「地震予知は難しい」40年ぶり方針見直し

地震は予知できるとする方針を、およそ40年ぶりに見直し。
国の検討会で、南海トラフ巨大地震について、予知を前提とせず
減災という視点から対応を検討するべきとした報告書案が示された。

東海地震をめぐっては、国は1978年、地震が発生する前に予知して対応すると決めているが、
報告書案では、地震を予知することは難しく、現行の対策は改める必要があるとしている。
そのうえで、南海トラフの一部で巨大地震が起きた際、残る部分でも地震が起きる可能性があるため、
津波が5分で到達する地域に住む全ての住民に、3日程度避難を促すなど、
前兆とみられる現象が起きた場合の対応をあらかじめ決めておく必要があるとした。
国は今後、報告書をもとに、制度の見直しなどを検討する。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170825-00000316-fnn-soci




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