刃物を学校に持ち込まない、金属探知機を導入せよ
元旦に一日中パソコンいれっぱ荒らしなのが驚愕だよｗｗ底辺自営君ｗｗ
どこにも行かんのかｗｗ
http://hissi.org/read.php/edu/20220101/YlVnQjdNdXc.html
229回ww
一位だってよww
馬鹿の殿堂入り、さすが教員採用試験不合格者ｗｗ
同じことやってるご自分は「単にＩＤ変えてカウント減らしているだけ」だから、失笑ものですねｗｗ
その上、長期間誰もレスせず、下に落ちたスレを「毎度の誹謗コピペの貼り逃げ」で、いくつもageしています。
こういった「己の迷惑行為」には、スルーを決め込む卑しい工作員を、みなさん力をあわせて、5ch教育板から放逐しましょう。
工作員が、卑しいお論誘導のための「偏った意見コピペを貼り逃げした」行為が、ことのはじまりですから。
恥ずかしい行為は、あなたのみならず、アナタの所属組織への信用失墜につながって、組織もますます一般の人たちから距離を置かれるだけですよｗｗ
ハイ注目
http://hissi.org/read.php/edu/20220102/am1rdHhLUkE.html?thread=all
バカ自営君＝卑しい工作員と自ら行動で示す（笑）
一月２日０時〜２時までで８６回（笑）
同じことやってるご自分は「単にＩＤ変えてカウント減らしているだけ」だから、失笑ものですねｗｗ
その上、長期間誰もレスせず、下に落ちたスレを「毎度の誹謗コピペの貼り逃げ」で、いくつもageしています。
こういった「己の迷惑行為」には、スルーを決め込む卑しい工作員を、みなさん力をあわせて、5ch教育板から放逐しましょう。
工作員が、卑しいお論誘導のための「偏った意見コピペを貼り逃げした」行為が、ことのはじまりですから。
恥ずかしい行為は、あなたのみならず、アナタの所属組織への信用失墜につながって、組織もますます一般の人たちから距離を置かれるだけですよｗｗ
普通１４年荒らしや１００スレ潰しなんてさすがに「本当の話なのか？」と思うだろうが
自らそれが真実であることを証明していく教採不合格５０代独身１４年荒らしおじさん
卑しい工作員の毎度の「ネガティブイメージの刷り込み」コピペです。
自分もそれ以上のコピペを貼り逃げしていますが、「複数IDを使い分け」しているだけの話です。
このように「自分のことはスルーして、他人を貶める」ことをしています。
本当に「人間として卑しい」といえますね。
そもそも、彼らが「自分たち組織に有利な世論を構築するため、都合の良い意見・情報・ニュースのコピペ貼り逃げ」で、世論をおかしな方向に誘導しようとしたことを、われわれボランティアが指摘したこを逆恨みして、大量の人格攻撃コピペを仕掛けてきています。
これが、５ｃｈ教育板が、ここまで荒れた原因です。
みなさん、力をあわせて卑しい組織の工作員を放逐いたしましょう。
荒らし自営明らかに連投規制かコピぺ規制食らっていて草
しまいに永久規制にされてしまえ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180225-00000015-mai-life
国公立大入試の２次試験が２５日に全国で始まる。
今年の志願者数は１６８大学５８２学部の募集１０万５４７人に対し、前年より５０７８人少ない延べ４６万５７０８人。
近年は好景気を受けて就職先の選択肢が多いと言われる文系の人気が続く中、教員養成系学部の志願倍率は下がっている。
専門家は「教員の過酷な労働環境が知られ、敬遠されているのでは」と分析する。
（略）
教員の職場環境を巡っては、文科省の１６年度の調査で公立中の６割、公立小の３割が「過労死ライン」を超えて勤務していることが判明。
不登校やいじめなどさまざまな問題への対応が日常化しているとも指摘される。
同研究所の石原賢一・進学情報事業部長は教員養成への志願傾向について
「高校生は身近で見て教員の仕事の厳しさを知っている。少子化で教員という職業そのものへの不安もある。
景気が回復しつつある今、わざわざ『いばらの道』を歩きたくないという意識が働いているのだろう」と推測している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000005-mai-soci
各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。
定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。
「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。（略）
同県では５月１日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて２９人が不足。
公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。
政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。
「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、
自治体間で「講師の争奪戦」（福岡市教委担当者）が起きているといわれる。
欠員補充については「教務主任でカバー」（群馬県）や「退職者に声を掛ける」（長崎県）など、各教委が頭を悩ませる。
教科ごとに免許が異なる中学校では、技術・家庭科などで欠員が出た場合の補充が難しく、
教員１人に複数の学校で授業してもらうこともあるという。
本紙の調査では、大量退職後も多くの教委で正規採用を抑えがちだった。
少子化による将来的な教員過剰や大量退職が繰り返されることを懸念したためとみられるが、
寺田書記長は「臨時講師と正規教員で待遇に大きな差がある自治体もあり、臨時講師が集まらないことは明らかだ」と批判。（略）
文部科学省初等中等教育局の担当者は「教員志望者の減少と地域偏在がネックだ。
要因も複雑で（教員不足の解消に向けた）対策は難しい」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000085-jij-pol
部活動は指導に当たる教員の多忙化の一因となっているほか、生徒のけがのリスクなどが問題になっている。このため指針は、学期中に平日と土日に各1日、週2日以上の休養日を設定。
練習時間は長くても平日約2時間、休日は約3時間にとどめるとしている。
実効性を持たせるため、自治体や校長に対し、活動時間に関する方針を定めるよう要請。
骨子段階では中学のみを対象としていたが、高校についても原則適用する。
子供が強くなってもう２０年以上
崩壊する授業も教室を飛び出す子供に対してもまったく対応することができず
政治家も役所も教育委員会も最前線の問題に協力しようとせず
現場でただ悩み続ける教師の姿を２０代以下はみんな見ている
志願者が足りないのは何も団塊の世代の一斉退職のせいだけではない
よく知ってはいるが魅力のない職業だという認知が若い世代に広がっている
全国の公立小中学校で、教員が不足している。
教育委員会が独自に進める少人数学級の担当や、病休や産休・育休をとっている教員の代役などの非正規教員が見つからないためで、
朝日新聞が５月１日現在の状況を調査したところ、１２４１件の「未配置」があった。
学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりしており、教育の質にも影響が出かねない。
単純計算すると、全国の公立小中学校約３万校の約４％で教員が想定より足りないことになる。
文部科学省は教員の総数や雇用状況を毎年調べているが、こうした非正規教員の未配置の詳細は把握していない。
国は教員の人件費を予算措置するが、給与額や配置は自治体に委ねている。
（中略）
教委ごとにみると、未配置の最多は熊本県の１０３件で、茨城県１０２件、愛知県９２件、宮城県８５件、神奈川県８２件と続いた。
計５２教委は、対応として「教頭や副校長が担当した」と答えた。
また、千葉県では学校の判断で学年を３クラスではなく、２クラスに分ける例が出ている。一方、７府県９市２町の計１８教委は「０件」と答えた。
ばらつきの理由の一つは、非常勤講師の使い方に差があるためだ。
非正規教員の中にはフルタイムで働き、授業のほかに部活指導や校務なども担う常勤講師と、パートタイムの非常勤講師がいる。
常勤講師が見つからない場合、非常勤講師をあてるかどうかは教委によって異なり、調査では４７教委が「非常勤をあてた」と答えた。（後略）
https://www.asahi.com/articles/ASM7H65KWM7HUTIL00W.html
https://dot.asahi.com/dot/2019030700076.html?page=1
（略）この約10年間で1千人近く志願者数を減らしている国公立大も少なくない。
石原さんは、志願者減少の理由を「学校が魅力的な場所ではなくなり、教員も魅力的な職業ではなくなった」ことだと考える。
「いじめ、モンスターペアレント、ブラックな過重勤務などが嫌われているうえ、少子化が改善されないので、生徒たちには『教員は将来性がない職業』に思われています。
また、以前の生徒はもっとコミュニケーションをとれていたが、最近は人と関わるのが苦手な人が増えてきていることも、教員が敬遠される理由のひとつだと思います」
（略）
一方、うつ病になる若い教員もいるという。ただでさえ忙しい教頭を務める女性教員がこう話す。
「クレームばかり言ってくる親と対応しているうちに、うつ病になった教員がいます。
教員不足のため、私がそのクラスの担任になりました。
教頭の仕事と担任の仕事を掛け持ちしているため、毎日、21時頃まで働いています」（後略）
2019年12月23日 20時2分
公立小学校教員の2019年度採用の試験の倍率が全国で2・8倍（前年度比0・4ポイント減）と、
1991年度と並んで過去最低だったことが23日、文部科学省が発表した調査結果で明らかになった。
組織で人材の質を維持するのに必要とされる倍率は3倍とされ、「危険水域」を割った。
70年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の小学校入学に備えて80年代に大量採用した教員が退職を迎えて採用数が増えたことに加え、
多忙な職場環境が敬遠され志望者が減少傾向にあることが要因とみられる。
都道府県・政令市別でみると、地域差があり、最低の新潟県が1・2倍なのに対し、最高の兵庫県は6・1倍。
文科省担当者は「採用者数を中長期的に安定させている自治体は倍率が高い。
子どもの数、退職教員数に応じて場当たり的な採用を続けてきた自治体は倍率が低い」と説明する。
低倍率の自治体については「質の高い人材を採用できない可能性がある」として改善を求める方針だ。
（中略）
名古屋大大学院の内田良准教授（教育学）の話
学校が「ブラック職場」だとして敬遠した学生は私の周りにもいる。ただし、今回は2018年度に受験した学生の採用倍率だ。
この1、2年で教員養成学部に入った学生はシビアに学校の現状を見ている。
長時間労働を問題視する声の高まりを受け、今後、倍率がさらに低下する懸念もある。受験数減に歯止めをかけるため、働き方改革の推進が急務だ。
小学校教員の採用倍率
＜倍率の低い都道府県・政令市＞
新潟県1・2
福岡県1・3
佐賀県1・6
北海道・札幌市1・7
北九州市1・7
（後略）
https://mainichi.jp/articles/20191223/k00/00m/040/217000c
匿名に隠れて、偏った立場からの意見・考え方のコピペをあちこちの掲示板に貼り逃げして、
学校制度や教員の勤務、にネガティブなイメージを刷り込み・拡散させようとする行為は止めましょう。
誹謗コピペ貼り逃げ荒らし
スレ維持のためのage行為
連続投稿
これらもも規制対象行為です。
止めましょう。
所属組織の信用失墜につながりますよｗｗ
朝5時に起きて教育板を開いて荒らし活動をする異常者ジジイ
http://hissi.org/read.php/edu/20220115/SWk5TEtVME8.html
自分たちの卑しい行為を窘められると、反省するでもなく、このように毎度のデタラメ誹謗コピペをageで貼り逃げしています。
これが教育板が荒れる原因です。
このような工作員には、みなさんお気を付けくださいませ。
自営君（広域通信制工作員）まとめw
教員採用試験不合格で、教育界から遁走。
その後、塾講師 派遣社員、ライン工（ｗ）など職を転々、犯罪者と同じ経歴。
正規職になったことがないw
自称自営業で年収３００万円の50後半ｗ
でも「財界」や「政府」や「納税者代表」や「司法関係者」気取り。
自称「誰もが知ってる私立大学卒」でもソースはない。
2006年ごろより教育板に居る。もう１４年目。
そのころから教員の待遇を悪くすることを使命とする（苦笑）
「卑しい」「キミ」「組合の工作活動員」「品性下劣」
「ネガティブ」などいつもワンパターンな言葉を使うので同定は簡単。
「お前」といわれると発狂して「謝罪しろ」と朝鮮人化する。
論争で負けた時にもこれを使用して誤魔化していなくなる。
そしてIDを変えて他人に成りすまして「横からだが」「そのとおり」と自演レスする。
自説の証拠を何も出せず、ソースを出せと言われると、「自分で調べろ」と言い腐る。
ここで「お前」「言葉遣い」を持ち出しキレて「議論しない」と言い出し、長文コピペを複数貼って逃げる
自分たちの卑しい行為を窘められると、反省するでもなく、このように毎度のデタラメ誹謗コピペをageで貼り逃げしています。
これが教育板が荒れる原因です。
このような工作員には、みなさんお気を付けくださいませ 。
普通１４年荒らしや１００スレ潰しなんてさすがに「本当の話なのか？」と思うだろうが
自らそれが真実であることを証明していく教採不合格５０代独身１４年荒らしおじさん
https://www.j-cast.com/2019/09/25368461.html
教育現場の人手不足が全国的な課題となる中、千葉市内の学校で「求人チラシ」が配布されたとして、SNS上で注目を集めている。
非正規教員として任用される小中学校の常勤講師を募集する内容で、「学校がパート先に！？」「ここまできたか。。」と驚きの声が相次いでいる。
業務は担任、少人数指導など
「千葉市講師登録のご案内～子どもたちの成長のために一緒に働きませんか～」と書かれた求人チラシ。募集主は千葉市教育委員会だ。
要項を見ると、教員免許の所有者を対象に、小中学校や特別支援学校の常勤または非常勤講師などを募っている。業務は「担任」「少人数指導」「学習補助」などで、年齢制限はない。
市内の公立学校に通う児童経由でチラシを受け取った保護者が2019年9月19日、ツイッターに投稿すると、広く拡散された。
投稿者は取材に対し、「教員のブラックな現状も知っていたので、率直な感想と言われれば『もう来るとこまで来たな』という感じでした」と嘆息する。
（略）
教師が「聖職者」と崇められていたのも今は昔。近年は学校のブラック化が加速し、’17年に心の病で休職した全国の公立小中高校などの教師は5077人にのぼる。
教師の側からの学級崩壊が進行中だ。
うつ病者5千人超で残業代未払いも“教死”の受難時代が到来していた
教育学者の内田良氏は、そもそも教職の給与体系自体がブラックな体質を内包していると指摘する。
「公立の小中学校で働く教員には、『給特法』という法律が適用され、給与月額の4％が上乗せ支給される代わりに残業代が出ません。
要は、定額で働かせ放題なんです」
企業では、労働時間を減らして残業代を抑えるよう総務部から圧力がかかるが、学校では自浄作用が働かない。
その結果、’06～’16年の間に、63人もの教員が過労死に追い込まれているのだ。
「小学校では英語やプログラミングなどが必修化されて研修が必要になり、一昔前と比べて教員の仕事量はかなり増えています。
中学校では部活動の顧問や生活指導、学校行事などもこなさなければならず、授業や生徒とのコミュニケーションに支障をきたす事例も多々あるようです」
（略）
近年は、こうした過酷な労働実態が報じられるようになり、教師は敬遠される職業になりつつある。
「公立校の教員の志願者数は6年連続で減少しています。
一方で、教員採用試験の倍率が1.2倍程度の自治体もあり、志の低い人でも簡単に教師になれてしまうという問題も出てきています」
年配教師はブラック労働を賛美し、若手は教育意識が低く、逃げ場のない中堅は絶望する。こんな場所で子供は何を学べるのか。
https://nikkan-spa.jp/1575260
学校制度や教員の勤務、にネガティブなイメージを刷り込み・拡散させようとする行為は止めましょう。
誹謗コピペ貼り逃げ荒らし
スレ維持のためのage行為
連続投稿
これらも規制対象行為です。
止めましょう。
所属組織の信用失墜につながりますよｗｗ
朝5時に起きて教育板を開いて荒らし活動をする異常者ジジイ
http://hissi.org/read.php/edu/20220115/SWk5TEtVME8.html
教職や学校制度、教員の待遇、学校部活に「ネガティブイメージを刷り込む」目的での、「偏った立場の情報・意見コピペ貼り逃げ・スレ上げ維持行為」は止めましょう。
このような行為を、何度指摘されても止めないから「工作員が５ｃｈ教育スレをコピペで荒らしている」といわれるのですよ。
世論工作行為は止めましょう。
自営君（広域通信制工作員）まとめ
教員採用試験不合格で、教育界から遁走。
その後、塾講師 派遣社員、ライン工（ｗ）など職を転々、犯罪者と同じ経歴。
正規職になったことがないw
自称自営業で年収３００万円の50後半ｗ
でも「財界」や「政府」や「納税者代表」や「司法関係者」気取り。
自称「誰もが知ってる私立大学卒」でもソースはない。
2006年ごろより教育板に居る。もう１４年目。
そのころから教員の待遇を悪くすることを使命とする（苦笑）
「卑しい」「キミ」「組合の工作活動員」「品性下劣」
「ネガティブ」などいつもワンパターンな言葉を使うので同定は簡単。
「お前」といわれると発狂して「謝罪しろ」と朝鮮人化する。
論争で負けた時にもこれを使用して誤魔化していなくなる。
そしてIDを変えて他人に成りすまして「横からだが」「そのとおり」と自演レスする。
自説の証拠を何も出せず、ソースを出せと言われると、「自分で調べろ」と言い腐る。
ここで「お前」「言葉遣い」を持ち出しキレて「議論しない」と言い出し、長文コピペを複数貼って逃げる
教職や学校制度、教員の待遇、学校部活に「ネガティブイメージを刷り込む」目的での、「偏った立場の情報・意見コピペ貼り逃げ・スレ上げ維持行為」は止めましょう。
このような行為を、何度指摘されても止めないから「工作員が５ｃｈ教育スレをコピペで荒らしている」といわれるのですよ。
世論工作行為は止めましょう。
普通１４年荒らしや１００スレ潰しなんてさすがに「本当の話なのか？」と思うだろうが
自らそれが真実であることを証明していく教採不合格５０代独身１４年荒らしおじさん
https://www.tokyo-np.co.jp/article/83265
土日の部活の練習試合を引率した教員に交通費を支給しているか
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/1/0/6/6/10664db29615f3b57a145c1e170b8909_1.jpg
公立高の部活動に携わる教員の実態について共同通信が全国の都道府県教育委員会を対象に調査したところ、
土日の練習試合で生徒を引率した教員に交通費（旅費）を支給していない自治体が２３府県に上ることが３１日、分かった。
部活による時間外勤務を認めていない国の法令を不支給の根拠とする回答が相次いだ。
土日返上で指導する教員の実態と、法令との隔たりが浮き彫りとなった。
教員の長時間勤務が社会問題となる中、識者らは「国は法令を見直し学校の実情を反映した制度に改めるべきだ」と指摘。
部活も含め教員の働き方改革を進めている文部科学省は法令見直しを「検討する」としている。
教職や学校制度、教員の待遇、学校部活に「ネガティブイメージを刷り込む」目的での、「偏った立場の情報・意見コピペ貼り逃げ・スレ上げ維持行為」は止めましょう。
このような行為を、何度指摘されても止めないから「工作員が５ｃｈ教育スレをコピペで荒らしている」といわれるのですよ。
世論工作行為は止めましょう。
朝5時に起きて教育板を開いて荒らし活動をする異常者ジジイ
http://hissi.org/read.php/edu/20220115/SWk5TEtVME8.html
早朝から活動する組織の活動家ですｗｗ
ご苦労様なことですｗｗ
自分たちの卑しい行為を窘められると、反省するでもなく、このように毎度のデタラメ誹謗コピペをageで貼り逃げしています。
これが教育板が荒れる原因です。
このような工作員には、みなさんお気を付けくださいませ 。
教員採用試験に落ち続けた恨み妬みによる１４年粘着５０代独身賃貸おじさん
荒らしは人生の慰めになりません
みっともない当たり屋荒らしをやめましょう
2020年8月31日 16時45分
長時間労働に悩む教員の負担を減らすため、文部科学省が、休日に教員が部活動の指導に関わる必要がない仕組みを整備する改革案をまとめたことがわかった。
今後、各地域にある拠点校で実践しながら研究を進め、2023年度から段階的に実施するという。
休日の部活動は教員の長時間労働の原因となっていたり、指導経験がない教員の大きな負担となっていたりする。
このため、文科省の改革案では、部活動は「必ずしも教員がになう必要のない業務」とし、
休日は「指導に携わる必要がない環境を構築する」という方向性を定めた。
休日は「地域部活動」として、地域の活動に位置づける。
指導や大会の引率を担う民間スポーツクラブや、地域のスポーツ指導者、退職した教員などの人材を確保していく。
一方で、指導を希望する教員は引き続き、指導できる仕組みにする。
改革案は主に公立の中学校が対象だが、文科省は高校でも同様の取り組みをしていくという。
https://www.asahi.com/articles/ASN805GJ5N80UTQP00B.html
（略）
田中さんは2000年頃から残業が増えていると感じ始めたという。
「それまで教育は教師に任されていたのですが、この頃から校長の権限が強化されて残業が増え始めました。
さらに人事評価制度が導入されると校長に反対する教師がいなくなり、職員会議は意見を言うだけの場となりました」
（略）「訴訟の理由は教師に残業代が支払われていないことを、世の中の人に知って欲しかったからです。
なぜ残業が増えるかというと、ただで働かせることができるからです。今回の訴訟で残業代が支給されれば、これ以上残業が増えることの歯止めになると思います」
（略）給特法では教員の勤務の“特殊性”を踏まえて、教員に残業手当を支給しない代わりに給料の4％を「教職調整額」として加算すると定めている。
法律が成立した頃は平均残業時間が月8時間程度で、4％の加算は公務員として優遇されているともいえた。
しかし多くの教員が過労死ラインまで働いているいまでは、この法律は実態を反映しなくなっている。
埼玉県「“残業代”請求を認める余地はない」
原告側の代理人・若生直樹弁護士はこう語る。
「給特法で認められた残業は超勤4項目（※）のみです。しかし実態としてこれ以外の時間外労働は存在しています。
この状態は労働基準法の労働時間規制に反して違法であり、給特法の下でも残業代の支払いまたは国家賠償の対象だと考えています。
被告の埼玉県は『強制は無い』と主張していますが、校長は当然実態を把握しているはずで、時間外労働に関与・容認しているといえます。
この訴訟はお金が目的ではありません。教員の時間外労働は労働基準法に違反していること、時間外労働には対価が支払われるべきことを明らかにしたいのです」（略）
https://www.fnn.jp/articles/-/204291
都内のある小学校の校長も「給特法は実態を反映していない」と憤る。
「残業は超勤4項目に当てはまらないものがほとんどです。そもそも4％の加算といっても1日1時間か2時間残業したらもう超えています。
私は1日13時間程度働いていますが、私より早く学校に来て遅くまで残っている若い教員はたくさんいます。
学校では残業をしないように注意していますが、とにかく仕事が終わりません。
学校の仕事はチームワークなので、仕事を終わらせないと他に迷惑がかかる。さらに子どものためなら仕方ないと思うので残業を止められません」
×4％の加算といっても1日1時間か2時間残業したらもう超えています
○4％の加算といっても1日16分残業したらもう超えています
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/820896/
「学校現場が大変なことになっています」。（略）
「クラスが増えても教員の増員はなし。そのしわ寄せは教職員に行っているんです」。（略）
（略）
クラスが増えれば、その分だけ学級担任が必要になる。
市は追加採用はせずに特定の教科だけを担当したり、少人数指導をしたりする担任外教員を充てて対応することにした。
（略）
昨年度はフルタイムで働く担任外教員が3人いたが、うち2人は本年度は担任になった。
病休した人の代わりを任せようにも、残る1人も急な担当換えは難しい。
結局、教科の年間計画作りを担う教務主任が学級担任になった。（略）
2学期が始まった8月27日現在、小学校は計4人、中学校は計7人の教員の欠員が生じた。
市教委教職員第1課は「教員が見つかり次第、速やかに配置したい」としている。
小学校教員の男性（40代）の学校では昨年度まで重要単元は教員2人で授業をすることがあった。
今春から担任外教員が減り、1人で授業をする。「きめ細やかな指導が難しくなった」
ある小学校長は「本人の体調や家族の介護で外した方がいい人がいても、担任にせざるを得なかった。
負担が大きいとつぶれてしまう懸念がある」と話す。
（略）
田中さんは2000年頃から残業が増えていると感じ始めたという。
「それまで教育は教師に任されていたのですが、この頃から校長の権限が強化されて残業が増え始めました。
さらに人事評価制度が導入されると校長に反対する教師がいなくなり、職員会議は意見を言うだけの場となりました」
（略）「訴訟の理由は教師に残業代が支払われていないことを、世の中の人に知って欲しかったからです。
なぜ残業が増えるかというと、ただで働かせることができるからです。今回の訴訟で残業代が支給されれば、これ以上残業が増えることの歯止めになると思います」
（略）給特法では教員の勤務の“特殊性”を踏まえて、教員に残業手当を支給しない代わりに給料の4％を「教職調整額」として加算すると定めている。
法律が成立した頃は平均残業時間が月8時間程度で、4％の加算は公務員として優遇されているともいえた。
しかし多くの教員が過労死ラインまで働いているいまでは、この法律は実態を反映しなくなっている。
埼玉県「“残業代”請求を認める余地はない」
原告側の代理人・若生直樹弁護士はこう語る。
「給特法で認められた残業は超勤4項目（※）のみです。しかし実態としてこれ以外の時間外労働は存在しています。
この状態は労働基準法の労働時間規制に反して違法であり、給特法の下でも残業代の支払いまたは国家賠償の対象だと考えています。
被告の埼玉県は『強制は無い』と主張していますが、校長は当然実態を把握しているはずで、時間外労働に関与・容認しているといえます。
この訴訟はお金が目的ではありません。教員の時間外労働は労働基準法に違反していること、時間外労働には対価が支払われるべきことを明らかにしたいのです」（略）
https://www.fnn.jp/articles/-/204291
2022/02/10 15:29
佐賀県教育委員会は１０日、毎年夏に１回行っている小学校教員の採用試験について、２０２３年度採用分から夏と秋の２回実施すると発表した。
採用倍率が２年連続で全ての都道府県と政令市で最低の１・４倍だったことを受けた取り組み。
ほかの自治体が夏の合格発表をした後に改めて実施することで、これまで受験しなかった人たちを呼び込み、人材を確保する狙いだ。
文部科学省や同県教委によると、全ての都道府県と政令市では、例年６～９月に採用試験を実施。
九州・沖縄の８県と３政令市では、夏の採用試験を同じ日に行っているため、複数の自治体を受験できないという。
教員採用を巡っては、全国的に大量退職期に入っているため、必要な採用数が増えている。
佐賀県では２１年度から小学校教員の採用試験で年齢制限を撤廃するなど受験者の確保に努めてきたが、
倍率は１１年度採用の６・８倍から、２０、２１年度は１・４倍まで落ち込んでいる。
（中略）同課の担当者は「仕事の都合などで夏に佐賀県を受験できなかった人にもチャンスを作り、一人でも多くのいい人材を集めたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20220210-OYT1T50258/
https://news.yahoo.co.jp/byline/maeyatsuyoshi/20210630-00245455
教員志望者が減り続けている。にもかかわらず、かつての「人材確保法」のような思い切った施策を政府はとろうとしない。何故なのだろうか。
止まらない、教員志望者の減少
（中略）その理由を同紙は、「学校現場での長時間労働の問題が解決されず、学生に教職を敬遠する動きが広がっているとみられる」と分析している。
教員志望者が減っているのは今年度が特別なことではなく、この傾向はずっと続いている。
今年度に採用された公立学校教員の採用試験は昨年夏に行われたが、総受験者数は13万3824人で、
前年より3929人減少していたと「本紙調べで集計した」として『教育新聞』（2020年11月11日付）が伝えていた。
同紙によれば、「2012年度実施試験以降の最少値を更新した」という。
小学校だけでなく、教員の志望者が全体的に減少しているのだ。それが、採用倍率の低下にもつながっている。
そこには、『朝日』が指摘しているような長時間労働など、学校現場の「ブラック化」が大きく影響していることは否定できない。
問題なのは、そうした状況を改善する本気の姿勢が政府・文科省に乏しいことではないだろうか。
文科省がTwitter上で「＃教師のバトン」を起ち上げたのは、今年3月26日のことだった。
現職教員の前向きなコメントで教職の素晴らしさを知ってもらい、それで教員志望者を増やすのが文科省の狙いだったようだ。
しかしながら教員からのコメントは、学校現場のブラックぶりを暴露したり、不満が大半となった。まさに、「炎上」状態である。文科省の目論見とは逆になってしまったわけだ。
そういう場を設ければ、教員が期待どおりに前向きな書き込みをすると考えた文科省の甘さともいえる。その甘さが、学校現場のブラック化に拍車をかけてもいる。
「働き方改革」という言葉は多用しながらも、効果的な施策を打ち出せていないのは、現状認識の甘さからだといってもいい。
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使い方の問題なんだわ
2021/7/11 6:00 (2022/7/23 13:15 更新)
大学や短大を卒業して取得する教員の普通免許ではなく、欠員を補うための臨時免許で教壇に立つ「先生」が増えている。
九州7県での臨時免許交付件数は2020年度、小中高と特別支援学校で計2197件に上り、14年度の約1・3倍。
全体の3分の1に当たる755件が小学教員で、特別支援学級の急増や35人学級の導入に伴って必要な教員数に採用が追い付かない状態にある。
研究者は「“裏ルート”の乱発は免許制度の形骸化を招きかねない」と警鐘を鳴らす。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/768653/
03/12 17:56
新年度に向けて高知県内の小中学校に配置する教員が大幅に不足しているとして、１２日、
教育長がみずから街頭に立ち、教員確保への協力を呼びかけました。
長岡幹泰教育長をはじめ、高知県教育委員会の職員１２人は１２日、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、
街ゆく人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。
高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小中学校の教員は予定より３０人ほど少ないなど、
教員の不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。
教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も
「身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いします」などと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配っていました。
大学生の女性は「大学の友人でも教員免許を取るだけで、実際には教員にならない人が多いと感じます。
働く環境も改善して数を確保してほしいです」と話していました。
高知県教育委員会の長岡教育長は「長年、教育に携わっていますが、街頭に立つ必要が出るほど厳しい状況は初めてです。
少しでも多くの人に協力してもらいたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20230312/8010017206.html
2021年、複数の国立大学教員養成学部の学生に話を聞く機会があった。どの学生も、小中学校での教員との出会いから「自分も教員に」と情熱を燃やし、入学したと話した。驚いたのは、その半数以上が教員を断念し、「企業への就職を考えている」と進路変更を明かしたことだ。
「教育実習で学校の日常を見て、自分にはつとまらないと分かった」「教育実習の指導教員が着任したばかりの先生。人手不足を実感した」「教員になった先輩の話を聞き、体力的に厳しいと思った」…。口々に「ブラック職場」への懸念を語った。
経済協力開発機構（OECD）の5年ごとの国際教員指導環境調査（TALIS）によると、日本の教員の1週間の仕事時間は、小学校で54.4時間、中学校で56時間と、いずれも調査に参加した48か国・地域平均の38.3時間を大幅に上回った。仕事時間は授業よりも課外活動や事務業務などに多く充てられており、「事務的な業務が多すぎること」「保護者の懸念に対処すること」へのストレスが、小中学校教員とも各国平均より高かった。
受験者数を増やすため、１次試験免除の自治体も増えている。福岡市教育委員会は来年度の教員採用試験から、筆記と面接を省き、教育実習の評価と大学推薦で採否を決める。島根や長崎県教委も、大学推薦をもとに筆記試験の一部を免除する[13]。年齢制限の撤廃や実技試験の廃止も進む。だが、学生たちが不安視する「ブラック職場」の改善につながるのだろうか。
少子化による社会保障費負担の増大など、財源不足に国も自治体も喘いでいる。とはいえ、過去に繰り返したような、時々の政治、社会情勢に任せた場当たり的な対応では、「国家百年の計」たるべき教育の充実は展望できないだろう。教員給与も含め、国は教育予算に一定の枠組みを作る、人材養成、採用のあり方も含めた教員の質担保にも国が責任を持つ、総合的な戦略構築が必要だろう。
国はGIGA構想に基づき、小中学校での１人１台端末配備を終えた。それを、どんな人材が使いこなし、教育の実を上げていくのか。中教審が今、AI時代での教員のあり方について議論を重ねている。「令和の教員」像を明確にし、国の政策を根底から突き動かす好機が来ている。
2023年3月20日 06時00分
千葉県内の公立小中高校などの新採用教員向けの冊子の一部に、長時間労働など職場の「ブラック環境」を肯定・助長するような記述があり、3月中にも改訂版を出すことが関係者への取材で分かった。
学校現場からは「時代錯誤だ」などと異論が噴出していた。
冊子を作成した県総合教育センター（千葉市美浜区）の担当者は「（時間外労働の削減という）時代の流れに合っていないと指摘されても仕方がないと思う」と話している。
◆「明らかに時代錯誤」
問題の冊子は、同センターが2013年に公表した「学級づくりガイドブック」。
子どもと保護者との人間関係のつくり方や、規範意識の育て方などが31ページにわたってつづられている。
このうち、複数の現職教員が疑問視するのが「教師としての在り方」と題された項目。
「『忙しい』は『ありがたい』ことと考えましょう。自分が成長するチャンスです」「心がけたい言葉は『私にやらせてください』」と記載されている。
4月に新採用された教員は同センターのホームページから冊子をダウンロード。
県教育委員会は15年度以降、課題リポートを採用校に提出させている。
小学校のベテラン男性教員は「特に若手の現職教員から反発が大きい。こんなことをやっていると、職場や自分の将来が心配になる気持ちが分かっていない」と指摘。
高校講師の男性は「学校現場は多忙が実情。『忙しいと感じることは仕事が下手だから、悪いこと』と言わんばかりだ」と憤る。
4月に県内公立学校に教諭として着任予定の大学4年生の男性（22）は「参考になる部分もあるが、明らかに時代錯誤な文言に誰も異論を唱えず、自分たちに読ませることが不思議。
教育現場に古い体質が残っていると感じてしまう」と残念がった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239023
千葉県の新採用教員向けの冊子「学級づくりガイドブック」
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=239023&pid=956825
https://pbs.twimg.com/media/FrnuMCBaEAAdfL8.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b541c9f969b3a6d09c135393941790fb54feb6?page=2
「親が教員だったこともあり、早くから教員を目指していて教育学部に進学しました。教員免許は取得しています」
ただし、山﨑さんは教採を受験していない。その理由を次のように説明する。
「小学校で教育実習したとき、2021年度から必修化になったプログラミングの授業を何度か見学させてもらいました。
そこで目にしたのは、教えるための十分なスキルがないまま授業をしている先生たちの不安そうな表情でした。
時代の変化が速い中で、教員が教えることも変わっていくはずです。
そういう場に身を置いて、不安な気持ちのまま子どもに接しなければならないのかと考えたとき、『教員の仕事は自分に向いていない』と思いました。
それで、教員になるのはやめました」
宮川洋（仮名）さんも、今年、関西にある大学の教育学部を卒業したが、コンサルタント会社に就職した。
大学1年生くらいまでは、教員志望だった。
「高校の先生が親身に生徒の相談に乗ってくれる人で、『こういう先生になりたい』というのが教員を志望した理由です。
それで教育学部に入学し、大学1年生くらいまでは『絶対に教員になる』と思っていました」 その決心が揺らいだのだ。
その理由を、宮川さんは次のように話してくれた。
「いちばん大きいのは、収入です。先輩とかの話を聞いていると、教員の年収は40歳くらいで700万円くらい。
それがコンサルタント会社では、30歳くらいで1000万円は超えています。
それなら、やはり年収の高い職業がいいな、と考えました」
2023年11月6日 18:00配信
（略）
名古屋大学の調査によると、公立学校の教員が1か月に行う時間外労働は小学校で平均98時間、中学校で114時間に上ります。
『過労死ライン』とされる80時間の倍、160時間を超える教員も1割を超えていました。
また、公立学校の教員には、月額給与の4パーセントを基本給に上乗せする代わりに、時間外手当などは支給しないと法律で定められていて、“定額働かせ放題”とも指摘されています。
福岡大学では「教員免許は取るが学校の先生にはなりたくない」という相談が年々増えているといいます。
学生から『働き方』についての質問もありました。
■学生
「なかなか教材研究を作る時間がないなか、先生はどうされていますか。」
■東 教諭
「午後6時から午前1時とかまで教材研究して1コマ作って、次の日の授業をして、自転車操業の中でやっている時もあったし。きつそうな人見たら助けてくれるんで、教員って。
自分がやるだけやって『きつい』と思ったら、『助けて』って言ったら助けてくれるから。周りに頼るといいかな。」
■吉野さん
「働き方についてはイメージと全然違っていて、先生独りぼっちではないんだと感じました。
教職って“ブラック”というイメージが強いんですけど、その面だけを見るのではなく、福利厚生が充実していたり、他の先生との関わり合いがあって成り立っているという面では、とても温かい職業かなと思います。」
『日本若者協議会』が去年、教員志望の学生を対象にアンケ―トを行ったところ、
「教員を志望している」という回答が42％にとどまったのに対し、「志望していたが迷っている」「志望していたがやめた」という回答が半数以上を占めました。
「迷っている」「志望をやめた」理由については、「労働環境が過酷だから」「教員の求められているレベルと現実の職場環境が全く合っていない」
「今の労働環境でも働く人がいるとなると、今の劣悪な労働環境をサポートするようなことになってしまうと考えたから」などと、厳しい声が聞かれました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc52a486a253367e851205906997e68447bf8556
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