なるほど、そう考えれば大半の区分所有者は申告不要の規定の範囲内になる
課税の問題もなくなるわけだw

一部の人が申告不要の範囲外だったとしても、各種の個人名義の経費がある
つまり、経費を引けば課税するほどの所得は残らないってわけだw

無理に計算して赤字の数字でも出ると面倒だし、普通は課税の話は出ない
税収にマイナスになりかねない話だ
向こうから持ち出したりすることは無いだろう
もし持ち出されたら、収入の何倍もの経費を示して相談してみるのも良いね
それで赤字の申告書を作ってもらえたらラッキーだし

全国のマンションの、多数の収益事業が課税漏れになっているようでも
実は課税されていないのが正しいという説明もできるもんだな