.30

**業界一番の高額キャッシュバック** · 2017/10/04(水) 15:37:07.54

当社サイトからUR賃貸物件をご契約をしていただきますと
72％～80％のキャッシュバック
礼金0円、仲介手数料0円、更新料も0円、他社にはないサービスで
キャッシュバックをしておりますのでぜひ
UR賃貸でご契約の時は当社サイトを御料ください
http://urcash-back.com