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「【警鐘】安倍政権の「移民政策」は天下の愚策だ このままでは欧州のようにネオナチが出現、排外主義の火が燃え盛ってしまう」
国民的議論がないまま、日本はなし屑し的に「移民国家」となりつつある。先行するEUでは国を分断する大問題に発展しており、専門家たちは警鐘を鳴らす。
■安倍自民は「移民じゃない」と国民騙しているが事実上の移民政策
安倍政権はこれまで大学教授や弁護士など、高度な専門人材だけに限り就労目的の外国人の在留資格を認めていたものを
人手不足を名目に介護や農業の単純労働を含む十数業種で導入するつもり。
熟練の外国人労働者には家族の帯同を認め、在留期間更新の上限を設けないため事実上の永住が可能になる。
■日本の賃金が圧倒的に下がってしまう
安い労働力が大量に流入すると、日本全体で賃金が圧倒的に低下する。
今は人出不足の為飲食店のアルバイトの時給が1000円を超えているが、外国人労働者が流入したら２〜３割も一気に下がる。
若者も、年金だけで暮らせずアルバイトをしている高齢者も収入が減少し職が奪われる。
■外国人技能実習生ら、奴隷のように劣悪な環境で働かされる外国人が話題になっているが、
そこから逃げだした者がアンダーグラウンドに流れ犯罪の温床になる
■移民コストは国民が負担
安倍政権が強行しようとしている新制度では事実上の永住が可能になり、社会保障コストの激増が予想される。
「例えば外国人労働者も健康保険に加入すれば、日本人と同様に医療費は原則３割負担です。医療費が上限額を超えた場合は
高額療養費制度が適用されて超過分が払い戻される。そのため、今、労働者を装って外国時が高額医療を受けに来日するという、
不正利用事件が多発している。イギリスでは移民を受け入れた結果、職を失った人達を中心に『なぜ移民に自国民同様の手厚い社会保障が必要なのか』との不満が噴出し、
移民の社会保障が制限された、激しん論争で国内が真っ二つに分断され、ついにはEUを離脱することになった」
★移民は安い労働力を欲しがる企業にとっては利益があっても、彼らの社会保障コストを負担するのは企業ではなく国民全体である。
「EUでは景気が後退して労働力需要が落ちた結果、外国人労働者が真っ先にクビを切られた。彼らが失業すると、政府は失業対策を行ったり、
公的住宅を建設したりしなくてはならなかった。日本でも同様のことが起きれば、そのコストは国の財政を圧迫する」
景気が悪くなったら母国へ帰ってもらえばいい、という虫のいい話は通用しない。
例えば景気が良い時代に大量のトルコ人を受け入れたドイツでは、母国語を上手に喋れないトルコ人の子供がたくさん生まれた。
「ドイツ政府は移民を本国に戻す支援策としてトルコ語教室を開設したり、トルコで家を建てる場合の資金援助をしたりしたが、それでも帰国した人は多くなかった。
一度受け入れたら元の状態に戻すことは非常に難しい。」
