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今度生まれ変わっても教師になる人
0001実習生さん2019/04/16(火) 08:58:19.90ID:4WBqTNDc
いる?
0259実習生さん2021/12/12(日) 09:04:33.17ID:+oqn5+GX
>>258
荒らし自営明らかに連投規制かコピぺ規制食らっていて草
しまいに永久規制にされてしまえ
0260実習生さん2021/12/12(日) 17:29:02.34ID:M2BW3NXJ
↑ ↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

このスレも「二週間以上誰もレスせず、下に落ちたスレ」です。
自分たちが立てた工作スレは、必ず毎度の誹謗コピペで、このように「スレ上げ・維持」しています。

これも5ch教育板をコピペ荒らししている組合工作員の迷惑行為です。
みなさん、力をあわせて、5ch教育板から組合組織の世論工作活動員たちを放逐しましょう。
0261実習生さん2022/01/10(月) 08:20:16.63ID:lvcau1qh
>>260
普通14年荒らしや100スレ潰しなんてさすがに「本当の話なのか?」と思うだろうが
自らそれが真実であることを証明していく教採不合格50代独身14年荒らしおじさん
0262実習生さん2022/01/12(水) 08:00:20.24ID:z+lJ9Dut
休日の部活、教員の関与なくてもOK 23年から実施へ
2020年8月31日 16時45分

 長時間労働に悩む教員の負担を減らすため、文部科学省が、休日に教員が部活動の指導に関わる必要がない仕組みを整備する改革案をまとめたことがわかった。
今後、各地域にある拠点校で実践しながら研究を進め、2023年度から段階的に実施するという。

 休日の部活動は教員の長時間労働の原因となっていたり、指導経験がない教員の大きな負担となっていたりする。
このため、文科省の改革案では、部活動は「必ずしも教員がになう必要のない業務」とし、
休日は「指導に携わる必要がない環境を構築する」という方向性を定めた。

 休日は「地域部活動」として、地域の活動に位置づける。
指導や大会の引率を担う民間スポーツクラブや、地域のスポーツ指導者、退職した教員などの人材を確保していく。
一方で、指導を希望する教員は引き続き、指導できる仕組みにする。
改革案は主に公立の中学校が対象だが、文科省は高校でも同様の取り組みをしていくという。
https://www.asahi.com/articles/ASN805GJ5N80UTQP00B.html
0263実習生さん2022/01/12(水) 10:41:19.10ID:IWEzy5lr
>>262
↑のコピペは
自分たちの負担を減らして楽したいがため「世間の人たちに、学校部活を悪者に印象付けたい」という毎度の卑しい組織的工作活動員です。

こういった世間の人たちへの、工作活動には「自分たちの姿を隠せる匿名掲示板が好都合」なわけで、5ch教育板にも組織の工作員が常駐して、工作活動を展開しています。

われわれボランティアは、以前からこういった「匿名掲示板での世論誘導行為」には、注意喚起のため「その都度指摘」しています。
彼らには、それが面白くないようです。そのため「黙らせよう」と、大量の嘘・デタラメの人格攻撃・誹謗コピペを拡散させています。
このため、教育板が荒れるわけです。

「リンクが切れたような古い情報」「偏った立場からの意見コピペ」など
を貼り逃げして、世論誘導で自分たちの組織に有利な方向性へ導こうを画策する工作員です。

こういった、世間では到底まともに取り上げられないような「極端な意見・見解」をあちこちのスレに「コピペ貼り逃げ」を繰り返し、サブリミナル効果まがいに、卑しい見解を拡散させています。

所属氏名を出して発言すれば、批判・反論が殺到しそうな事柄を、匿名に隠れて卑しい世論工作を仕掛けていますので、みなさん十分十分ご注意ください。
0264実習生さん2022/01/14(金) 08:35:20.83ID:qk8vMxah
>>263
普通14年荒らしや100スレ潰しなんてさすがに「本当の話なのか?」と思うだろうが
自らそれが真実であることを証明していく教採不合格50代独身14年荒らしおじさん
0265実習生さん2022/01/19(水) 13:42:47.62ID:f0uSwpQd
35人以下学級 現場に悲鳴も 「きめ細かい指導」 喜ばしいが… 増えぬ教員、多忙に拍車
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/820896/

 「学校現場が大変なことになっています」。(略)
 「クラスが増えても教員の増員はなし。そのしわ寄せは教職員に行っているんです」。(略)
(略)
 クラスが増えれば、その分だけ学級担任が必要になる。
市は追加採用はせずに特定の教科だけを担当したり、少人数指導をしたりする担任外教員を充てて対応することにした。
(略)
 昨年度はフルタイムで働く担任外教員が3人いたが、うち2人は本年度は担任になった。
病休した人の代わりを任せようにも、残る1人も急な担当換えは難しい。
結局、教科の年間計画作りを担う教務主任が学級担任になった。(略)

 2学期が始まった8月27日現在、小学校は計4人、中学校は計7人の教員の欠員が生じた。
市教委教職員第1課は「教員が見つかり次第、速やかに配置したい」としている。

 小学校教員の男性(40代)の学校では昨年度まで重要単元は教員2人で授業をすることがあった。
今春から担任外教員が減り、1人で授業をする。「きめ細やかな指導が難しくなった」

 ある小学校長は「本人の体調や家族の介護で外した方がいい人がいても、担任にせざるを得なかった。
負担が大きいとつぶれてしまう懸念がある」と話す。
0266実習生さん2022/01/27(木) 11:53:26.56ID:IZZPK0sA
>>265
5chに常駐している「世論工作のための、活動員」について、わかったことですww

どうやら、組合員OBの「団塊世代の爺さん」が、リタイヤして暇を持て余していることもあり、日中・夜間・土休日・早朝・深夜さらには人が寝静まっている未明にまで、現れては「毎度の誹謗コピペ」を貼り逃げしています。

さらには、「教員は過酷だ」「学校部活を止めさせたい」という組合の主張を拡散させる狙いで、一部組合シンパの偏った意見の持ち主の知識人などのインタビュー付きのニュースコピペ」(しかも、リンク元が切れたような、数年前のものがほとんど)を貼り逃げしています。

また、教採スレなどで、非正規の立場で勤務している講師たちに、無責任にも「講師にも正規と同じ権利を要求してよい」などと、無責任に煽り立てるようなレスをしています。
(非正規が真に受けて、権利主張をしたばかりに、管理職に睨まれて、立場が悪くなることなど、まるで考えていません。)

さらには、自分たちが立てた「組合の利害にかかわる、偏った立場の願望をスレタイに入れた工作スレ」が、不人気で下に落ちれば、スレ上げのためageで書き込み、スレ保守・維持を図る行為を繰り返しています。

そして、こういった卑しい行為を、注意喚起のため指摘するボランティアには、「嘘・デタラメの人格攻撃・誹謗中傷コピペレス」で、レッテル・印象操作という毎度の卑しい手法を使って、黙らせようと画策しています。

みなさん、十分ご注意ください。
特に、非正規で勤務されている方は、組合の工作員が言うような権利主張をするような行動は、管理職の顰蹙を買い、自身の今後の立場が危うく成りかねませんから、軽挙妄動な行動はお慎みください。
0268実習生さん2022/03/03(木) 23:57:23.50ID:Hp84ht4H
給特法はすでに実態を反映していない

都内のある小学校の校長も「給特法は実態を反映していない」と憤る。
「残業は超勤4項目に当てはまらないものがほとんどです。そもそも4%の加算といっても1日1時間か2時間残業したらもう超えています。
私は1日13時間程度働いていますが、私より早く学校に来て遅くまで残っている若い教員はたくさんいます。
学校では残業をしないように注意していますが、とにかく仕事が終わりません。
学校の仕事はチームワークなので、仕事を終わらせないと他に迷惑がかかる。さらに子どものためなら仕方ないと思うので残業を止められません」

×4%の加算といっても1日1時間か2時間残業したらもう超えています
○4%の加算といっても1日16分残業したらもう超えています
0269実習生さん2022/03/03(木) 23:57:43.82ID:Hp84ht4H
「教師の残業はなぜ減らないのか」埼玉県教員超勤訴訟からみえるものは

(略)
田中さんは2000年頃から残業が増えていると感じ始めたという。
「それまで教育は教師に任されていたのですが、この頃から校長の権限が強化されて残業が増え始めました。
さらに人事評価制度が導入されると校長に反対する教師がいなくなり、職員会議は意見を言うだけの場となりました」
(略)「訴訟の理由は教師に残業代が支払われていないことを、世の中の人に知って欲しかったからです。
なぜ残業が増えるかというと、ただで働かせることができるからです。今回の訴訟で残業代が支給されれば、これ以上残業が増えることの歯止めになると思います」
(略)給特法では教員の勤務の“特殊性”を踏まえて、教員に残業手当を支給しない代わりに給料の4%を「教職調整額」として加算すると定めている。
法律が成立した頃は平均残業時間が月8時間程度で、4%の加算は公務員として優遇されているともいえた。
しかし多くの教員が過労死ラインまで働いているいまでは、この法律は実態を反映しなくなっている。

埼玉県「“残業代”請求を認める余地はない」
原告側の代理人・若生直樹弁護士はこう語る。
「給特法で認められた残業は超勤4項目(※)のみです。しかし実態としてこれ以外の時間外労働は存在しています。
この状態は労働基準法の労働時間規制に反して違法であり、給特法の下でも残業代の支払いまたは国家賠償の対象だと考えています。
被告の埼玉県は『強制は無い』と主張していますが、校長は当然実態を把握しているはずで、時間外労働に関与・容認しているといえます。
この訴訟はお金が目的ではありません。教員の時間外労働は労働基準法に違反していること、時間外労働には対価が支払われるべきことを明らかにしたいのです」(略)
https://www.fnn.jp/articles/-/204291
0270実習生さん2022/04/12(火) 06:14:41.74ID:O5SQQ4Zy
小学教員の採用試験、夏・秋の2回実施に…採用倍率が全国最低の佐賀県
2022/02/10 15:29

 佐賀県教育委員会は10日、毎年夏に1回行っている小学校教員の採用試験について、2023年度採用分から夏と秋の2回実施すると発表した。
採用倍率が2年連続で全ての都道府県と政令市で最低の1・4倍だったことを受けた取り組み。
ほかの自治体が夏の合格発表をした後に改めて実施することで、これまで受験しなかった人たちを呼び込み、人材を確保する狙いだ。

 文部科学省や同県教委によると、全ての都道府県と政令市では、例年6〜9月に採用試験を実施。
九州・沖縄の8県と3政令市では、夏の採用試験を同じ日に行っているため、複数の自治体を受験できないという。

 教員採用を巡っては、全国的に大量退職期に入っているため、必要な採用数が増えている。
 佐賀県では21年度から小学校教員の採用試験で年齢制限を撤廃するなど受験者の確保に努めてきたが、
倍率は11年度採用の6・8倍から、20、21年度は1・4倍まで落ち込んでいる。

(中略)同課の担当者は「仕事の都合などで夏に佐賀県を受験できなかった人にもチャンスを作り、一人でも多くのいい人材を集めたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20220210-OYT1T50258/
0271実習生さん2022/06/01(水) 13:52:02.48ID:LsWkExnf
教員志望者の減少に歯止めをかけるために必要なことは何なのだろうか
https://news.yahoo.co.jp/byline/maeyatsuyoshi/20210630-00245455

教員志望者が減り続けている。にもかかわらず、かつての「人材確保法」のような思い切った施策を政府はとろうとしない。何故なのだろうか。

止まらない、教員志望者の減少

(中略)その理由を同紙は、「学校現場での長時間労働の問題が解決されず、学生に教職を敬遠する動きが広がっているとみられる」と分析している。
 教員志望者が減っているのは今年度が特別なことではなく、この傾向はずっと続いている。
 今年度に採用された公立学校教員の採用試験は昨年夏に行われたが、総受験者数は13万3824人で、
前年より3929人減少していたと「本紙調べで集計した」として『教育新聞』(2020年11月11日付)が伝えていた。
同紙によれば、「2012年度実施試験以降の最少値を更新した」という。
 小学校だけでなく、教員の志望者が全体的に減少しているのだ。それが、採用倍率の低下にもつながっている。

 そこには、『朝日』が指摘しているような長時間労働など、学校現場の「ブラック化」が大きく影響していることは否定できない。
問題なのは、そうした状況を改善する本気の姿勢が政府・文科省に乏しいことではないだろうか。
 文科省がTwitter上で「#教師のバトン」を起ち上げたのは、今年3月26日のことだった。
現職教員の前向きなコメントで教職の素晴らしさを知ってもらい、それで教員志望者を増やすのが文科省の狙いだったようだ。
 しかしながら教員からのコメントは、学校現場のブラックぶりを暴露したり、不満が大半となった。まさに、「炎上」状態である。文科省の目論見とは逆になってしまったわけだ。
 そういう場を設ければ、教員が期待どおりに前向きな書き込みをすると考えた文科省の甘さともいえる。その甘さが、学校現場のブラック化に拍車をかけてもいる。
「働き方改革」という言葉は多用しながらも、効果的な施策を打ち出せていないのは、現状認識の甘さからだといってもいい。
0272実習生さん2022/06/01(水) 20:34:54.08ID:koeUUgtO
>>271

教職や学校制度、教員の待遇、学校部活に「ネガティブイメージを刷り込む」目的での、コピペ貼り逃げ・スレ上げ維持行為は止めましょう。

このような行為を、何度指摘されても止めないから「工作員が教育スレをコピペで荒らしている」といわれるのですよ。

止めましょう
0273実習生さん2022/06/02(木) 00:00:16.81ID:flwUIC7c
>>272
自営君(広域通信制工作員)まとめ

教員採用試験不合格で、教育界から遁走。
その後、塾講師 派遣社員、ライン工(w)など職を転々、犯罪者と同じ経歴。
正規職になったことがないw

自称自営業で年収300万円の50後半w
でも「財界」や「政府」や「納税者代表」や「司法関係者」気取り。

自称「誰もが知ってる私立大学卒」でもソースはない。

2006年ごろより教育板に居る。もう14年目。
そのころから教員の待遇を悪くすることを使命とする(苦笑)

「卑しい」「キミ」「組合の工作活動員」「品性下劣」
「ネガティブ」などいつもワンパターンな言葉を使うので同定は簡単。

「お前」といわれると発狂して「謝罪しろ」と朝鮮人化する。
論争で負けた時にもこれを使用して誤魔化していなくなる。
そしてIDを変えて他人に成りすまして「横からだが」「そのとおり」と自演レスする。

自説の証拠を何も出せず、ソースを出せと言われると、「自分で調べろ」と言い腐る。
ここで「お前」「言葉遣い」を持ち出しキレて「議論しない」と言い出し、長文コピペを複数貼って逃げる
0274実習生さん2022/06/02(木) 06:05:19.67ID:AXsguO3O
>>273

自分たちに不都合な意見を言うものに対して、誹謗中傷で貶める「印象操作行為」にはしる工作員です。
こういった「ラべリングして叩く」は、昔からブサヨの手法と決まってますよ。
組織の方針なのですかww

恥ずかしい行為は、止めた方が良いと思いますよww
0276実習生さん2022/06/05(日) 07:18:24.39ID:88iWkBL4
>>275

教職や学校制度、教員の待遇、学校部活に「ネガティブイメージを刷り込む」目的での、「偏った立場の情報・意見コピペ貼り逃げ・スレ上げ維持行為」は止めましょう。

このような行為を、何度指摘されても止めないから「工作員が5ch教育スレをコピペで荒らしている」といわれるのですよ。

世論工作行為は止めましょう。
0277実習生さん2022/06/05(日) 07:37:49.48ID:EyRnpjE0
>>276
自営君(広域通信制工作員)まとめw

教員採用試験不合格で、教育界から遁走。
その後、塾講師 派遣社員、ライン工(w)など職を転々、犯罪者と同じ経歴。
正規職になったことがないw

自称自営業で年収300万円の50後半w
でも「財界」や「政府」や「納税者代表」や「司法関係者」気取り。

自称「誰もが知ってる私立大学卒」でもソースはない。

2006年ごろより教育板に居る。もう14年目。
そのころから教員の待遇を悪くすることを使命とする(苦笑)

「卑しい」「キミ」「組合の工作活動員」「品性下劣」
「ネガティブ」などいつもワンパターンな言葉を使うので同定は簡単。

「お前」といわれると発狂して「謝罪しろ」と朝鮮人化する。
論争で負けた時にもこれを使用して誤魔化していなくなる。
そしてIDを変えて他人に成りすまして「横からだが」「そのとおり」と自演レスする。

自説の証拠を何も出せず、ソースを出せと言われると、「自分で調べろ」と言い腐る。
ここで「お前」「言葉遣い」を持ち出しキレて「議論しない」と言い出し、長文コピペを複数貼って逃げる
0278実習生さん2022/06/06(月) 08:04:32.56ID:JhIAgdPS
>>277

教職や学校制度、教員の待遇、学校部活に「ネガティブイメージを刷り込む」目的での、「偏った立場の情報・意見コピペ貼り逃げ・スレ上げ維持行為」は止めましょう。

このような行為を、何度指摘されても止めないから「工作員が5ch教育スレをコピペで荒らしている」といわれるのですよ。

世論工作行為は止めましょう。
0279実習生さん2022/06/06(月) 08:58:47.40ID:/ZN+BOZc
>>278
普通14年荒らしや100スレ潰しなんてさすがに「本当の話なのか?」と思うだろうが
自らそれが真実であることを証明していく教採不合格50代独身14年荒らしおじさん
0280実習生さん2022/11/04(金) 01:13:10.88ID:Xjsk9ng1
教員不足、頼みは臨時免許 大学生にも…「乱発は制度形骸化招く」
2021/7/11 6:00 (2022/7/23 13:15 更新)

 大学や短大を卒業して取得する教員の普通免許ではなく、欠員を補うための臨時免許で教壇に立つ「先生」が増えている。
九州7県での臨時免許交付件数は2020年度、小中高と特別支援学校で計2197件に上り、14年度の約1・3倍。
全体の3分の1に当たる755件が小学教員で、特別支援学級の急増や35人学級の導入に伴って必要な教員数に採用が追い付かない状態にある。
研究者は「“裏ルート”の乱発は免許制度の形骸化を招きかねない」と警鐘を鳴らす。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/768653/
0281実習生さん2022/12/26(月) 00:04:20.95ID:soicQBxj
■公立学校教員まとめ

1971年6月 中央教育審議会答申 「教職への人材誘致の見地から優遇措置が必要」との指摘
1973年2月 教員の志願者不足を解消するために人材確保法を制定、翌年公布・施行(田中内閣)
1973-1978年度 段階的に教員給与への優遇措置を実施
1975年1月 義務教育等教員特別手当新設、俸給月額の4.0%相当
1977,1978年度 義務教育等教員特別手当4.0%→6.0%へアップ
0282実習生さん2022/12/26(月) 00:04:49.30ID:soicQBxj
1996年4月 東京都教職員、住居手当等廃止
1998年3月 日本育英会法改正、教員に従事したときの奨学金の返還免除制度廃止
2000年度 東京都教育委員会、教育職へ能力開発型新人事考課制度(能力給)導入、人事評価を昇給等へ反映 →管理強化
2005年10月20日 財政制度等審議会の財政制度分科会、教員給与引き下げ要求と人材確保法を廃止要求で一致
2005年12月24日 「行政改革の重要方針」閣議決定 「人材確保法の廃止を含めた見直し」規定(小泉内閣)
2006年4月 「三位一体」行財政改革、義務教育教員国庫負担率2分の1→3分の1へ削減(小泉内閣) →人件費削減圧力加速、非正規教師依存へ
2006年6月2日 「行政改革推進法」公布・施行 「人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討、措置」規定
2006年6月21日 自民党歳出改革プロジェクトチーム会議 行政職を上回る分の教員給与削減を決定
2006年7月7日 「骨太の方針2006」閣議決定 5年間で教員1万人削減、人確法に基づく優遇措置を縮減へ(小泉内閣)
2006年度 政府方針を受け、大阪府や兵庫県が教職員評価を給料に反映させる制度(能力給、成果主義)導入→管理強化、全国へ拡大
2007年6月 教員免許更新制導入 10年ごとに更新講習や手続手数料3万円以上自腹負担へ(安倍内閣) →教員志願者減へ
2007年12月 義務教育等教員特別手当(人確法の優遇措置)約20%削減を決定(安倍内閣)
0283実習生さん2022/12/26(月) 00:04:59.50ID:soicQBxj
2008年4月 教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.8→3.0%(21%)削減(安倍内閣)
2008年4月 指導力不足教員制度、指導改善研修と指導力不足認定措置スタート、認定者には分限免職等の措置推進
2008年8月 文科省教員給与ダウン要求方針、義務教育等教員特別手当06年度~09年度で段階的に3.8→2.2%(42.1%)削減
2009年4月 教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.0→2.2%(26.7%)削減
2010年度 総務省、政府基本方針等を踏まえ教員給与の見直し(行政職を上回る2.76%の縮減)など地方財政に申入れ 
2011年4月 教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当2.2→1.5%(31.8%)削減
2013年1月 安倍内閣 学校週6日復活検
2013年1月 麻生財務相 国家公務員の震災復興給与減額措置に準じ、地方公務員給与7.8%カット正式要請
2013年1月-2014年 国家公務員に準ずる地方公務員退職金約150万円削減 2014年までに15%約400万円削減へ →退職者続出
2013年6月 地方公務員給与7.8%カット、地方自治体の5割が要請受諾 →7月から実施
2013年10月 財務省、今後7年間で公立小中教員1万4000人の削減を要求
2013年11月 財務省審議会、行政職を上回る公立小中教員給与(年収で約10万円)を2014年度から引き下げる案を文科省に提示
2013年11月 政府、50代公務員の給与抑制を人事院に検討要請
2014年1月 非正規雇用教員が依然増加 全国公立小中学校で計11万5745人、全教員の16.4%に
2010年代前半 教職員住宅は新規建設や改築を行わず、建築後40年を目安に原則(住宅不足の僻地離島を除く)廃止、東京都等全国で新規入居終了へ
2015年8月 被用者年金一元化法成立
2015年10月 被用者年金一元化法施行、共済年金は厚生年金に一元化
2016年 ”脱ゆとり宣言”学習指導要領改定で脱ゆとり教育、学習内容増加へ
0284実習生さん2023/01/21(土) 02:57:25.31ID:3NQi9SBv
1.今回の調査結果に係る分析

・ 小学校について、直近の令和3年度と令和2年度を比較すると、退職者数が平成28年度末をピークに減少していること等により採用者数は令和元年度より減少しているが、
近年の大量採用により既卒者の受験者数が減少したこと等をうけて受験者数が減少したため、採用倍率は引き続き低下している。
・ また、小学校について、受験者数の内訳を分析してみると、新規学卒者は小幅な増加となった一方、既卒者は引き続き大きく減少している。(図5)
・ このことを踏まえれば、小学校における受験者数の減少傾向は、臨時的任用教員や非常勤講師などを続けながら教員採用選考試験に再チャレンジしてきた層が正規採用されることにより既卒の受験者が減ってきていることなどが理由であると考えられる。

www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00005.html
令和3年度(令和2年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント (PDF:517KB)
0285実習生さん2023/07/15(土) 11:49:47.02ID:ijetcfwe
激務で避けられて志願者がいないのに
どんどん業務が増える一方
0286実習生さん2023/09/10(日) 00:56:15.60ID:S0iWO1aP
先生不足が深刻…神戸市教委が「ペーパーティーチャー」募集 経験の少なさ研修でフォロー
2022/7/30 05:30神戸新聞NEXT
 全国的に教員不足が深刻化する中、神戸市教育委員会は29日、教員免許を持っていて勤務経験が少ない「ペーパーティーチャー」を対象とした研修の参加者募集を始めた。
情報通信機器の活用やいじめ対応などを習得した上で、臨時講師として同市立学校で半年以上勤務。教員確保につなげる。応募は8月22日まで。

 教員不足は同市教委でも深刻で、産育休や病気休職のため今年4月時点で小学校17人、中学校9人(いずれも常勤換算)の欠員がある。
従来は臨時講師を充てていたが、近年は教育現場の多忙さが意識され、なり手がいないのが実情だという。

 そこで、新たな担い手としてペーパーティーチャーに着目した。
研修は教員免許を持っていて最近1年以上教職に就いていない人が対象で、市立学校園で6カ月以上の勤務が可能なことが条件。
定員や年齢制限はなく、基本的に応募すれば採用される。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202207/0015512509.shtml
0287実習生さん2023/09/11(月) 13:54:34.24ID:eQW9+oyW
学習コンテンツをネット配信すれば教員なんて要らない
わざわざ学校へ通う必要はない。
以前は読書するだけで授業中に寝ていても学年で上位になれたからw
0288実習生さん2023/09/11(月) 13:56:13.05ID:eQW9+oyW
生徒たちの頭が悪いのを教員不足のせいにしてはいけない
0289実習生さん2023/09/23(土) 23:54:16.35ID:m57iXUaK
大分 小学校教員の志願倍率 平成以降最低の1.0倍 人材確保多難
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20220720/5070013236.html

来年春に採用される県内の公立小学校の教員採用試験で、受験倍率が1.0倍と、平成以降最も低い水準にとどまり、人材の確保が課題となっています。
(略)学校別では、小学校が0.3ポイント低い1.0倍で、平成以降最も低い水準となっています。(略)
県教育委員会は、教員免許を取得する人が減少していることや、厳しい職場環境というイメージがあることなどから、倍率が下がったのではないかとみています。
県教育委員会では「大変厳しい状況で、定員を満たすことが年々難しくなっている。
オンライン説明会などで遠方に住む人にもPRを行うほか、教員養成課程を目指す高校生が増えるような取り組みを進めたい」としています。
0290実習生さん2023/10/03(火) 11:23:20.42ID:TvoC01BG
【岐阜】教員採用試験の論述問題廃止 倍率低下止まらず 「より多くの人に受験してもらいたい」

教員不足が全国で課題になる中、岐阜県でも教員が足りなくなっていて、
岐阜県教育委員会は採用試験の受験者数を増やすため論述試験を廃止するなど選考の内容や要件を緩和することになりました。
岐阜県の教員採用試験の受験者数は減少傾向が続いていて、去年行われた公立小学校の試験の倍率は30年ぶりに2倍を下回り、
今年度のスタート時点で県内の10校で欠員が生じています。(略)
具体的には小学校教諭などの1次選考で筆記試験の問題数を少なくしたり、2次選考で論述試験を廃止したりして簡略化を図るほか、
去年の1次選考に合格した人についてはことしの1次選考で筆記試験を免除するということです。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220522/3000022634.html
0291実習生さん2023/10/15(日) 03:10:05.01ID:IZ00NWfM
なんでやねん、意味がわからん
0292実習生さん2023/10/16(月) 22:51:18.25ID:XD8DGZ9G
4 「教員になりたくない」

2021年、複数の国立大学教員養成学部の学生に話を聞く機会があった。どの学生も、小中学校での教員との出会いから「自分も教員に」と情熱を燃やし、入学したと話した。驚いたのは、その半数以上が教員を断念し、「企業への就職を考えている」と進路変更を明かしたことだ。

「教育実習で学校の日常を見て、自分にはつとまらないと分かった」「教育実習の指導教員が着任したばかりの先生。人手不足を実感した」「教員になった先輩の話を聞き、体力的に厳しいと思った」…。口々に「ブラック職場」への懸念を語った。

経済協力開発機構(OECD)の5年ごとの国際教員指導環境調査(TALIS)によると、日本の教員の1週間の仕事時間は、小学校で54.4時間、中学校で56時間と、いずれも調査に参加した48か国・地域平均の38.3時間を大幅に上回った。仕事時間は授業よりも課外活動や事務業務などに多く充てられており、「事務的な業務が多すぎること」「保護者の懸念に対処すること」へのストレスが、小中学校教員とも各国平均より高かった。

受験者数を増やすため、1次試験免除の自治体も増えている。福岡市教育委員会は来年度の教員採用試験から、筆記と面接を省き、教育実習の評価と大学推薦で採否を決める。島根や長崎県教委も、大学推薦をもとに筆記試験の一部を免除する[13]。年齢制限の撤廃や実技試験の廃止も進む。だが、学生たちが不安視する「ブラック職場」の改善につながるのだろうか。

少子化による社会保障費負担の増大など、財源不足に国も自治体も喘いでいる。とはいえ、過去に繰り返したような、時々の政治、社会情勢に任せた場当たり的な対応では、「国家百年の計」たるべき教育の充実は展望できないだろう。教員給与も含め、国は教育予算に一定の枠組みを作る、人材養成、採用のあり方も含めた教員の質担保にも国が責任を持つ、総合的な戦略構築が必要だろう。

国はGIGA構想に基づき、小中学校での1人1台端末配備を終えた。それを、どんな人材が使いこなし、教育の実を上げていくのか。中教審が今、AI時代での教員のあり方について議論を重ねている。「令和の教員」像を明確にし、国の政策を根底から突き動かす好機が来ている。
0293実習生さん2023/10/22(日) 23:56:06.39ID:vk6QxJ7d
小学教諭「定員割れ」 23年度県教委 予定採用者数下回る
2022/10/08 05:00

 県教育委員会が7〜8月に実施した2023年度公立学校教員採用試験で、小学校教諭の合格者数は169人と、採用予定人数の180人に達しなかった。
「定員割れ」となるのは、12年に政令市となった熊本市と採用が分かれて以降初めて。
 県教委によると、小学校教諭の1次試験の受験者数は205人で、2次試験に進んだのは182人。
採用基準と照らして合格者を選抜し、結果的に予定人数より11人少なくなった。

 文部科学省によると、試験時期が民間企業の採用や公務員試験の時期より遅いことや教員の就労環境への懸念などから教員の志願者数が減少しており、
特に九州や東北地方は、人材の確保に苦慮しているという。
それでも、合格者数が予定人数を下回ることは「ほとんどない」と推察する。

 県教委は、今回の試験から年齢要件を実質撤廃し、試験会場を首都圏にも設けるなど新たな取り組みを実施。
小中高や特別支援学校なども含めた全体では、採用予定者数410人に対し、1076人が受験し、419人が合格した。

 県教委は小中高校などの垣根を越えた人事交流を行っており、教員の配置については学校運営に支障が出ないよう調整するという。
担当者は「大学訪問などを強化し、教員の魅力を伝える地道な取り組みで人材を確保したい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/news/20221007-OYTNT50132/
0294実習生さん2023/11/05(日) 12:23:00.09ID:lyW0DPB3
令和四年度(2022年度)競争率(全国)
・小学校    2.5倍(0.1ポイント減) 受験者数前年度から2,812人減少
・中学校    4.7倍(0.3ポイント増) 受験者数前年度から1,518人減少
・高等学校   5.4倍(1.2ポイント減) 受験者数前年度から2,172人減少
・特別支援学校 2.8倍(0.3ポイント減)
・養護教諭   7.2倍(0.2ポイント増)
・栄養教諭   9.0倍(1.0ポイント増)
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00006.html
1998年度 小学校10.1倍 中学校12.3倍 高校10.9倍
2000年度 小学校12.5倍 中学校17.9倍 高校14.0倍
2002年度 小学校6.3倍 中学校12.0倍 高校13.9倍
2005年度 小学校4.5倍 中学校11.7倍 高校14.0倍
2006年度 小学校4.2倍 中学校11.7倍 高校13.3倍
2007年度 小学校4.6倍 中学校9.8倍 高校14.2倍
2008年度 小学校4.3倍 中学校9.1倍 高校10.8倍
2009年度 小学校4.2倍 中学校8.4倍 高校9.4倍
2010年度 小学校4.4倍 中学校8.7倍 高校8.1倍
2011年度 小学校4.5倍 中学校7.8倍 高校7.7倍
2012年度 小学校4.4倍 中学校7.7倍 高校7.3倍
2013年度 小学校4.3倍 中学校7.5倍 高校7.7倍
2014年度 小学校4.1倍 中学校7.4倍 高校7.2倍
2015年度 小学校3.9倍 中学校7.2倍 高校7.2倍
2016年度 小学校3.6倍 中学校7.1倍 高校7.0倍
2017年度 小学校3.5倍 中学校7.4倍 高校7.1倍
2018年度 小学校3.2倍 中学校6.8倍 高校7.7倍
2019年度 小学校2.8倍 中学校5.7倍 高校6.9倍
2020年度 小学校2.7倍 中学校5.0倍 高校6.1倍
2021年度 小学校2.6倍 中学校4.4倍 高校6.6倍
2022年度 小学校2.5倍 中学校4.7倍 高校5.4倍
0295実習生さん2023/11/15(水) 00:00:25.56ID:lDVeVqsL
【文科省】「教員不足」で緊急通知 教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる「特別免許制度」の積極的活用を [デデンネ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650593883/
0296実習生さん2023/11/23(木) 18:09:54.30ID:JFr+Vg97
教員として就職すれば免除…奨学金の返済免除新たに 教員不足解消へ [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691113395/
2023/08/04 6:22
文部科学省は、2024年度の概算要求に、教員として就職した人の奨学金の返済を免除するなどの方針を新たに盛り込むことがFNNの取材でわかった。
政府関係者によると、文部科学省は、就職して教員になった人が受けた日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除や軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むことがわかった。
具体的な条件などは今後検討を進めるという。
https://www.fnn.jp/articles/-/567046
0297実習生さん2023/12/06(水) 18:12:59.32ID:JnISIt1e
 岐阜県教育委員会が今年3月、教育学部に在籍しているか、教職課程を履修した県内の大学の4年生を対象に実施した調査では、
教員以外の進路を選んだ学生の79・0%が、理由として「休日出勤や長時間労働のイメージがある」を挙げた。
「職務に対して待遇(給与など)が十分でない」との回答も64・4%に上った。
最多だった「他にやりたい仕事がみつかった」(88・4%)に続き、労働環境への懸念が2、3番目を占めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d5c6f2767d822c6ce90395d1e802170ce5a1969
0298実習生さん2023/12/19(火) 13:42:36.26ID:DEgpPPNP
令和4年度 競争率(倍率)が低い県市
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00006.html
◆小学校
1. 熊本県 1.26倍
2. 福岡県 1.34倍
3. 秋田県 1.35倍
4. 大分県 1.36倍
5. 佐賀県 1.42倍
6. 山形県 1.53倍
7. 長崎県 1.54倍
8. 富山県 1.56倍
9. 福島県 1.57倍
10.宮崎県 1.61倍
11.鹿児島県 1.76倍
12.福岡市 1.78倍
13.山梨県 1.79倍
14.岐阜県 1.80倍
◆中学校
1. 福岡県 2.59倍
2. 佐賀県 2.60倍
3. 秋田県 2.61倍
4. 福岡市 2.70倍
5. 大分県 2.99倍
6. 長崎県 3.08倍
7. 愛媛県 3.09倍
8. 茨城県 3.29倍
9. 島根県 3.33倍
0299実習生さん2023/12/26(火) 23:06:33.64ID:6AncthZU
【待遇改善こそ最優先で】
「多忙だ」と言われている先生の働き方を改善しない限り、前倒ししただけでは、学生は集まらないと考える方も多いと思います。
学生たちはどのように考えているのでしょうか。
愛知県総合教育センターが県内の6つの大学で教職課程を履修する学生を中心に行ったアンケートで、
以前は教員を希望していたが、現在は希望していないと答えた人に理由を尋ねました。

▽「他にやりたい仕事が見つかった」と答えた人が66.6%で最も多かったのですが、
次に
▽「休日出勤や長時間労働のイメージ」が64.1%
▽「職務に対して待遇(給与等)が十分でない」が54.7%となり、
長時間労働や処遇に関するネガティブな印象を持っていることがわかりました。

実際に文部科学省が行った教員の勤務実態調査の結果をみても、
国が残業の上限として示している月45時間を超えるとみられる教員は中学校で77.1%、小学校で64.5%に上っており、
依然として長時間勤務の教員が多い結果となりました。

そこで文部科学省では若者から選んでもらえる職業になるように、
現在、
▽残業代が出ない代わりに教員に一律に支給されている「教職調整額」の見直しや
▽中学校の土日の部活動を民間のスポーツ団体などに委ねる「働き方改革」、
それに
▽学級担任など、仕事の内容に応じた新たな手当を創設する「処遇改善」などをセットにして議論を行っています。
文部科学省では来年度から3年間を「集中改革期間」と位置づけ、給与体系の改善を行うほか、
働き方改革についてもスピード感を持って進めていくとしています。
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/485116.html
0300実習生さん2024/01/05(金) 21:00:47.94ID:LEyTnm2/
民間企業希望者は早い時期に「教採を捨てる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b541c9f969b3a6d09c135393941790fb54feb6?page=2

「親が教員だったこともあり、早くから教員を目指していて教育学部に進学しました。教員免許は取得しています」

ただし、山﨑さんは教採を受験していない。その理由を次のように説明する。

「小学校で教育実習したとき、2021年度から必修化になったプログラミングの授業を何度か見学させてもらいました。
そこで目にしたのは、教えるための十分なスキルがないまま授業をしている先生たちの不安そうな表情でした。
時代の変化が速い中で、教員が教えることも変わっていくはずです。
そういう場に身を置いて、不安な気持ちのまま子どもに接しなければならないのかと考えたとき、『教員の仕事は自分に向いていない』と思いました。
それで、教員になるのはやめました」

宮川洋(仮名)さんも、今年、関西にある大学の教育学部を卒業したが、コンサルタント会社に就職した。
大学1年生くらいまでは、教員志望だった。

「高校の先生が親身に生徒の相談に乗ってくれる人で、『こういう先生になりたい』というのが教員を志望した理由です。
それで教育学部に入学し、大学1年生くらいまでは『絶対に教員になる』と思っていました」 その決心が揺らいだのだ。
その理由を、宮川さんは次のように話してくれた。

「いちばん大きいのは、収入です。先輩とかの話を聞いていると、教員の年収は40歳くらいで700万円くらい。
それがコンサルタント会社では、30歳くらいで1000万円は超えています。
それなら、やはり年収の高い職業がいいな、と考えました」
0301実習生さん2024/01/17(水) 10:33:04.18ID:spUf2B1f
教員不足「悪化した」4割 依然深刻、文科省調査
2023年6月20日 16:48 | 無料公開

 2023年度開始時点で公立小中高校などの教員不足の状況が1年前より「悪化した」と回答した都道府県・政令指定都市教育委員会が29(43%)に上ることが20日、文部科学省の調査で分かった。
22年度調査より減少したが、文科省は依然として厳しい状況にあると分析。
教員免許を持ちながら教職に就いていない人向けの研修会が採用者の増加に効果があるとして、実施を求める通知を各教委に出した。

 調査対象の68教委(大阪府豊能地区教職員人事協議会を含む)のうち、1年前より「改善した」と答えたのは11、「同程度」は28、「悪化した」は29。
22年度調査では「改善」が6、「悪化」が40などだった。

 教員不足は、病休や産休で生じた欠員を埋めるための非正規講師らが見つからないことで生じる。文科省の集計では、21年度当初に全国で約2500人が不足した。
https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20230620/1073101
0302実習生さん2024/01/26(金) 00:19:13.78ID:YhIeAscM
令和五年度(2023年度)競争率(全国)
・小学校    2.3倍(0.2ポイント減) 受験者数前年度から1,683人減少
・中学校    4.3倍(0.4ポイント減) 受験者数前年度から1,539人減少
・高等学校   5.3倍(0.1ポイント減) 受験者数前年度から1,528人減少
・特別支援学校 2.4倍(0.4ポイント減)
・養護教諭   7.4倍(0.2ポイント増)
・栄養教諭   8.8倍(0.2ポイント減)
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
1998年度 小学校10.1倍 中学校12.3倍 高校10.9倍
2000年度 小学校12.5倍 中学校17.9倍 高校14.0倍
2002年度 小学校6.3倍 中学校12.0倍 高校13.9倍
2005年度 小学校4.5倍 中学校11.7倍 高校14.0倍
2006年度 小学校4.2倍 中学校11.7倍 高校13.3倍
2007年度 小学校4.6倍 中学校9.8倍 高校14.2倍
2008年度 小学校4.3倍 中学校9.1倍 高校10.8倍
2009年度 小学校4.2倍 中学校8.4倍 高校9.4倍
2010年度 小学校4.4倍 中学校8.7倍 高校8.1倍
2011年度 小学校4.5倍 中学校7.8倍 高校7.7倍
2012年度 小学校4.4倍 中学校7.7倍 高校7.3倍
2013年度 小学校4.3倍 中学校7.5倍 高校7.7倍
2014年度 小学校4.1倍 中学校7.4倍 高校7.2倍
2015年度 小学校3.9倍 中学校7.2倍 高校7.2倍
2016年度 小学校3.6倍 中学校7.1倍 高校7.0倍
2017年度 小学校3.5倍 中学校7.4倍 高校7.1倍
2018年度 小学校3.2倍 中学校6.8倍 高校7.7倍
2019年度 小学校2.8倍 中学校5.7倍 高校6.9倍
2020年度 小学校2.7倍 中学校5.0倍 高校6.1倍
2021年度 小学校2.6倍 中学校4.4倍 高校6.6倍
2022年度 小学校2.5倍 中学校4.7倍 高校5.4倍
2023年度 小学校2.3倍 中学校4.3倍 高校5.3倍
0303実習生さん2024/02/04(日) 19:20:48.94ID:LIqF5mqw
小中高生の自殺、過去最多の500人超…コロナ禍で悩み深刻化か
2023/03/14 12:34
 厚生労働省と警察庁は14日、2022年の自殺者数の確定値を発表した。
小中高生は計514人で、1980年の統計開始以降で最多となり、初めて500人を超えた。
厚労省は、長期化するコロナ禍で学校や家庭の悩みが深刻化したことが一因とみている。
(中略)内訳は高校生354人(前年比40人増)、中学生143人(同5人減)、小学生17人(同6人増)

 原因・動機別で見ると、学業不振や進路の悩みのほか、友達との不和、親子関係の不和が目立った。
小中高生に大学生などを合わせた「学生・生徒」も1063人で、過去最多だった。

 子どもの福祉に詳しい山縣文治・関西大教授は「学校生活や進路の悩みは誰でも抱えているが、長引くコロナ禍に伴う人間関係の希薄化で、友人らに相談できない子どもが増えているのだろう」と分析している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230314-OYT1T50155/
0304実習生さん2024/02/12(月) 20:18:15.83ID:TOMoJ2Zp
小中学生は過去最多の自殺者数…現場で何が起きているのか?

今回の調査で、小学生の自殺者が19人となったのは、衝撃的である。
これまで最も多かった1986年度(14人)は、いじめ自殺やアイドル自殺が大きく報道された時代。
しかし、1995年度以降、年間の自殺者が3万人台だったときも小学生は1ケタ台で、2010年度は0人だった。
ここ数年、少しずつ増加していたが、2021年度は8人だから、この1年で倍以上も増えたことになる。
いったい小学生に何が起きているのか。

文科省の「児童生徒の自殺予防に関する調査協力者会議」の委員で、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長の松本俊彦氏(精神科医)は頭を抱える。
「小学生の自殺が増えているのは驚きです。自殺のほか、暴力やいじめも増えていますので、教室の中が荒れているのでしょうか。
安直ですが、コロナ禍で、友だちとリアルのコミュニケーションをとることが下手になったんじゃないかと勘ぐったりします」

中学生の自殺者も過去最多だ。これまで最も多かったのは、小学生と同じ1986年度(110人)だった。
その後、100人を超えたのは、2018年度(100人)、2020年度(103人)、2021年度(109人)、そして2022年度(123人)。
松本氏は、中学生の間で共有されている"ある種の文化"が、小学生に前倒しされているのかもしれないと推測する。
「SNSが原因とは言いたくないのですが、SNSで共有されている"ある種の文化"みたいものが、中学生だけでなく、小学生の間でも共有されはじめている可能性があります。
たとえば、市販薬の乱用(オーバードーズ)が、実は小学生の間でも流行している、といったようなことです。
そこに死にたいと思っている人たちが集まり、死に対するハードルを下げる現象が起きているんじゃないでしょうか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9f3bb6d3893d6ed75bcc9e0ade6a4887900ea49
0305実習生さん2024/02/22(木) 00:55:48.98ID:6Cl11Peb
新任教諭、4月に残業100時間 「教育実習と想像以上のギャップ」
2023年6月20日 16時00分

 公立学校に配属された新任教諭が、1年以内に辞めてしまう――。そんな事例が増えている。
今年4月に新卒で採用された教諭は業務量の多さに苦しみ、抱いていたイメージとのギャップを訴える。
一部の学校ではサポート態勢に不備がある実態もあるようだ。

 「睡眠時間が少なく、子どもたちと接する時の余裕がなくなることがつらい」

 関東地方の公立小学校に4月から勤務する20代の男性教諭はそう話す。学級担任を持っている。始業…
https://www.asahi.com/articles/ASR6N4TWKR5ZUTIL051.html
0306実習生さん2024/03/03(日) 20:20:49.54ID:vWMvJTr/
外国籍43%の公立小も 日本語指導必要な子供、埼玉で急増 10年で2・6倍 8割は中国・トルコ籍
2023/10/14 17:00

公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが14日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。
全国的にも令和3年度までの約10年間で1・8倍に増えているが、埼玉県は2・6倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが4・5倍に増えていた。
日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。
(略)
人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、6番目の埼玉は平成24年度の1188人から令和3年度は3133人に急増。
上位5都府県の増加率が1・8~1・5倍、全国平均が1・8倍だったのに対し2・6倍だった。
https://www.sankei.com/article/20231014-G65BP7COC5K3VN6RS5C2QMQUXA/
0307実習生さん2024/03/03(日) 21:06:22.73ID:adSp5Sb0
子どもと保護者より
同僚がストレス
0308実習生さん2024/03/12(火) 20:48:30.21ID:8Usl41qI
令和5年度 競争率(倍率)が低い県市
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
◆小学校
1. 熊本県 1.25倍
2. 大分県 1.34倍
3. 秋田県 1.35倍
4. 福岡県 1.37倍
5. 鹿児島県 1.38倍
6. 長崎県 1.42倍
7. 富山県 1.44倍
8. 福島県 1.45倍
9. 山形県 1.48倍
10.東京都 1.50倍
11.熊本市 1.53倍
12.青森県 1.55倍
13.佐賀県 1.56倍
14.山梨県 1.63倍
15.宮崎県 1.66倍
16.宮城県 1.67倍
17.山口県 1.70倍
18.相模原市 1.71倍
◆中学校
1. 佐賀県 1.89倍
2. 福岡県 2.19倍
3. 長崎県 2.20倍
4. 熊本県 2.31倍
5. 福岡市 2.74倍
6. 鹿児島県 2.80倍
7. 大分県 2.82倍
8. 山梨県 3.15倍
9. 島根県 3.18倍
10.岐阜県 3.20倍
0309実習生さん2024/03/24(日) 08:57:52.52ID:JhZVwJ8p
教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
2023年9月14日

 内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。

文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について
「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、
端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。

また、深刻化している教員のなり手不足については
「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、
教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。

 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境省に勤務したけれども、文部科学の分野とはそれほど近くなかった。
これから勉強しながら一生懸命取り組んでいきたい」と、自身のキャリアを振り返りながら答えた。
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