政府の地震調査委員会は、関東から九州・沖縄地方までの広い範囲で被害が想定される南海トラフ巨大地震について、
来年1月時点での30年以内の発生確率を現在の「70%程度」から「70〜80%」に引き上げることを決めた。
調査委が来月1日を算定基準日として再計算した結果で、来月中旬に公表する。

南海トラフ巨大地震はマグニチュード(M)8〜9級と想定されており、発生確率は南海地震(1946年)を基準に、
平均発生間隔を約90年として算出している。地震は一定の周期で発生するとの前提で計算しているため、
想定した地震が発生しなければ発生確率は時間の経過とともに増加する仕組みだ。

https://mainichi.jp/articles/20171229/k00/00m/040/034000c