48名無し不動さん2017/06/18(日) 11:51:38.09ID:8ziMzsek
厚生省人口問題研究所と特殊法人社会保障研究所との統合によって誕生した国立社会保障・人口問題研究所は
、厚生労働省に所属する国立の研究機関
http://www.ipss.go.jp/index.asp
2040（平成52）年には、東京を含む全ての都道府県で人口が減り、４割以上減る自治体が全体の22.9％に及ぶ。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）
が2010年の国勢調査に基づいて予測した
「地域別将来推計人口」は、日本の厳しい未来図を改めて描き出した。


東京23区にも過疎地
　東京を例に挙げると、青梅市（25.3％減）や福生市（24.2％減）
といった都心への交通アクセスが不便な自治体が激減するだけでなく
、区部の足立区（21.3％減）、葛飾区（19.2％減）、杉並区（15.5％減）
も軒並み下落率ランキングの上位に顔を並べた。
http://ironna.jp/file/w480/h480/90f16001ee721bd8aa8e4d4b857949b0.JPG

大都市で高齢者激増
　人口問題をめぐる“常識のウソ”は、これにとどまらない。
社人研の推計では2040年の65歳以上の割合は、
人口減少と同じく秋田県の43.8％を筆頭として
青森県、高知県が続く。
これだけを見ると、「過疎地で高齢化が進む」と考えたくなる。
だが、65歳以上人口の実数がどれだけ増えるかに着目すると全く異なる結果となる。

　東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知など７都県は1.4倍以上に膨れあがるが、
秋田、高知、島根県は減る。市町村では半減や３分の１近くまで減るところもある。

　これらは、既に高齢化し尽くして高齢者人口は増えようもないということだ。
若者がそれ以上に減るため、高齢化率は高水準に見えているのである。