http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032101028&;g=eco
国土交通省が２１日発表した公示地価では、地方の中核都市で上昇が目立った。
人口１００万人超の政令市で「札仙広福」と称される札幌、仙台、広島、福岡の４市は
上昇率が３．９％と前年の３．２％を上回った。地方の中核都市に人口が集中する傾向に加え、
訪日外国人の増加を見込んだ商業施設の開発も地価上昇につながった。
個別に見ると、福岡市では商業地の上昇幅が８．５％（前年５．９％）、
住宅地も３．５％（同２．８％）とそれぞれ前年実績を上回った。
昨年４月に博多駅（福岡市）周辺でＪＲ系オフィスビルや日本郵便の商業施設がオープン。
２０２０年度に延伸開業予定の地下鉄七隈線の沿線では利便性向上への期待が地価を押し上げた。
広島市も商業地の上昇幅が４．７％（同４．１％）、住宅地は１．９％（同１．４％）にそれぞれ拡大した。三菱地所レジデンス（東京）などが広島市の大学跡地に高層マンションや病院などを一体的に整備し、
「再開発が面的広がりを見せている」（国交省）。
仙台市でも地下鉄東西線の開通効果に加え、仙台駅周辺では大型商業施設の開設が相次ぐ
