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愛媛県教員採用試験
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会議の場で執拗に追い詰めたことから始まったようです。
その後、教諭は業務伝達をメモにして教諭の机に置くことになりましたが、業務伝達だけでなく、
非難するような内容も複数ありました。我々もその現物メモを確認しています」
校長が教諭に対してメモ伝達をやめるよう指示し、以降の意思疎通は校長を通して行う決まりとなったが、
それでも教諭は教諭の机にメモを置き続け、さらに、決定的となる“手紙”を置いたという。
「そこには『仕事はいっさいお願いしません。会議にも出ないで下さい』
というような内容が書かれており、メモというには長文だったので手紙と我々は表現しています。
教諭は翌日に自死され、当該校からその直後に報告がありました。その後、
59歳の教諭をはじめとした関係者に聞き取り調査を行い、今回の公表に至りました」
県教委は停職3ヶ月の処分を下した。教諭は現在、県内の他の学校に勤めており、
教諭の自死については「本当に残念です」「二度とこのようなことはしない」と述べるなど、
復職の意向を示しているという。「県教育委員会が定めている懲戒処分の原案の基準では、
パワハラを行った職員への処分は『戒告・減給・停職』と3つの種類があります。
今回の事案を審査した上で停職にすると決まり、月数は3ヶ月となりました。
処分が軽いという世間の声はご意見として耳を傾けますけど、
総合的な判断で3ヶ月と決まったものですから、これについてコメントはできません」
一連の報道を見て「他人事ではないです」と語るのは、近県で小学校教員をしていた27歳だ。
今は教員を退職し、異業種の営業職に就いており「日々、健康的に過ごせてます」と言う。「教諭時代、
週に一回の学年会議の時間は新任の私へのお説教タイムでした。みんなの前で『〇〇ができてない』
『クラスが落ち着いてない』『授業も遅れてどうするの』と何人もの先生に責め立てられました。
特に生徒の目の前で私の指導に対し『〇〇先生、何してるの』と大声で怒鳴られた時は辛かったです。
生徒に対しても申し訳ない気持ちでいっぱいで罪悪感さえありました」
他の教諭からは、就業規則で定められた出勤時間よりも早い時刻の登校を求められた。
遅くとも7時30分には教室で生徒を迎え入れて』と言われました。次第に不眠になり、
朝早く夜遅い日々の業務で疲れが取れなくなりました。月曜日になると学校に行きたくなくなり、
心療内科に行きたい旨を話すと『部活はどうするの』と言われ、同僚たちからも『ふざけんなよ』
と給湯室で悪口を言われました。ある先生の送別会で『お前とは一生一緒に働きたくない』
と直接言われたこともあります。それらに耐えられなくなり病休しました」誰にも相談できなかったという。
「同僚の先生が怖かったです。1年目の時には休むという選択肢も自分の中でなかったので、
車での通勤時に『ガードレールに突っ込んだら楽になるのかなぁ』と思ったこともあります。
教員生活3年で退職した理由は、仕事の大変さはもちろんですが、同僚との関係悪化が大きいです。
今は異業種の営業ですが、同じようなことはないので毎日やりがいを感じています。
とにかく、パワハラやいじめに遭ったら逃げるしかないと思います」
また、県立高校に勤める教諭（27歳）は「とくに定年前の50代教諭は厄介なんです」と言う。
「学校には校長と教頭以外に主幹教諭という立場の人がいるんですが、
私が勤めていた学校の50代の主幹教諭は、その日の機嫌のよし悪しで態度が変わる人で、
特に新任イビリがすごかった。叱り口調で話すか、ひどい時は新任教諭の挨拶も無視するほどでした。
周りもそれを見ていましたが、その主幹教諭に何か意見しようものなら『自分が標的になるんじゃないか』
と誰も注意ができない状況でした」県立高校で非常勤職員として働いていた公認心理士（43歳）
も主幹教諭のこんな一面を見たという。「私が見た定年前の主幹教諭は、
カーッとなると職員室で大声で怒鳴り散らす人でした。ある美術教師が見かねて
『その態度はおかしいですよ』と注意をしたら、その日を境に美術教師への執拗なパワハラが始まりました。
校内で主幹教諭が美術教師を執拗につけ回し、生徒を指導している姿を見て
『そういう言い方はないんじゃないですか』と突っかかったり、
『あなたの指導はなってない』とのメールを送ったりと、精神的に追い詰められたそうです。
その美術教師は「校内に味方となる人はいない」と判断し、市の教職員組合に相談したが、
まともに取り合ってもらえなかったという。「パワハラの記録をつけたり、
周囲の証言を集めることを求められたりしたようですが、これらには手間がかかりますし、
何より、主幹教諭の報復が怖くなったそうです。結局は泣き寝入りしたそうですが、
この職場では同様のケースは多いと思います。何が怖いかって、
私のいた学校はいまだに住所録が存在していて、すべての教諭の住所が閲覧できるんです。
それに教師は一般企業と違ってテレワークもないですし、
一緒に過ごす時間も長いので嫌な一面を見ることも多い。
そうなるといじめやパワハラがあってもやり過ごしたり、スルーするのが当たり前の風潮があります」
そのため、パワハラ問題で弁護士に相談する教諭も少なくないという。
学校問題を多く取り扱う法律事務所の弁護士は言う。
「私が相談を受けた事例は30代の女性教師でした。力を持った先輩男性教師から、
生徒の監督ができていないなどと強い指摘が繰り返されるばかりか、
『あなたは無能だ』と口頭で人格否定までされ、結果的に担任を外されてしまいました。
その女性教師は心療内科に通い、休職することとなりました」
今回の教育委員会の処分についてもこう述べる。「同僚に対してパワハラをする人間が、
はたして子どもに対して『いじめはいけない』と指導することができるのか、という問題があると思います。
自らパワハラしてしまう教諭には、子どものいじめという繊細な問題を対処することはできないでしょう。
やはり停職3ヶ月というのは甘すぎるのではないかと思います」
「納得できないのは今回の県教委の懲戒処分の考え方です。パワハラ防止法成立をはじめ、
全企業でパワハラ対策が義務化されていますが、教育委員会ではパワハラに免職規定を設けていません。
さらに今回の事件では、3年4ヶ月もかけて出した結論が、当時の原案基準を適用した
『妥当な処分と考えている』という自己本位ともいえる見解で、
時代に見合った対策が取れていないことを自ら明らかにしているといえます」
教育現場において教職員同士のいじめやパワハラはいつになったらなくなるのだろうか
向かって来た車と衝突し３人にケガをさせたとして１３日に減給処分を受けました。
減給１カ月（１０分の１）の処分を受けたのは、県立学校に勤める４０代の女性教諭です。
県教育委員会によりますと、女性教師は２月に広島県三原市で車を運転中、
雨のためスリップして向かってきた車と正面衝突し、
相手の車の３人に全治１週間から１３１日間のケガをさせたとしています。
愛媛県教育委員会は１３日、２０２３年２月に広島県内で交通事故を起こし、
対向車の運転手ら３人にけがを負わせた女性教諭を、減給の懲戒処分にしたと発表しました。
県教育委員会によりますと、懲戒処分を受けたのは県立学校に勤務する４０代の女性教諭で、
２０２３年２月２５日午後３時ごろ、私用で出掛けていた広島県三原市内で、
自家用車で走行中にスリップし、対向車と正面衝突する事故を起こしました。
この事故で、対向車に乗っていた３人が、骨折や頸椎捻挫などのけがを負いました。
当日は雨の影響で路面が濡れていたということです。女性教諭にけがはありませんでした。
女性教諭は過失運転致傷の罪で略式起訴され、２０２４年１月４日付けで、
尾道簡裁から罰金６５万円の略式命令を受け、即日納付したということです。
教育委員会の聞き取りに対し
「制限速度３０キロの道路を時速５０キロ程度で走行していてブレーキ操作を誤った」
「被害者に対して非常に申し訳ない気持ち」という趣旨の話をしているということです。
0680実習生さん
2024/02/14(水) 07:23:39.65ID:5U4vt+GZhttps://itest.5ch.net/rio2016/test/read.cgi/police/1526989735
警察によるガスライティング
https://itest.5ch.net/rio2016/test/read.cgi/police/1686646707
【創価警察】 生活安全課 【ガスライティングゎ・集団ストーカー】
https://itest.5ch.net/rio2016/test/read.cgi/police/1686288457
「加害生徒への指導が不十分」と学校に指摘
https://m.youtube.com/watch?v=FCVfUw9toSk
>>1
https://pbs.twimg.com/profile_images/1643247920488280064/Loka9Em9_400x400.jpg
https://m.youtube.com/watch?v=TtQmj9VZZf8
>>1001
https://pbs.twimg.com/profile_images/378800000710087729/1d464da0b92ec95670b01c5032770001_400x400.png
【参考】
https://m.youtube.com/watch?v=YzWkTMd8MJM
>>800
https://pbs.twimg.com/media/FdTOdnZVQAAjNYY.png
宇和高校の生徒が損害賠償を求めた裁判の初めての口頭弁論が、
松山地裁で開かれた。被告側の当時の部員５人と県はいずれも訴えの棄却を求めた。
訴えによりと宇和高校野球部の部員だった３年生の生徒は、当時の部員５人から日常的に物を隠されたり、
部室でソフトボールを投げつけられたりしたほか、部員全員の前で下半身をさらされるなどしたとしていす。
また学校は一部をいじめと認めたものの生徒への聞き取りは一度だけで、
加害者とされる部員には生徒に謝罪するよう促さなかったなどとしていす。
このため生徒は何度も登校できず自殺を図ったほか、学校の対応も不十分で精神的苦痛を受けたとし、
当時の部員５人と県に対し約１０８０万円の損害賠償を求めていす。
松山地裁で開かれた初めての口頭弁論で、
被告側はいずれも訴えの棄却を求めた。宇和高校の野球部員だった生徒が、
部内でのいじめに加え学校の不適切な対応で精神的苦痛を受けたなどとして、
加害者と愛媛県に損害賠償を求めた裁判の第1回口頭弁論が開かれ、
被告側は全面的に争う姿勢を示した。訴状によりと、
訴えているのは宇和高校の野球部に所属していた3年の生徒。生徒は、部室内で、
事実ではない生徒との関係を発言させられ、その動画が拡散されると、学校の不十分な調査により
「特別指導」の処分を受け、2か月もの間、学校生活を制限されたという。
さらに部室内で下半身をさらされるなど、部員からのいじめ35項目を、学校に申告した際には、
何度も自殺しようとしたり不登校になったりと、いじめ防止対策推進法の重大事態にあたると主張していた。
しかし、宇和高校は法律に沿った対応は行わず、安全配慮義務を怠ったなどとして、
学校を設置した県と加害者とされる元部員ら5人に、合わせて1080万円の損害賠償などを求めていす。
松山地裁で開かれた第1回口頭弁論で、被告側はいずれも「請求の棄却を求める」
と全面的に争う姿勢を示した。具体的には「追って反論する」などと説明していす。
当時の部員５人から部室でソフトボールを投げつけられたり部員全員の前でパンツを脱がされたりした。
いじめをしたとされる部員らは口頭注意に留まり生徒への謝罪をさせなかったとしていす。
いじめに関するアンケートや心身の健康管理をするアプリを導入するそうです。
紙だと組織的対応に難があるため共有しやすい形にしましたし
生徒たちの健康状況もバッチリ分かりますといい改善案は出したとのことですが論点がズレてる。
あくまでも問題は学校教育委員会は被害を訴える生徒に向き合えってことなんです。
それに加えて加害生徒を停学処分等にする。
それなのにアプリで情報がみんなに伝わりやすくなりますよーという対処方法を出した。
ちーがーうーだーろー。学校がITを導入するとロクなことが起こらない前例があるんですよ。
複数の中学校で生徒会選挙でアプリを使って投票しました。
すると誰が誰に投票したかを教員側がすべて見ることができたというのです。
これに対する教委の担当者のコメントもズッコケます。
今回の件を受けタブレット端末を使用して選挙するときは、
誰に投票したかがわからないアプリやソフトを活用していきたい
パンツに大麻を隠していた勝新太郎のもうパンツははかないを一瞬連想してしまいましたが
（全然違うけど）この発言は自分は悪くなくアプリが悪いと言っているに過ぎない。
こんな言い訳に聞こえる。紙の使用は時代遅れなのでこれからはIT活用で連携します
先生は皆忙しいんですよ授業の他準備や部活やPTAとかもありますし。ネッネッ理解してください。
紙が悪いんですよそしてアプリを使ってもいじめを把握できなかったらどうするか
同様にもっと情報がよく分かるアプリに変更しますと言うでしょう。いや根本が違う。
いじめ問題は人災なのです。いじめる生徒と認めない学校と教委。
この三者の意識が変わらない限り終わらない。じゃあどうすればいいかといえば
生徒に密告させて報奨金を渡すということも考えたのですがそれは倫理上マズいような気がする。
となると文科省の通達事項として以下を各学校教育委員会に送る。
いじめを訴える生徒が自殺に追い込まれた場合担任学校長教育委員会で調査にあたった担当者
教育長は教育者にふさわしくないと判断し解雇のうえ遺族が請求する賠償金の支払いに向き合う責務を負う
こうした罰則規定を設けることこそ学校と教委の隠蔽＆責任回避体質を変えるのではないでしょうか
日本でギャルが流行った頃にはアメリカにいて、20年以上海外で暮らしていたので。ギャルが何なのか、
よくわかってないです（笑）。髪の色を変えたのは、高校卒業後にニューヨークに行ってから。
同じ色だったことがないくらい、いろいろやりました。赤や青、黄色、緑はもちろん、白にしたり。
坊主にしたときもあったし。坊主は強烈ですね。では、いわゆる「優等生」ではなかった?
テストの成績はずっとトップレベルでしたが、先生の言うことを聞かないので、学校には嫌われていました。
私が中学生の頃はまだ昭和で、しかも田舎だったから、学校や部活で何かあると叩かれたり、
連帯責任で正座させられるとか、しょっちゅうですよ。先生に抗議しても、頭ごなしに威圧してくるし。
その頃から、日本の教育や社会制度はおかしいと思うようになったんです。
高校でも反発心は変わらず、アナーキズムの本を読んでました。海外に出た理由は、
自分が抱えていた違和感の答えを見つけるためというのも大きいです。
だから、若き日の私をあえてカテゴリ化するならば、「アナーキーパンク」だと思います。
昭和には、厳しい校則や根性論が普通にありましたよね。当時の中学校には「グループノート」という、
みんなで回し書きして提出するノートがあったんです。ある日ノートを開くと、先生の赤字で、
私の欠点が10ページも書いてあって。そんなの見たら「この先生、メンタルおかしいんだな」
と思うじゃないですか。10ページも生徒の欠点を書く執念は怖いですね。
中学生なりに「これは、議論するにも値しない人間だな」と思いましたよ。そんなことが重なって、
世の中のいろんなことの意義や価値を考えるようになったんです。「学校は何のためにあるのか」
というようなそれもあるけど、もっと根源的で、哲学的な問いです。たとえば「私はなぜ生きているんだろう」
とか、「命って何だろう」「すべての存在理由とは何か」みたいな。そう思って周りを見ると、
私がいてもいなくても、地球は回ってるじゃないですか。生物の命は短く、
広大な宇宙に圧倒されるけれど、そんな儚い命を生み出したのは宇宙です。もしかして、
私の抱くモヤモヤの答えは宇宙にあるんじゃないかと。それを学ぶためにも、海外
まさに子どもを自らの所有物として扱う親」と言い換えても良い。
「あの人がまさに毒親だな」と誰かを思い浮かべることができる人もいるかもしれない。
だが、それ以前に重要な問題がある。自分は毒親には絶対にならないという保証は誰にもなく、
いいかえれば誰もが毒親になってしまう可能性があるということだ。
それに、毒親から受けた毒は非常に強い。そのため受けた本人がきちんと自覚し、
強い意志を持って自分の過去、あるいは毒親自身と向き合わない限り“解毒”することは難しい。
それどころか次の世代、すなわち自分の子どもに連鎖してしまう可能性もあるのだ。
毒親過程やモラハラ家庭で育った人が、自分でも毒親家庭、モラハラ家庭を築いてしまうことは少なくない。
その理由は、その人自身が毒のある人やモラハラ気質の人を引き寄せてしまうほかに、
その人自身が側にいる人を毒のある人やモラハラをする人に変えてしまうケースもあるようだ。
この考え方を裏づけるかのように、毒親の多くは親から受けたトラウマを抱えており、
それが自己肯定感の低さや人間的な未熟さ、その他、さまざまなコンプレックスとなって表れている。
つまりはこの時点ですでに毒が引き継がれているわけだが、こうして誕生した新たな毒親は、
その毒を自分の子へと“与えて”いく。必ず連鎖すると断定することはできないとはいえ、
そうなる可能性が非常に多いのである。そのため事実の多くは、率直に表現すれば「キツい」。
なぜ子どもに対してそこまでひどいことをするのかとつらくなってくるほどなのだが、
そもそも毒親には自覚がないのだ。毒親の多くは子どもに対し、心から謝ることができない。
なぜならそれは、子どもを自分の所有物だと思っているからだ。所有物だから、
「子どもになんか謝る必要はない」という驕りと、「子どもだから謝らなくても許してくれるはずだ」
という甘えが共存している。しかも、毒親に育てられた子どものなかからは多くの場合、
大切なことが欠落してしまう。毒親育ちの子どもの多くが、大人になるまで自分の親が毒親とは気付かず、
親に認められたいあまりに、いつまでも毒親から離れられない。離れられないから、苦しめられ続ける。
校長はコンビニでパンとコーヒーのレギュラーサイズ（１１０円）のカップを購入すると、
店内の機械にセットし、ラージサイズ（１８０円）のボタンを押した。
気づいた店員が、店を出て車に乗ろうとする校長に声をかけると、不正を認めた。その後、
この件以外にも同じ店で２回、ほかの店でも４回、同様の不正行為を繰り返していたことが判明した。
きっかけは押し間違いだったという。校長は「過去に誤ってラージボタンを押した際、
コーヒーがカップからあふれずに入り、店員から指摘もなかったので、
不正を繰り返すようになった」と説明している。客は低料金でひきたてのコーヒーを楽しめ、
店側も人員コストの削減につながるコンビニのセルフコーヒー。今や一般的になったシステムだが、
故意や過失を問わず、量増しは後を絶たない。大手コンビニチェーンの関係者らによると、
客がどのボタンを押したかは店員から分かるようになっているというが、
「忙しいときなどは違うサイズのボタンが押されても気づかない。客の良心に頼る形になっている」。
店側では、サイズやメニューを自動で認識する機械の導入も進めている。
客から押し間違いが申告されることもあるというが、故意に多い量を入れた場合は窃盗罪にあたる。
校長も窃盗容疑で書類送検された。その後、不起訴（起訴猶予）処分となったが、県教委は、
懲戒免職処分とした。１年間、市内の小学校の校長を務めた後、
中学に赴任した校長。中学の生徒からは「いつも元気にあいさつをしてくれ、
授業もよく見に来てくれる優しい憧れの先生だった」「毎朝校門前で元気に声をかけてくれた。
急にいなくなってさみしい」との声が聞かれる。本人も反省した様子で行為を悔やみ、
差額分の金を持って被害店舗に謝罪に出向くなどしたというが、不正の代償は大きい。
県教委によると、６０歳定年退職者の平均退職金支給額は約２３００万円。
一般教員らも含まれており、校長が順調に教員生活を終えていれば、
同程度以上の退職金を受け取っていたとみられる。県教委には「厳しすぎるのではないか」
との意見も寄せられているが、「繰り返し窃盗行為をした場合は免職」という過去の処分例を踏まえた判断という。
はひどい目に遭う国です。テレビというのはスポンサー、つまり金持ちに握られているメディアです。
当然、金持ちの味方をしています。売上の出どころは100％税金で、
なおかつ社長が異様なほど羽振りのいい生活をしている建設・
土木業の会社が、地方にはたくさん存在します。そんな生活ができるのは、
税金から不当に利益を得ているからにほかならないのですが、テレビがそれを追及することはありません。
その一方で、公務員の給与や生活保護の受給者が増えることについては、「税金泥棒」
と言わんばかりの勢いで糾弾します。企業がこれほど多額の内部留保を抱えている状況でありながら、
テレビは消費税を上げるより法人税を上げるべきだとは言いません。
「法人税を上げると国際競争力が低下する」という論理でそれを正当化していますが、
あのトランプ大統領によって2018年に法人税が引き下げられるまでは、
アメリカは欧米でもっとも法人税が高く、消費税が10％を超える州もないのに、
世界でもっとも国際競争力の高い国だったという事実は、そこでは無視されています。
さらに言えば、テレビは東京偏重で、「地方いじめ」を平気で行います。たとえば
「高齢者から自動車の運転免許を取り上げるべき」とか「飲酒運転を厳罰化すべき」
「(前日お酒が飲めなくなる)朝のアルコールチェックは大歓迎」といった論調を後押ししていますが、
そもそも東京と地方では交通事情がまったく異なります。交通量や歩行者の多い首都圏で、
高齢者の運転や飲酒運転の危険性が高いのは当然のことでしょう。
しかし、道に人がほとんど歩いていない地方の道路で、それらの運転を同じ基準で取り締まり、
そこに住む人たちの唯一の移動手段を事実上奪うことが、絶対的に正しいことと言えるでしょうか。
根が深いのは、当事者である地方の住民自身が、テレビの洗脳によって
「高齢者の運転や飲酒運転は悪」だと思い込んでいることです。
飲酒運転を厳罰化するなら、飲酒運転を誘発したり、アルコール依存症
(こういう人はお酒をやめられないので、飲酒運転の常習犯です)
の人に悪影響を与える可能性のある酒類のCMを流すことをやめるべきだと思いますが、
による再三の勧告さえも無視して酒を美味しそうに飲むシーンを含む酒類のCMを流し続けています。
国民の大多数がテレビの信者になって、消費税は上げて法人税は下げるべきと言い、
生活保護受給者は叩いても悪徳な土建屋は叩かず、
高齢のドライバーや飲酒運転者は人非人のごとく責め立てて、貧乏人いじめや地方いじめに加担する。
それがこの国の現状です。この国の将来に関してきわめて悲観的です。
この国の多くの人がテレビに洗脳されているからです。そもそも、
地上波のテレビ局がたったの6局しかなく、それ以上は増やさないというガチガチの規制をしている国は、
世界の先進国では日本くらいです。その6局すべてがニュースで同じことを言っています。
それを聞いて、多くの人は「どこも同じことを言っているのだから、本当のことなんだろう」と認識します。
しかし、ある程度の情報リテラシーがあれば、「全局が同じことを言っているということは、
すなわち情報操作されている」と考えるのが自然です。警察の記者クラブから発表されたことを、
全局がそのまま流しているということです。局の収入が同じなのに、取材をすればするほど、
取材経費がかかるのですから、自分たちの年収を守るためには、記者クラブ情報を垂れ流したほうが、
得だからです。だからこそ、冤罪の可能性が濃厚な容疑者に対して、弁護士側への取材もないまま、
極悪非道の罪人と決めつけた報道が全局で盛んに流されるということが起きるのです。
最近はインターネットテレビ局も勢いをつけてきているとはいえ、現在のところはまだまだです。
もしネットテレビで番組をつくるとしたら、地上波のテレビ局が流さない
「本当のこと」がわかるニュースショーを企画すると思います。
現時点では、そのようなYouTubeを続けています。影響力はまだまだですが。
たとえば、韓国や台湾ではパチンコの換金は法律で禁止されているということを、
どれだけの人が知っているでしょうか。日本では、
これを口にするとテレビのコメンテーターを干されるので、誰も口にしません。
日本はテレビによって、「情報鎖国」と言っていい状態になっています。この状態が続く限り、たとえ将来、
その情報は多くの日本人の耳には届かないはずです。そして、テレビが扇動する
「働かざる者食うべからず」の論理にしたがって、「AIに代替されて失業した人は自己責任」
という世論が形成されていくでしょう。最終的に、他国がベーシックインカムで暮らせる国になっても、
日本だけは失業者は自己責任で、生きるためには「殴られ屋」
か売春婦にでもなるしかない国になると思います。生活保護費の対GDP比率が、
OECD加盟国中で最低レベルであるにもかかわらず、生活保護費を出し過ぎているとテレビが報じ、
コメンテーターが同調して受給者バッシングが起きる国ですから、そうなるのは必然とも言えます。
AIによって失業した人が、路頭に迷ってうろうろしていたら、「勝ち組」の人間から
「1000円やるから一発殴らせろ」と言われる。食べるために言うことを聞いて、
大けがをさせられ、本来なら傷害罪で訴えることができるのに、法律を知らないために
「金を払っているから示談が成立している」と丸め込まれる。挙句の果てに「まさか生活保護を受けて、
俺たちの税金で食う気じゃないだろうな」と恫喝される。それがAI時代の「負け組」の末路です。
ものを知らないと、どこまでもみじめな目に遭い続けることになります。生活保護は本来、
憲法で守られた国民の権利ですし、消費税が導入されて以来、税金を払っていない人はほぼ皆無です。
にもかかわらず、「勝ち組」の振りかざす論理に反論できず、言いなりになるしかありません。
アメリカなら失業しても、対GDP比率で日本の3倍近い生活保護費が支給されている上に、
うなるほどある寄付財団が救いの手を差し伸べてくれます。イスラムの国では、ラマダン(断食月)
の時期には貧者に対して積極的に寄付や施しが行われます。これほど弱者や貧しい人に厳しい国は、
日本しかないと言っていいくらいです。この国では、「勝ち組」にならないと大変なことになります。
唯一の救いは、多くの人が勉強していないので、少し勉強するだけで「勝ち組」になれることです。
イギリスでは1980年代に、これからは誰もが計算機を使う時代になるからと、
学校で計算は教えずに応用問題ばかりを解かせる教育に転換しました。すると、深刻な学力低下が起こり、
授業を受講さえすれば、素晴らしい体験ができます。一方で、
一定数の受験生が映像授業を利用しないまま終わってしまう。それに、映像授業の欠点として
「先生にすぐ質問ができない」ことが挙げられます。大生の中には、これを嫌う人も多い。
それなのに、ハイスクールが毎年開く大合格祝賀会には、大量の大新入生が集まります。
この理由は、進予備校が成績優秀者に熱烈なラブコールを送って優遇措置を払うところにあります。
東予備校は毎シーズン無料で招待講座を開いたり、無料模試を開催したりして、
とにかく多くの受験生の情報を獲得します。そして、その中の成績優秀者には、特待生待遇を持ち掛け、
進に在籍だけしてもらうのです。こうした籍だけ置く受験生は、講座をほぼ取らず、
受講料も払わないで、普段は校舎にも姿を現しません。「自習室利用を目当てに通った」人がいましたが、
この方もおそらくはその口でしょう。東側からすれば、成績優秀な受験生を確保し、
彼らの持ち帰ってくる合格実績を自分たちのものにできるので嬉しい。
生徒たちは、無料で自習室が利用できたり、模試が受けられたりするので、嬉しい。
両者ともに得する関係というわけです。そして実は、ハイスクールは学校法人ではありません。
株式会社によって運営される会社です。営利を追い求めるのは当然と言えます。
ただ、この仕組みが合格した大生のためになったかと問われると、はなはだ疑問に思えます。
ほとんど姿を現さない一部のエリートが勝ち取った実績を高々と宣伝し、
純粋にその合格実績を見て加入してくるような方々もいるはず。いったい、何を信じればいいのでしょうか。
とはいえ、同じようなことは、どこの予備校もやっていることです。各予備校の東大合格者数を足すと、
その年の大生の数を大きく上回ります。このような「宣伝用の特待生」制度は、
程度の問題なのかもしれません。ですが、どうしても、「在籍だけしている特待生」
の合格実績をひけらかすことには、抵抗を感じられるのです。このからくりを知らない、
特に地方の方々は、どのように受験に太刀打ちしていけばいいのでしょうか。これからは、受験業界もモラルが試されます。
ただ謝ってもらったところで、裁判を始めちゃったので学校とはもう険悪ですし、
裁判をしていることで普通の学校生活も送るのが難しかったです」
一審、二審では訴えが認められず、最高裁でも棄却されたことで約5年にわたる裁判は終わった。
「裁判所に行くたびに嫌でも過去のことを思い出さなきゃいけないのできつかったです。
提訴したのは小6なので、時期的にも私立中学の受験期間とかぶっていたので、
気分が落ち込むことが多かったです。今でも小学生高学年くらいの子を見ると思い出してしまいます。
不登校になり、その後転校するのですが、もし学校に行っていたらこういう感じだったのかなって。
裁判は正直途中から諦めかけてはいたんですが、もう取り返せるものでもないから、
高校に入学してからはもう前に進むしかないって思ってます。最高裁で『棄却』なので、
結果は良かったとは言えないんですけど、終わったという意味ではほっとしました。
これで一区切りにできると思います」結局、裁判では学校側や教師側の落ち度は認められなかった。
「学校や裁判所に言ったところでどうにもならないってことが、小学校のあの時点でわかっていたら
と想像してしまうんです。担任も謝らず、教育委員会もきちんと対応せず、裁判も負ける、
というのが分かっている状態で5年生の時に戻っていたら、たぶん黙っていたと思います」
裁判を経て、大人や教師に対する信頼感は変わったのだろうか。
「先生に裏切られたという気持ちはもちろんありました。学校や裁判所も助けてくれなかった、
という気持ちもあります。今通っている通信制の高校だと、教師に会うのもスクーリングの時だけ。
それに、別に私の顔を覚えてくれなくていいやと思っています。
学校さえ終えれば、もう別に教師っていう人たちと会うこともないですから」
最後に、裁判を終えた今、こう思っている。「将来絶対ならないのは、教師です。もしなるとしても、
色々な社会経験を経た上で教師になったほうが嫌な人間にならずに済みそうかなって。
すごい偏見ですけど、今の教師はたぶん学校で辛い思いをしたことがない人がなるんだと思うんですよ。
だから人の気持ちなんて多分わかんないんだろうなって。私は教師には絶対なりたくはないです」
決して順風満帆ではありませんでした。私は幼い頃から本が好きで、読むことが大の得意。
さらに、読んだことを暗記することにも長けていたので、その記憶力を生かして受験し、
希望通りの学校に進学できました。高校に入学してから大学を卒業するまで、
成績はつねにトップ層をキープし、大では4年間「オール優」。
文章を読んでインプットするという自身の能力が、
日本の学校教育や受験における評価軸にぴったりはまったのです。
順調な人生が一転したのは、大学卒業後、入省してからでした。
資料を読み込むこと以外ぱっとしなかった私は思うように仕事を回せず、周りからダメ出しされ、
上司にまったく評価してもらえない。学生時代の成功体験で培った「自分は優秀な人間である」
という自信がガラガラと音を立てて崩れていきました。「官僚にとって大事なスキルはロジスティクス
（霞が関用語。スケジュール管理をはじめとする、さまざまな業務遂行のための準備を指す）」
といいますが、実は私、料理などのマルチタスクが大の苦手で。まるで使えないポンコツのまま、
わずか2年で省を辞め、弁護士にキャリアチェンジしたのです。次こそうまくいくかと思いきや、
弁護士というのは考えて話す能力のほうが重要で、意外とリサーチ力は評価してもらえません。
弁護士時代も結局落ちこぼれ状態で、苦難の連続でした。その後ロースクールへ留学し、大学院を経て、
今は大学の特任教授として教壇に立ちながらテレビなどでコメンテーターをしています。
ずいぶん長く迷子になりながら、ここにきてやっと自分にとってドンピシャの居場所を見つけることができました。
読む能力を最大限に生かしてお金を稼ぐという観点では、
文系に進んで裁判官か調査官になるのが正解かもしれません。
大学に残って研究者になるのもありだとは思います。正直、私の「読む能力」
が今流行りの能力ではないことはよくわかっています。日本の学校教育では培えなかったと感じるのは、
人前で話すスキルです。社会に出てからは特に、メールや書面でやり取りするより、
打ち合わせや会議など口頭でのコミュニケーションがメインです。
反論をパーソナルに捉えない術などは、小学生の頃から訓練しておくとよいのでしょうね。
海外に目を向けると、アメリカでは学校でパブリックスピーキングを学ぶ機会がありますし、
インドや南米の人はとにかくよく喋ってコミュニケーション力が高い。
読み書きより先に、人前で話す訓練を積んでいるのかもしれません。
一方で日本は、大量のインプットに対してアウトプットはテストのみ。人前での発表も、
その場で思考しながら話すのではなく、事前に書いたものを読むイメージですよね。
日本もアメリカ同様、学校教育のカリキュラムに「話すこと」に関する学習や試験を盛り込むべきです。
日本の学校教育で養われる力と社会に出て求められる力がまるで異なること、
学校教育の評価基準と社会人としての評価基準があまりにかけ離れていることを危惧しています。
大学で教えている立場として言いたいのは、社会や企業が大学の存在を軽視せず、
大学教育に何を求めるかを示してほしいということです。
そもそも、膨大な時間をかけて制作する卒論と関連する分野で就職できている学生は、
ほとんどいないのではないでしょうか。せっかくの大学での学びが、
社会においては生かされることが少なく、ここに教育と社会の分断が生まれてしまうのです。
先日、ドラフト型の採用イベントを発信する番組に出演した際、
プレゼンした学生が誰一人として大学での勉強内容について話さなかったことにショックを受けました。
アピールのネタとして出てくるのは、サークルやアルバイト先のエピソードばかり。
これは、勉強では彼らのアイデンティティーを形成できていないことを物語っています。
実際の就職活動においても、エントリーシートに書くネタといえば、
サークルかアルバイトが鉄板ですよね。もし、「学生時代は勉強に打ち込んでオール優でした」
とでも書こうものなら、「ガリ勉で使えなさそう」と企業には見向きもしてもらえないでしょう。
企業側が大学に求める教育内容を明示し、それに大学が応える。
まずはこれだけでも、大きな一歩になるでしょう。現状は大学だけに限らず、
教育界全般と社会とのコミュニケーションが少なすぎるように感じます。
できる限り偏差値の高い学校に進んでおいたほうがいいと考えます。その理由は2つ。
1つは、将来何かあった時に叩ける“可能性の扉”がより多く存在しているから。
もう1つは、就職や転職する際に、事細かに説明せずとも自身の能力を理解してもらいやすいからです。
大学に進んだことで、叩ける扉の数は多かったです。これには非常に感謝していますし、
おかげで自分に合う場所を見つけるまでさまざまな扉を叩き続けることができたのだと思います。
また、自分が無教養・無趣味であることを恥ずかしく思っているのですが、
例えば企業の取締役に就いたとして、システムの話がまったくわからないのでは問題でしょう。
詳しくなる必要はなくても、好奇心を持つに足る原材料は持っておくとよいと思います。
自分が何者であるか、自分にはどんな能力があるのかをなるべく早く知った上で、
それを徹底的に磨いていくことだと思います。個々の能力を見つけるには、
親や教員の積極的なサポートや見守りも必要でしょう。読むことが得意だったけれど、
それが自分の武器だと知ったのは、30代に入ってからでした。ロースクールでレポートを出した際に
「あなたは読む力が非常に高い。文章にないことを読み取ることができる」
と教授に言ってもらい、目からうろこが落ちたんです。授業中の発言は苦手でしたが、
「文章で表現できる。核は読んで表現することなのだ」と、
ようやく気付くことができました。海外へ飛び出して自分を客観的に見つめて削ぎ続け、
結果として自分の軸が見つかったのは大きな収穫でした。
軸が見つかれば、あとは自信を持って人生を組み立てていくだけ。
省と弁護士時代は軸が見えないまま迷走していて精神的にとても辛かったので、
子どもたちにこんな思いはさせたくありません。「状況を客観的に分析できる」
「人の感情に気付ける」「空間認知能力が高い」など、どんな些細なことでもいいので、
少しでも早く自分の個性に気付き、ブラッシュアップしてほしいと思います。
ウクライナ戦争等に由来する建築資材の高騰や人手不足のために、
日本国内の建設業者と契約が進まないのが原因らしい。しかしそもそも、
オリンピックや万博といったメガ・イベントで都市を宣伝し、各種の奇抜かつ大規模な建築物を配置、
国内外からの観光客を呼び込むという経済活性化の方法自体、
もはや前世紀の遺物なのではないか。問題文はこのあと古代の旧都、
近世の城郭といった権力者が行った巨大土木事業とそれに使役される民衆の様子を詳述し、
それに沿った形で設問が用意されています。
政治にも絡む内容を入試問題として取り上げることには賛否両論あるでしょう。
しかし、過去があるからこそ今があるのであって、
歴史と現代とを結びつける試みは検討するに値すると考えています。〈祝祭型資本主義〉
の意味するところを理解したうえで、問題文を参考に下記①～④から1つを選び、どのような
〈祝祭〉を目くらましにどのような政治目的が果たされようとしたのか、200字程度で説明しなさい
(事例によっては、「資本主義」は「専制政治」などへ置き換えて理解してもよい)。
①古代における東大寺大仏の造営②謝恩使・慶賀使など琉球使節の江戸入り
③大日本帝国憲法の発布④1964年オリンピック東京大会の開催〈祝祭型資本主義〉については、
問題文に「商業五輪と新自由主義の結託した再開発」と説明がありました。
たしかに、オリンピックや万博といった国家的イベントの裏には政治目的があります。
人々が〈祝祭〉空間に目を奪われている間に、その目的も達成されているのです。そのような事例は、
歴史上にも見受けられます。聖武天皇は、民衆の協力を得ながら大仏を造営することで、
自らの威勢を誇示するとともに、鎮護国家の仏教の力で疫病や政争などの不安を一掃しようとしました。
江戸幕府は、琉球からの使節に異国風の服装や髪型を強制することで、
将軍が異国人を入貢させているという構図を演出しました。大日本帝国憲法の発布や、
1964年の東京オリンピックの開催にも、日本が近代国家の一員であり、
平和国家として戦後の復興を果たしたことをアピールする狙いがありました。「歴史は繰り返される」ということの意味がよく分かります。
ドイツに抜かれたら物価と為替のせいだと言う。〈ドル高の日本、ドル安のドイツ、
ここを見ずしてGDP語る記事マジで止めてほしい。よく知らない人は「ああ日本は沈んだ」
みたいな気落ちさせるだけ。しっかり事実を記載しましょうよ。気落ちさせてどうするんですか〉
事実を伝えただけの記事なのに、日本にとってネガティブな話題に対しては耳を覆って
「あーあー聞こえない」とやりたいお方のようです。さらには「順位がすべてではない。
日本は治安がいいし、メシはウマいし、インフラは整っている。
日本語だけで仕事ができるから外を見る必要はない」
なんて開き直る意見まで出る始末。いや、そうじゃないの。タイに長期滞在中ですが、
日本人観光客がすっかり存在感を失っていることを憂えているのです。
海外の観光地で同胞が多数いることは国力の強さを意味するもの。
しかし、バンコクでは圧倒的多数の白人（さまざまな国出身）がいながら、
中国・韓国の人もかなり多い。現実を認めなくてはいけないんですよ。
もはや日本は安くて勤勉で従順な労働者をつくるだけの国になっています。
それは、世界一の半導体メーカーTSMC（台湾）が熊本県に工場を建設することにも表れています。
80～90年代、日本のメーカーはアメリカに工場を多数作り、
現地の雇用を支えました。それだけ日本経済が強かったわけです。中学・
高校時代の87年から92年まで自動車メーカー勤務の父親の仕事の都合でアメリカで暮らしましたが、
アメリカ人からは複雑な気持ちを時々吐露されました。まとめるとこんな感じです。
「あなた方がこの田舎町に工場を造り、多数の雇用を生み出してくれたことには感謝するが、
正直、GM・フォード・クライスラーの米ビッグ3が工場を作る方がうれしかったと思う。
いや、悪意は本当にないから」この感覚、今こそわれわれは抱くべきだし、
今後形勢を逆転するためにはGDP4位転落の屈辱をバネに、
海外企業の日本進出を喜ぶ姿勢を改めなくてはならない。GDP4位転落に関する記事に対し
「こんな報道するな、反日マスゴミ」なんてネットに書いている場合ではないのです。この事実を認めぬ限り、日本は衰退する一方です。
県名は奉行所の名前である神奈川を採用した。兵庫は古い港町で、
その東側に神戸が開港地として建設され、県庁所在地になった。
県名は神奈川と同じような事情で古名をとった。岐阜の場合、
第1次府県統合では県庁は幕府の美濃郡代があった笠松にあったのだが、
県名は岐阜県となり、1874年に県庁も現在の岐阜市に移転した。
詳細は不明であるものの、早くから移転が決まっていたということだろうか。
愛媛は、宇和島県では旧宇和島藩士の県政介入が懸念されるとして1872年に神山県に改称し、
同じ伊予国の松山県も石鉄県になった。1873年に両県が合併したとき、
『古事記』に「伊予の国を愛比売といひ」という記述があることから遊び心で名付けられた。
北海道は、1886年に函館県、札幌県、根室県の3県が廃止され、札幌に北海道庁が置かれた。
北海道というのは東海道や山陽道などのアナロジーであり、同時にアイヌ語で「この地に生まれた人」
を意味するカイという趣旨もあって名付けられた。沖縄は、もともとは沖縄本島のことらしい。
1872年に「琉球藩」となり、1879年に琉球処分で沖縄県となり、県庁は那覇に置かれた。
東京都では、かつては府庁が東京市麹町区(神田区と合併して千代田区)にあり、
都市名が採用されたが、1943年に東京市は廃止された。ちなみに、
現在の都庁は新宿区西新宿にあるが、ここは1932年までは豊多摩郡淀橋町だった。
こうして、各都道府県の事情を見てきたが、都道府県庁のある都市名を採用するか、
郡名を採用するかにおいては、漢字や語感も関係していそうだ。たとえば、
松山市の郡名が「温泉郡」で軽すぎるとか、高知市が土佐郡で旧国名と同じになってしまうとか、
長崎市は彼杵(そのぎ)郡で難読だとかいった点が、郡名が避けられた理由でないだろうか。
九州は県名と県庁所在地がすべて一致しているという人もいるが、7県のうち4県(佐賀、大分、
宮崎、鹿児島)は都市名も郡名を起源としていることを知らないか、忘れているようだ。
いずれにせよ、戊辰戦争の勝ち負けとはなんの関係もないのである。
千葉は鎌倉時代に関東の名族・千葉氏の本拠だったところだが、千葉氏の名字は千葉郡に由来している。
佐賀は竜造寺氏や鍋島氏の本拠地となり、城も城下町も肥前国佐嘉郡にちなんで佐賀と名付けられた。
大分は、もともと府内が大友宗麟や江戸時代の松平氏の城下町の名だが、郡名を取って町も大分と改称した。
宮崎は、鹿児島県に編入されていた都城県と美々津県が独立するときに両県の中間地帯に新しい都市を建設し、
郡名をとって県名と都市名を宮崎とした。
鹿児島は、室町時代から島津氏の館が郡内にあったが、
江戸時代の初期になって島津家久が鹿児島城を築き城下町の名ともなった。
埼玉の場合は、もともと城下町で日光御成街道の宿場でもあった岩槻に県庁所在地を置こうとしたが、
適当な建物がなく浦和宿に県庁を置いた。ただ、浦和は足立郡なのだが、
県名は岩槻の所在地の埼玉郡からとったままになった。
その後、2001年に浦和・大宮・与野の3市が合併するときに、さいたま市となった。
2005年に岩槻市も合流したので、部分的だが晴れて郡名と一致したと言える。
石川では、金沢藩(加賀藩)の旧藩士が県政に干渉することに怒った県令が1872年、
県庁を金沢から石川郡美川(現在の白山市)に移して、県名も金沢県から石川県とした。
のちに県庁は金沢に戻ったが、金沢もまた石川郡内だったので県名はそのままになった。
三重では、第1次府県統合では南部が度会県、北部が安濃津県となった。
伊勢外宮があり幕府の山田奉行所周辺が度会郡であることに由来し、安濃津は津の別名である。
しかし、安濃津県庁は1872年に四日市に移転し、郡名を取って三重県となった。
翌1873年に県庁は津に戻ったが県名は三重県のままで、度会県と合併した後も変更されなかった。
栃木は、北部の宇都宮県と南部の栃木県が1873年に合併して栃木町に県庁が置かれ、
栃木県となった。三島通庸が県令だった1884年、宇都宮に県庁を移したが、県名はそのままになった。
群馬では県庁をめぐって高崎と前橋が争奪戦をして、楫取素彦が県令の時に前橋に落ち着いた。
前橋も高崎も群馬郡だが、群馬が県名となったのは高崎に県庁があったときのようだ。
1876年には、3府35県となった。この区分けはほぼ合理的なものだったが、
旧国・旧藩の対抗意識などからどうしても独立したいという運動が起き、
山縣有朋らが精査して、明治21(1888)年に3府1道43県にまとめられたのである
(複数の県が合併したときは原則として元の県の県庁のひとつを継承したが千葉県と宮崎県では中間地点が選ばれた)。
旧幕府領の県名は旧名だったり、郡名だったりもしたが、藩を引き継いだ県の名称については、
廃藩置県の段階では、すべて府藩県庁のある都市名と一致していた。
だから、廃藩されたのは加賀藩でなく金沢藩であり、薩摩藩、会津藩、
紀州藩なども公式名称としては存在したことがないのである(会津は国直轄の若松県となった)。
ただ、同じ名前の府藩県が存在したり、地名らしくないとして藩名が変えられたところも多かった。
秋田(久保田)、岩崎(秋田新田)、松嶺(松山)、大泉(鶴岡)、石岡(府中)、六浦(金沢)、加知山(勝山)、
峰岡(三根山)、清崎(糸魚川)、豊橋(吉田)、舞鶴(田辺)、亀岡(亀山)、真島(勝山)、鴨方(岡山新田)、
生坂(岡山新田)、高梁(松山)、豊浦(府中)、厳原(府中)がそれである。静岡藩の改名理由は少し特殊だ。
徳川宗家が江戸から府中(駿府ともいうがこちらが正式名称)に移ってきたが、「不忠」
に聞こえるとして静岡に改名して、これが藩名となった。とくに、県名がかつての藩名と一緒だと、
法的な性格も領域も旧藩とは違うのに、旧藩士たちが「旧藩と連続性がある」という意識を持ち、
県政に介入することが多かったからである。最初は戊辰戦争の負け組となった仙台で問題になったが、
官軍側だった金沢、宇和島などでも同様だった。そこで、政府は改名を許可したのだが、
そのときに、政府が推奨したかどうかはともかく、県庁がある郡名にするところが多かった。
現在も残っている県名で言うと、岩手、宮城、茨城、群馬、埼玉、山梨、石川、愛知、三重、滋賀、島根、
香川である。また、現在は消滅したものとしては、印旛(佐倉)、新治(土浦)、筑摩(松本)、額田(岡崎)、
足羽(福井)、犬上(彦根)、名東(徳島)、三潴(大川市榎津)、白川(熊本)がある。
愛知県は名古屋市。このことを不思議に思ったことはないだろうか。
47都道府県のうち、その名称が漢字表記も含めて都道府県庁所在地と同じ所は28ある。
多数派であるが、一致しない所も19あり例外というほど少ないわけでない。
また、一致しているといっても、県都の名称がそのまま県の名称になったわけではないところもある。
都道府県と県都の名称がどうやって決まったのか、地元の人でも誤解していることが多い。
戊辰戦争で幕府軍に味方した藩は藩名を消されたという説もあるが、これは根拠がない。
この都市伝説は、1941年に宮武外骨というジャーナリストが『府藩県制史』(名取書店)
で唱えたものである。廃藩置県(305府県)の時点で、旧藩では県の名称はすべて県庁所在地名だった。
しかし、県庁所在地が旧城下町だった県では、旧藩士が「県が旧藩の延長だ」
という間違った意識を持たないように、県名を県庁のある郡名に改称するところが出た。
また、旧幕府領を中心に、特殊事情で県庁のある地名でも郡名でもない県名となった県もあった
(北海道・沖縄は経緯が少し違う)。しばしば、
江戸時代の日本は300藩に分かれていたと人口に膾炙しているが、実は江戸時代に
「藩」という言葉はほとんど使われておらず、大政奉還の時点で281人の大名がいて、
その領地は俗に言う会津藩なら「松平肥後守御領知」などと呼ばれていた。
また、領地は飛び地状に散らばっており、
たとえば、彦根藩は東京の世田谷や栃木県の佐野を飛び地にしていた。王政復古ののち、
地方制度は目まぐるしく変わった。1869年の版籍奉還によって府藩県三治制となり、
旧大名領は藩と呼ばれるようになって、それ以外の幕府領などは、東京・京都・
大阪の3府と40ほどの県に分けられた。そして、1871年7月14日に廃藩置県が行われ、
3府302県となった。この間にも藩や県の設置・廃止があって、藩の数は版籍奉還の時点で282、
廃藩置県の時点で261であった。さらに、10～11月に規模をそろえるため第1次府県統合が行われ、
3府72県と約4分の1になった(北海道は開拓使、沖縄は琉球藩でこの数字の外数である)。
遺族側は、不適切な指導と自殺には因果関係があると主張している。遺族が持つ音声データには、
生徒を叱責する際の教諭の恐ろしい口調が録音されている。第三者から遺族に提供されたものだという。
「ヘラヘラすんな、本当に。ヘラヘラあくびしたり。そういうのを学んできたのか、ボケ。
ニヤニヤしたり、ヘラヘラしたりよ」裁判でも、この音声は遺族側によって証拠として提出されている。
この日は第1回口頭弁論ということもあり、遺族側の親族や知人らが傍聴席を埋めたが、
被告側は欠席。そんな中で、約20分間、意見陳述をした。被告側はすでに答弁書を提出しており、
棄却を求めて争う姿勢を示している。調査委員会の報告書では、
複数の生徒による教諭の指導時の態度について証言が記録されている。怒鳴る、ものや壁を叩く、
机や椅子を蹴る、ティッシュの箱を投げる、やかんを目の前に落とされてやかんを蹴る、
といった行動がみられたことが挙げられている。教諭は一部を否定しているが、「大声を出す」
行為は同僚教師からも情報が得られ、教諭本人も自覚していたとされている。生徒たちは
「考えさせるような指導になっていない」との評価で、乱暴な命令的な口調も指摘されていた。
意見陳述でこう話した。「当日の午後5時40分、仕事中に電話が鳴りました。
担任の先生からでした。『カバンを学校に置いたままいなくなりました。どこへ行ったか知りませんか
宿題を出していなくて残していたらいなくなりました。どこか行きそうなところは、
心当たりありませんか』。一方的で心配しているような言い方ではなく、
とても威圧的で、私も責められているような気持ちになりました」その後自宅に戻ってみると、
学校の近くだったためもあり、教諭が自宅の前で待っていた。自宅に入ると、
首をつってすでに死亡していた。「私は変わり果てた息子を目の前に、『とにかくお願いだから起きて』
と泣き叫ぶことしかできませんでした。教諭が『みんな一緒だったんです』
と私に向かって叫んだのを覚えています。その意味はわかりませんでした。
息子と最後に話したのは担任の先生なのだから、当然何かしらの説明があると思っていました。
発見時に現場にいた教諭は『ごめん、ごめん』と叫んでいたことや、
警察官に2度にわたって事情聴取を受けていたことがのちに分かりました」後に告別式が開かれた時、
集まった同級生たちは口々に教諭の責任を糾弾していた。「出てこい」「許さない」「逃げるな」と、
遺された生徒たちの叫び声が響き渡ったという。しかし死後、学校は遺族に説明も相談もなく、
報道機関に対し「進路に悩んでいた」と説明していた。「息子は成績も上がっていて、
進路に悩んではいませんでした。『（進学を希望する高校の）寮の目の前が海だから、
休みの日は釣りができる。僕は船の免許を取って船を買う』と友人にも話しており、夢を持っていました。
勝手に我が子が進路に悩んでいたなどと言われ、この時はもう不信感が増すばかりでした。
何があったのか事実を知らなければいけないと思うようになりました」後に発表された調査報告書では、
教諭の指導について、「自死に影響を与えた可能性は否定できない」と、因果関係を示唆している。
その上で、（1）大声などで生徒に恐怖感情を与え、教師の意に沿う行動をさせる指導、
（2）宿題を自宅にとりに帰らせる指導、
（3）スタンプラリー（同じ件について1人の教師からの指導が終わるとサインをもらい、
さらに別の教師からの指導を次々と受けていく仕組み）、などは改善すべきとしている。
教師による不適切な指導について、文部科学省は近年課題意識を強めている。2022年12月には、
生徒指導の基本書「生徒指導提要」も改訂されている。その中の「懲戒と体罰、不適切な指導」
の項目では、「大声で怒鳴る」「感情的な言動で指導する」など7つの具体例が掲載され、
「不適切な指導等が不登校や自殺のきっかけになる場合もある」と記された。
さらに、2022年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」でも、
「自殺した児童生徒の状況」の項目に「教職員による体罰、不適切指導」が加わっている。
担任だった教諭は市の教育委員会の別の部署に異動した。裁判所は、教諭の責任を認めるのだろうか。
ある種の達成感が芽生えました。しかし入学してからしばらく経つと、私は周りの同級生たちに対して、
妙な違和感を覚えるようになっていきました。みんな、とにかく真面目なのです。
もちろん、真面目であるのは素晴らしいことです。ただそれにしても、
授業では先生の発言の一語一句をノートにとり、板書もすべてきれいに書き写しています。
「授業の内容を一生懸命ノートにとろうがとるまいが、結局はテストでいい点を取れば進級できるし、
取れなければ留年するだけなんでしょ」と悟っていた私は、周りの真面目さにドン引きし、
周りの同級生たちは、私のだらけっぷりにドン引きしていました。「授業を真面目に聞いていなければ、
テストでいい点も取れないだろ」と感じた人もいるかもしれません。実は、これにはカラクリがあります。
医学部のテストは、ほとんどの科目で「過去問」がストックされています。
その過去問は、誰もが自由に閲覧し、コピーできるようになっています。
そして、ここからが重要です。実際のテストでは、過去数年間に出た問題とほぼ同じか、
場合によってはまったく同じ問題が出題されることがほとんどなのです。
テストが過去問から出題されるのなら、過去問を徹底的に勉強し、
わからないところは個別に先生に聞けばいい。私はそう考えていましたが、同級生たちは違いました。
「まずは授業の内容をすべてノートにとり、教科書の内容もすべて頭に入れた上で、
最後の実戦練習として過去問に挑む」という、
ある意味オーソドックスなアプローチでテストに臨んでいたのです。しかしテストの結果は、
私のほうが高得点であることがほとんどでした。「なぜあいつは、授業中に楽をしているはずなのに、
真面目にやっている人たちよりも高得点を取るのか」と、同級生たちは次第に、
私に一目置いてくれるようになりました。授業中も、テスト勉強も、
私より同級生のほうが明らかに努力しています。そして確実に、私より同級生のほうが、
高校時代までの成績もよかったはずです。それなのに、大学のテストでは、私のほうが点数が高い。
その原因はひとえに、同級生が日々積み重ねている「努力の方向性」が間違っているからにほかなりません。
として勉強すればいいのです。しかし、私の「素直な」勉強法は、同級生たちにとっては斬新だったようです。
「その発想はなかった」と、みんな口をそろえて言います。繰り返しますが、
テストは過去問から出ることは誰もが知っていて、その過去問は誰もが自由に閲覧し、
コピーできる状態になっているのに、です。今まで自分が決してかなわなかったであろう人たちより、
自分のほうが結果を出し始めたことで、私は自分のある能力に自信を深めていきました。
その能力とは、「努力の方向性を定める能力」です。大学受験までは、
「努力の方向性を定める能力」はさほど必要ではありませんでした。公教育も充実していますし、
塾も予備校も参考書も豊富にあります。「この方向が正しい」という道しるべが明確ですから、
その方向へ力任せにグングンと突き進んでいれば、それで結果が出たのです。
ただ、そのやり方では、いずれ壁にぶつかるときがきます。人生には道しるべなどないからです。
大学に入り、急に道しるべがなくなった中、同級生たちは「今まではこの道が正しかったから」と、
高校までと同じ勉強の仕方をして結果が出ず、私は「どの道が正しいのか」を考えて、
道筋を自分で定めてから行動に移したから、結果が出た。テストの点数の差は、
たったそれだけの差なのだと私は思います。かつては、大人になってからも、「努力の方向性」
を定める能力がさほど重要ではない時代がありました。とにかく「つぶれない会社」
に就職さえしてしまえば、一生安泰。真面目に毎日会社に通勤するだけで、年々給料が上がり、
出世していく。老後も年金が手厚い。「みんなができること」を「みんなより多くやること」が努力であり、
やればやるほど評価が上がったそのような時代が確かにあったのも事実です。
しかし、時代は変わりました。終身雇用や年金神話は遥か昔に終わりを告げ、今や国が率先して、
副業や投資を勧める時代です。AI(人工知能)の発達もすさまじいものがあります。
これまで人間がやってきた仕事も、どんどんAIに任されるようになるでしょう。
そのほうがコストもかからず、正確だからです。加えてAIは、疲れ知らずです。誰もができるような仕事を大量にこなして
それは今も続いていて、例えば法人企業統計を見てみると、
1人当たりの給料も1人当たりの役員報酬もほとんど横ばいなのに、
配当だけはおかしなぐらい右肩上がりで上がり続けている。
本来だったらもうちょっと労働者がもらえているであろう人件費が、配当に回されちゃっている。
それが今の格差社会を生み出している元凶。銀行を悪者にすることもできるけれども、
財務省の緊縮政策と両輪でやったのが、アメリカの圧力に屈したということなんですね。
特に小泉政権時に当時のブッシュ米大統領の圧力で、
不良債権処理を強引にやらされたわけです。不良債権って、
バブル期に調子に乗って誰も来ないようなテーマパークを作ったといったようなイメージを持つ人が多いけど、
それは数パーセントに過ぎないんです。不良債権の大部分は、担保割れだったんですね。
バブル崩壊で大都市の不動産価格がオーバーシュートして下がり3分の1以下になった。
その結果の担保割れにどう対処するかというと、一つはその企業を全部潰してしまえというのと、
もう一つはいずれ価格は戻るんだから放っておけばいい。小泉政権は片端から潰しにいった。
つまり小泉政権の時に不良債権処理をしなければ日本経済ははるかによくなっていた。
やらなくていいことをやって従業員を失業者にして、
日本の大切な企業資産を二束三文でハゲタカに売り飛ばしたわけです。
だから日本の経済力が大きく落ちた。そして1985年の日本航空123便の墜落事件以降、
対米全面服従路線が始まるんですよ。典型的なのが、85年のプラザ合意で、
為替を2倍の円高にさせられたんですね。翌86年に日米半導体協定を結ばされて、
それまで5割だった世界シェアが今1割を切るところまで落ちた。その後日米構造協議があって、
片っ端からアメリカの要求をのまされるようになる。そして「年次改革要望書」という、
アメリカがここに何か書けば日本は全部服従しなきゃいけないという日本経済の「デスノート」
なんですが、小泉内閣のときにそこにいたる流れが作られました。そんなことをやっていたら、
経済は落ちるに決まってるわけです。10年以内にベスト10からも落ちると思う。
ないし許容しがたいほどの格差が生まれる。二つめが地球環境が破壊される。
三つめがブルシットジョブ、「クソどうでもいい仕事」が爆発的に増える。四つめが少子化。
これはもうみんな来ているわけです。今の日本の株価水準がバブルだとは思っていません。
バブル時とは現在の日本企業の稼ぐ力や稼ぐ額が全然違うので。
生活実感と株価が乖離しているとよく言われるんですが、
生活実感を表すのが日経平均株価ではないので、そもそも比較することがおかしい。
80年代後半のバブルの時も、庶民は関係なかった。
バブルだったのは金融と不動産と商社とメディアだけです。
バブルだから国民全体の暮らしが良くなるということはない。
それはバブルが1630年代に初めて起きてから、一貫してそうだと思います。実質賃金が低下していて、
個人としての生活水準はずっと悪くなっているという今の経済状況の一番の元凶は、
財務省だと思っています。消費税を含めて手取りを見ると、1988年よりも今の方が少ない。
手取りは名目ベースでも減っている。庶民の暮らしがよくなっていない最大の原因は、
財務省が増税と社会保険料のアップをやってきたから。
逆に言うと、消費税を撤廃したりすれば庶民の暮らしはよくなる。
緊縮的な政策はもちろん、それ以外で言うと、バブル崩壊以降の処理をミスったこと。
景気がいい時は銀行が用もないのにお金を貸し付けてきたのに、
バブルが崩壊して一番お金が必要になると、逆に貸しはがしをした。そうすると、
銀行には頼るべきではないという考えになる。平時では人件費を抑えて利益をいっぱい出して、
それを何かあった時のための資金にしようとするわけ。
ただ、バブル崩壊みたいなことって、そんなに頻繁に起こるわけじゃない。なのに、
もしものためにといって毎年人件費を上げないで利益を繰り越して内部留保を増やして備えるということをずっとやってきた。
何も生み出さないお金が貯まっていくので、
外国の投資家からすると非常に非効率な経営をしていると映る。
貯めているお金を投資に回せ、もっと効率的に金を使えと。
そのような金の使い方ができないんだったら
お前ら経営陣から外すぞと圧力をかけられ、すいませんでしたということで配当を出す。
現地の責任者は気付かれないように、精巧な書類を作っていた。
騙されてサインしていたから、借金を被る羽目になった。1998年に事件が発覚し、
2人は逮捕されています」これはオーストラリアでも巨額の詐欺事件で、
現地在住の取締役が必要という法律が改正されたほどだった。被害者にもかかわらず、
約35億円を自力で返済した。「横領事件の共通点は“個人事務所”です。
昨今は大手事務所から独立するタレントが多くなっている。ネット上では大手事務所を
“悪”と考える風潮もありますが、それは個人事務所の盲点に気付いてないからでしょう。
個人事務所はスタッフが少ないため、悪さをしても明らかになりづらい。
1人に権力が集中することが問題です」大手から独立して個人事務所を立ち上げると、
同じマネジャーが何十年も付くという例は珍しくない。すると、その“側近”
を監視する人がいない状態に陥る。「仕事相手に『ギャラ100万円じゃなければやらない』
と交渉しながら、タレント本人には『今回のギャラは50万円です』と少なめに申告し、
その差額を自分の金にしたマネジャーもいた。この手法を使ったのは、
1970年代から1980年代前半にマネジャーを務めた人物です。ソロになって売れまくっていた頃、
イベンターにそう吹っかけていた。側近として雑誌などに取材されることもあったし、
ファンにも蜜月関係と思われていた。横領した男は今も音楽業界にいるんですよ。
面の皮が厚いというか何というか」疑問を抱いたイベンターから手紙が届き、
横領が発覚したものの、それがなければ永遠に着服行為が続いていたかもしれない。
「大手事務所ならマネジャーは一定の期間で代わります。大御所になると、
ずっと同じ人の場合もありますが、何か問題を起こせば、交代できる環境にある。でも、
個人事務所ではそうはいかない。有名タレントのマネジャーという職業は一種の"権力"です。
同じ人がずっと実権を握ると、必ずと言っていいほど腐敗する。今まで公になっただけでも、
何名もの芸能人が側近に裏切られている。明るみになっていない被害が数十件あっても、おかしくない」
1人に権力が集中する危険性は、政治もスポーツも芸能も変わらない。
仲が親密になり、その年数が長くなればなるほど、“側近”はいちばん危険な存在になります。
近しい人間に裏切られた事件が何度も起こっています。
「日本人慰問公演のためにアメリカに旅立つ直前、マネジャーの持ち逃げが発覚しています。
額は250万円とも350万円とも言われ、現在の価値に直せば、数千万円になります。
そのマネジャーもギャンブルで身を滅ぼしていました」歌手時代を知る人は少なくなっているが、
現在の国民的人気タレントも金銭的な被害に遭っている。1970年代から活躍し、
今もテレビ番組の司会を務めるも側近に背信行為を受けた一人だ。
事件は2009年に発覚した。「CM契約も多いため、CM担当のマネジャーがいた。その男は、
CMに付随したプロモーションで使用する写真やグッズの料金を指定口座に振り込ませ、
着服していました。3、4年続けていたそうです。CM契約料から抜いたわけではないので、
すぐには見つからなかったのでしょう。その額は5000万円以上に上ったそうです」
80歳を超えても、海外ロケに出向くなど精力的に活動するも横領被害に遭っている。
「個人事務所の元経理担当が、業務上横領の疑いで2017年に逮捕されています。起訴状によれば、
2013年から約3年に渡って59回も事務所名義の預金口座から総額約2200万円を引き出して、
着服していたそうです。2019年、その元経理は懲役4年（求刑懲役4年6月）の実刑判決になっています。
事務所が黒字経営なのに、税理士から税金額が足りないと指摘されて事件が発覚しました。
外部の人間が目を光らせなければ、もっと長く続いていたかもしれません」
最も巨額の横領被害に遭ったのだろう。ロック界を牽引する彼は世界進出を目指し、
1980年代後半にオーストラリアにレコーディングスタジオなどの入る高層ビルを建設しようと計画した。
「そのための法人を作った。当時、豪州の法律では取締役を2人以上置く必要があり、
そのうちの一人は豪州在住が条件だった。信頼を置く英語堪能なコーディネーターを現地の責任者にしたんです。
その男が事務所の経理担当と共謀し、約35億円を横領した。2人は無断でビル建設予定地を担保に銀行から借金をして、
残念ながら、そこには工夫がない。むしろ変な工夫をして失敗すると「おまえ、何やっとんじゃ」と言われる。
だからそれで余計なことをしないほうがいいみたいな空気がある。でも、つつがなくやっていれば、
年功序列で給料が増えていく。このように、世界のビジネスからかけ離れているのに、
それでいいみたいな感じの雰囲気がまだまだあるんです。だから、日本はダメになってしまったと思います。
たとえばオンラインミーティングで、日本人はずらーっと入ってきて、一言もしゃべらず抜けていく。
他の国だとあり得ないです。普通に考えれば、話すことがなければ会議に出席する必要はないし、
出席したからには、どんどん発言して自分の価値を出していかないと周りからも認めてもらえない。
なのに、日本人は黙って入って、黙って出ていく。そういうのを見ていると、ちょっと気持ちが悪いんです。
たとえば10人中3人だけが一生懸命話して、あとの7人はただいるだけ。
しかも画面の向こうで他のことをしていたりしてね。話している側のテンションも下がりますよね。
「参加しないなら入ってくるな」って思っているんですが、日本ではそれが当たり前で、
悪いことだとも思っていない。「会議に出ました」なんて言われても、
「発言しないなら出ていないのと同じ」って言いたくなります。そういう人たちに、
「イエスかノーか。これについてどう思うか」って発言を求めていったら、どうでしょう。
名指しで聞けば何か言うでしょうが、玉虫色の適当な発言しかしないことも多いでしょうね。
大会社の経営者になったことがないからわからないけど、「またあいつが面倒くさいこと言ってきた。
だから会議が長引く」みたいなこともあるのかな。経営側から見れば、
イエスマンが多いほうがラクというか。たしかに、そういう面もありますよね。でも、
本当に実のある話をしているのは、実は数人だから、なら数人だけで決めちゃえばいいって思いますよ。
会議で発言しない人にかぎって「いや、そんな話は聞いてないよ」みたいに言いがち(笑)。他の国だと、
意見も言わない人が「俺の知らないところで勝手に決めるな」なんて言う資格はないんですよ。だって、何もしていないんだから。
「ちゃんと報告しろ」と言ってきて、「それにはこういうリスクがある」「何かあったらどうするんだ」とか、
現場感のない横槍を入れてくる。それでフリーズして物事が進まないことってよくありますよね。
ここだけの話ですが、ITスタートアップの世界では、シリコンバレーに世界の才能が結集しています。
以前は日本企業がよく視察に来ていましたが。今では「日本企業というだけで出入り禁止」
の企業がたくさんあります。話を聞くだけ聞いて「勉強になりました」と帰っていくからです。
デパートでさんざん試着や試食だけして、何も買わないお客さんみたいな。
何も買わない、何も決めない。「楽しかったです」「おいしかったです」とつまんで帰るだけ。
それが20年くらい続いて、「日本企業は僕らの時間だけ奪って帰っていく」と悪名高いんです。
90年代ぐらいはまだよかったでしょうけれどね。90年代は日本企業もまだ勢いがあったし、
お金も出せた。残念ながら、失われた20～30年と言われる中で、そうなってしまいました。
たとえば韓国企業は少し前までは日本っぽさがありましたが、サムスンのような財閥系であっても、
後継者はアメリカで教育を受けた若い世代に替わりつつある。しかも創業家の後継者だからこそ、
ズバッと判断できるという面もあります。日本はそれすらないんです。「みんなで決めよう」からの
「聞いてないよ～」で、判断に時間がかかる。会議で発言しない人って、興味がないんだと思うんです。
だったらそこから抜けて、興味のある仕事をやればいい。「聞いてない」と言う前に、
自分の好きなことをやればいいんですけどね。その仕事が好きな人、興味がある人同士で集まれば、
「これでいいかな」「うん。いいね」って、サクサク進められると思うんですけどね。
日本には、まだまだそれができない「風通しの悪さ」があるのかもしれませんね。
中国の恒大グループがニューヨークで連邦破産法一五条を申請しましたが、
これをきっかけに中国で金融危機が発生し、世界に波及するかもしれないと予想する人がいました。
その可能性はあると思います。日本は一九九〇年代にバブル崩壊を経験しました。
山一證券と北海道拓殖銀行が破綻したのが九七年。
残りの金融機関も一気にやられてしまった。つまり、バブル崩壊の最初のきっかけから、
金融システムの破綻まで一〇年近くかかる。中国でも同じように進むかもしれない。
バブル崩壊後、小泉構造改革によって、日本の貴重な資産が二束三文で外資に売り飛ばされた。
中国はこの流れを徹底的に研究してきたはずなんです。
中国は恒大グループを財政出動で守ろうとしている。誤解されやすいですが、
恒大はまだ破綻していません。でもアメリカで連邦破産法一五条を申請したということで、
外資が借金のかたに恒大グループの資産を勝手に売り飛ばすことはできなくなった。
要するに、中国はツケを外資に回そうとしているんですよ。日本と違うやり方をしていますが、
うまくいくかどうかはわからない。ただ、世界経済にも危機が波及するのは間違いないでしょう。
そうした中、気がかりなのは日本がますます対米従属の度を強めていること。
岸田政権の防衛費倍増方針だって、バイデン大統領自身が「俺が岸田を説得した」と言っています。
シンクタンク勤務時代に、当時の日米構造協議のお手伝いをしていました。
下っ端だったんで、交渉の中身には携わっていないんですが。欧米の学校って、
黙って聞いているだけの人間には存在価値を認めてくれないんです。
先生が言ったことに反論しないとダメ。だから授業が常にディベートみたいになるんですよ。
一方、日本人は言われたことに口答えすると叱られる。
なんでもはいはい聞く子どもがいい子とされやすい。そういう文化の違いも込みで考えると、
日米構造協議でも、異常なほどの対米従属をしていると思われるんです。
アメリカにとって「都合のいい国」になってしまっている。いま日本人の間には、
岸田政権、自民党への不満が溜まっていると思います。ただ、野党がだらしないというか、
立憲民主党がひどすぎるせいで政権交代に至らない。そのとき、
アメリカのカウンターパートがこう言ってきました。「なぜ日本はなんでもアメリカの言いなりになるんだ
何も主張しなければどんどんやられちゃうぞ」と。むしろアメリカ人のほうがそう言っていたんです。
「保身」に流れがちな組織内の同調圧力に屈することなく、迅速な対応を目指していただきたい。
実のところは「組織内の人たち」の立場や面子を守ることを優先している。いくらきれい事を言っても、
やはりみなサラリーマンなので、何か問題が起きた時に責任を負わされたくない。
そこで、各部署が「戦犯」として吊し上げられないように、万全の準備をしているだけだ。
消費者や社会のことを第一に考えているのではなく「保身」である。例えば、
開発部門は自分たちの責任にならないように、「原因を究明する時間が欲しい」と言う。
品質管理部門も「なぜ問題を見落としてしまったのか検証する時間が欲しい」と言う。
営業部門も「取引先への根回しや、説明できるだけの客観的なデータなどが欲しい」と言う。
こういう組織内の声を全て平等に吸い上げて対応をすると、時間はいくらあっても足りない。ある企業で、
問題が発覚してから自主回収までどれくらい時間がかかるかという会議に参加をしたことがあるが、
各部門にそれぞれ準備期間を答えさせて、スケジュールを調整したら、「自主回収は2カ月後」
という結果になってあ然とした経験がある。最初の医師の報告を受けてから、
自主回収まで2カ月以上費やしている。世間は「遅きに失する」と批判しているが、
企業危機管理の現実を目の当たりにしてきたからすれば、それほど驚くようなものではなく
「まあそんなものでしょうね」という感じだ。よく日本企業は「決断のスピード」が遅いと言われる。
例えば、よく聞くのは、アメリカ・シリコンバレーのスタートアップが、日本企業と商談をしても、
「一旦会社に持ち帰らせてもらいます」と言われて何カ月も寝かされて愛想を尽かすなんて話だ。
中国企業がサクサクと進めるビジネスを、日本企業の場合、
社内決済まで半年かかるなんて話もある。これは危機管理の現場でも本当に多い。
一刻も早く決断や公表をしないと致命的なダメージを負うのは目に見えているのに、
「決断できない理由」を並べて放置をする。結果、目も当てられない大炎上に至る企業をいくつも見てきた。
その中でもっとも恐ろしいのは、外部のコンサルがいくら強く指摘をしても、
「まあ、うちはこういう会社なんで」という感じで経営幹部まであきらめている会社だ。組織内の論理を踏まえると判断不能とはなからあきらめ
合格体験記を書くように頼まれました。その高校から大学の合格者が出たのは数年ぶりだったので、
指名されたというわけです。私は深く考えずに、勉強は塾が中心だったこと、
帰国子女だったので英語の勉強はほとんど必要なかったことなど、実際の勉強事情を書きましたが、
教師からは書き直しを命じられてしまいました。学校側にしてみれば、
学校の勉強がまったく役に立っていない書きっぷりだったので、期待していた体験記と違ったのでしょう。
でも『ウソは書けない』と突っぱねてしまい、書き直しもスルー。結局ボツになり、
気まずい雰囲気のまま卒業しました学校や塾から発信される合格体験記には“検閲”が入りがちだ。
原稿の不都合な部分をばっさりカットされたという人も少なくないようだ。
ウチの高校は世間的には進学校と呼ばれていますが、実際には受験対策はなきに等しい。
どの科目も進度が遅く、教科書は最後まで行かずに終わりますし、“選択する生徒が少ない”
という理由で、政治・経済や地学の授業はありせんでした。なので、その不平不満を書き連ねたところ、
冊子には科目ごとの勉強法を書いた部分だけが掲載されていました
合格体験記を頼む生徒たちには『自由に書いて』と言いますが、そのまま載せるわけにはいきません。
よくあるパターンは、『すごく勉強した』か『これだけしか勉強しなかった』か、
どちらか極端に書いてしまうもの。辛い受験生活を思い出して、
自分を美化しちゃうんです。もちろんそのまま載せるのもアリですが、以前、
合格体験記を読んだ受験生がその大学生に家庭教師をしてもらうことになり、
合格体験記の内容が大ウソだったことがバレてトラブルになったことがありました。
それ以来、“明らかに盛ったな”という部分は削ったり書き直してもらったりしています
言い方は悪いですが、合格体験記を書いてもらうにあたって、
“こちらが書いてほしそうなことを書いてくれる生徒”、つまり“分かってる子”
が選ばれがちなのは当然のなりゆきです合格に浮かれて合格体験記の依頼を受けてしまいましたが、
振り返ると普通の勉強しかしていないんですよ。誰もが使うテキストを使い、平均的な量の勉強をして、人並みの受験で合格しただけ。それでは成立しな
輸出用の穀物には除草剤や収穫後の防かび剤が散布されている可能性もある。
一人ひとりが、安い食料は危ない、ということを理解して行動すれば、
安全な国産の農産物が売れて自給率も高くなる。日本がアメリカに逆らえず、
危険な食料が輸入されても、それを見分けて食べなければいいわけです。自分の作った農産物や、
信頼できる人が作った作物だけを食べる、という環境を作る。そうすることで、
われわれから収奪するグローバル資本主義を排除したコミュニティができる。
「農家は補助金で潤って、農家こそ既得権益の塊」といった批判もいまだにある。
これこそグローバル資本主義にとって都合のいい見方です。補助金を言うなら、
一番補助金を出しているのはアメリカです。輸出用の作物だけで一兆円規模の補助金をつけている。
自国の穀物を日本や途上国に安く輸出するために補助金を活用しているんです。
一方でアメリカは他国に対して徹底的な関税撤廃を要求してきましたが、
それもすべて自国のグローバル企業を儲けさせるために他なりません。
他国には関税撤廃、補助金廃止を要求しておきながら、自国の農業には補助金をつける。
このダブルスタンダードこそ、グローバル資本主義の正体です。自由貿易とは、
グローバル企業にとって都合のいいルールの押し付けに他なりません。そうやって売っておいて、
いざ有事になったら日本に輸出してくれない。本当に台湾有事となったら、
アメリカはまず間違いなくそうします。自分たちが食べることを最優先するんです。
「日本の食料危機は君らの責任だ」と言うに決まっています。日米安保だって、
有事にどうなるかはわかりません。アメリカが日本を必ず守るという条約ではないのですから。
むしろ、日本を防衛線として、アメリカ本土を守るような戦略をアメリカは持っている。
アメリカは日本を守るために米軍基地を日本に増強しているのではなく、
アメリカ本土を守るために置いている。日本は防衛をアメリカに依存している、
だから貿易交渉でも譲歩しなければならない、そんな考えがまかり通っていますが、大きな間違い。
台湾有事に際してもアメリカが本当に参戦するとは限らないのです。アメリカが日本を守るか、大いに疑問
いわゆる「いじめ」を行った人には罰が科せられるという。最大で、禁錮10年、罰金2000万円以上。
いじめられた側が不登校になったとか、自殺してしまったとか、その状況によって、罰則は変わる。
賛否両論あるだろうけど、こんなふうに厳罰化することには賛成だ。「いじめ」は、
いじめられた側は人生を棒に振るほどのダメージを受けるのに、いじめた側はのうのうと生きていく。
そして日本ではまだ、「いじめられる側にも問題がある」というようなことも言われている。
フザけるなと言いたい。いじめが正当化される理由などあるわけがない。
「日本人は時間に厳しいと言うけど、あれウソだよね。始まりの時間は守るけど、
終わりの時間は守らないじゃん」これは、日本で働いているヨーロッパ出身の友達に言われて、
目からウロコだったこと。確かに、日本は残業が多く、労働時間が長いことで知られている。
厚生労働省などが発表している、「週50時間以上働いている人の割合」を見ても、
世界のトップを走っている。「週50時間以上」というと、「月200時間以上」
のペースで働いている人が三人に一人近くもいるという状態。年間の労働時間も、
ドイツと比較すると約1.3倍となっていて、時間が限られている人生においてこの差はスゴいと思う。
それだけ長い時間働いて、身も心もクタクタになれば、とてもじゃないけど、「政治に関心を向け、
投票に行く」なんて余裕はなくなる。実際に、「働きすぎている国ほど、投票率が低い傾向がある」
とヨーロッパで教わった。社会で起きている問題に対して、“不感症になり、不干渉になる”。
そうなってしまえば、権力側・管理側は暴走しやすくなり、社会はさらに悪いループに突入する。
そもそも、始業時間には厳しく、終業時間にはルーズということそのものが（残業代をふまえても）、
権力側・管理側に有利に思える。同調圧力や空気に抗うのは、
勇気も体力もいることだと思うけど、それをしない限り自分は何かを奪われ続ける。
異常に長時間労働を強いられる仕事についたことがあるから痛いほど分かる。
自分の命の時間や権利が守られるようにするためには、勇気を出して自分が少しずつでも抗うしかない。
というものだった。文部科学省の「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づいて、
調査をするように校長にお願いした。「欠点指導で教諭とやりとりをしていたときの出来事が、
今回の自殺未遂の原因になっているのではないか」と考えたのだ。しかし約8カ月後、
返ってきたのは調査はできないという回答だった。「文部科学省のルールは自殺による死亡が前提で、
死亡していないので調査対象ではない、という返事がありました。とても納得できません」
記憶が混乱するなどの後遺症があったため入院を余儀なくされた。
それでも半年ほどで同じ高校に復帰し、卒業。現在は大学で教職課程に進み、教師を目指している。
「友達には、自分が自殺未遂をしたことは言いませんでした。下手なことを言いたくないというか、
プライドですかね。ただA先生から指導を受けていたことは知っていると思うので、
何があったのだろうと不思議に思う人はいたでしょうね」 自分を追い詰めた「教師」
という職業を目指すのは、どんな心情なのだろう「大学を卒業したら、帰って教師をやりたいです。
子どものためにならない仕組みや変なルールを減らしていきたい気持ちが強いんです。
僕がいた高校では、テストを受けるときは黒いカバンを持参する義務があったんですが、
理由がよくわからないですよね。大学で教育について勉強したことで、
自分が受けた指導がありえないものだったこともよくわかりました」 学校という閉鎖空間において、
子どもから見て教師は絶対的な強者に見える。ましてその指導が不適切であれば、
子どもが追い詰められてしまうのは想像にかたくない。実際に、「指導死」と見られる自殺のケースは多い。
「指導死」の特徴は、一定期間続くいじめや虐待、差別などによる自殺行動と違い、
指導からの時間的な猶予が短いことだ。教諭の指導から自殺未遂までは2日しかなかった。
自身の経験を踏まえて、こう話す。「教師にきつく叱責されても自分を責めすぎず、
本当に自分が間違っているのかを考えてほしい。
おかしいのは教師や学校の方で、子どもには落ち度がないことも多いんです。
何より、学校が子どもを追い詰めないように変わることが大事だと思います」
不合理で非科学的な悲喜劇で満ち溢れている。肝心の政府による科学振興のための政策
(科学行政)からして「不合理を追求する」という崇高な使命に忠実に見えるほどだ。
科学行政に関わる政治家・官僚は、極めて真面目に、悪意なく、悲喜劇を演じてしまっている。
たとえば、科学行政は科学者に対して科学研究に必要な費用を助成する代わりに、
何十枚何百枚という管理書類を要求する。なんとその量たるや論文よりも多い。
これにはさすがに驚かれるだろう。現実を素直に解釈するならば、
どうやら行政が科学者に求めている成果物は研究論文ではなく管理書類の方らしいということになる。
しかし科学者・学者と言われる人たちは、
周知のとおり自己管理能力と引き換えに特殊な研究能力を手に入れている。
科学者・学者の中には、脳みそに専門知識を詰め込みすぎて(自戒を込めていえば)
一般常識の分の空き容量が残っていないという人も多い。
こうした自己管理能力欠如型の人に管理書類を書かせまくるというのは、魚に対して「空を飛べ」
と命令しているようなもので、突然変異的な、すなわちトビウオ的な人でもないと大変な非効率である。
だが、ほとんどの研究者は残念ながら非トビウオ的である。こうした非トビウオ的科学者は、
論文となると、大学生が一年間七転八倒しながらようやく書き上げる卒業論文くらいのものは
コラム感覚で一日あれば書けてしまう人がほとんどだ。しかし同じ人が、
大学生がアルバイト先で数十分もあれば書き上げてしまう業務報告の類となると、
額に冷や汗をかきつつ脇汗びっしょりで一週間かけても書き終わらない人がほとんどだろう。
もちろん、こうして苦労して出来上がった管理書類も、
管理書類作成に向いていない非トビウオ的な人が嫌々作ったものだから、
当然ながら間違いだらけの代物となっている。体験からしても、管理書類が修正依頼なしで一発受理
(アクセプト)されることは、論文が一発受理されるよりも珍しい。こうして、現代の(日本の)
科学者は研究時間のほとんどを不得意な管理書類の山を作るのに費やしているわけである。
という結果を招くだろう。目的と手段は見事なほどに転倒して科学の進歩は止まってしまう。
こうした状況に陥ってもなお管理書類生産促進型科学行政人は「管理書類万歳」と叫ぶだろうか。
また、科学行政は科学者に対して「不確実な革新」と「確実な成果」とを同時に求める。
すなわち、競争的資金という名の下で、確実・着実かつイノベーティブ・
革新的な成果を出せると見込まれる人にしか研究費を提供しない。
要するに当たり馬券だけを購入したいというわけだ。これは文字に書き起こせばすぐに分かる矛盾である。
革新的な研究・イノベーションは、誰も手を付けていない不確実なものだからこそ革新的だと評価される。
そして、誰もやったことがないものに確実に成果を出せるはずがない。
この説明自体が「書くことがなくて文字数を稼いだか」と思われるほど自明である。
科学に対するこうした矛盾した要求は次のような事態を招く。
まず、科学者は矛盾した要求に対する防衛策として成果がすでに出たものにしか手を付けなくなる。
たとえば、これまでAという対象に対して適用していたものと同じ理論・
実験を、別の対象Bに適用するなどだ。もちろん、
研究費の申請書類内で対象Bについて研究をすることがいかに素晴らしいかを語って
「世界を変える」と宣言するくらいは当然の修辞術である。
場合によっては科学者たちはすでに成果が出ている研究を論文化する手前でいったん止めておいて、
この段階で研究費を申請するようになるだろう。
そして、研究費が獲得できた段階で初めて先ほどの研究内容を論文化すれば、
確実に成果を生み出すことができる。もちろん、すでに終わった研究を論文化しただけだから、
獲得してきた研究費は余る。そこで、余った研究費で次の研究をしておいて、
成果が出たら論文化の手前で止めてとなる。なお、こうした研究のやり方は研究費の「目的外使用」
とされ、罰せられる場合もある。公に罰せられてしまうと、「科学研究を進めていくためだった」
という主張は言い訳にしかならないと断罪され職を追われることさえある。もちろん、今や、
多くの企業が気づいている。いまだに気づいていない、学者、メディア、有識者、政府に、警告したい
彼らは統治機構の上層に上り詰め、政策決定に関与することができる。
創造的な人が政策決定に関与する回路はほぼ存在しない。だから、資源分配の決定を
「管理が好きな人たち=創造とは何かを知らない人たち」が下す限り、
その集団が創造的なものになるチャンスはまずない。
組織はどんどん息苦しく、みすぼらしいものになるということは避けられない。というのは、「管理」
が大好きな人たちはあらゆる仕事に先立って「まず上下関係を確認する」ところからはじめるからだ。
「ここでは誰がボスなのか」「誰が命令し、誰が従うのか」「誰には敬語を使い、誰にはタメ口でいいのか」
「誰には罵倒や叱責を通じて屈辱感を与えることが許されるのか」ということをまず確認しようとする。
彼らはまずそれを確認しないと仕事がはじめられないのだ。この集団はそもそも何のためにあるのか、
メンバーたちはそれぞれどういう能力や希望があるのかということには副次的な関心しかない
（それさえない場合もある）。関心があるのは「上下」なのである。だから、
日本の組織においては、上司が部下に対して最初にするのは「仕事を指示すること」ではなくて、
「マウンティングすること」である。目下の人間にまず屈辱感を味わわせて、「この人には逆らえない」
と思い知らせることがあらゆる業務に優先する。そんな集団が効率的に機能するだろうか。
朝の会議で上司が部下に「発破をかける」ということが日本の会社ではよく行われるが、
あれは今日する仕事の手順を確認しているわけではない。誰が「叱責する人間」で、
誰が「黙ってうなだれる人間」かを確認する儀礼だ。そんなことを何時間やっても、
仕事は1ミリも先に進まないのに。だが、管理が好きな人たちは、その因果関係が理解できない。
なぜか組織のパフォーマンスはどんどん下がる。なぜ、仕事がうまくゆかないのか。
そう問われると、彼らは反射的に「管理が足りないからだ」と考える。「叱り方が足りないからだ」
「屈辱感の与え方が足りないからだ」と考える。そして、さらに管理を強化し、組織を上意下達的なものにし、
査定を厳格にし、成果を出せない者への処罰を過酷なものにする。もちろん、
そんなことをすればするほど組織のパフォーマンスはさらに低下するだけだが、その時も対策としては
「さらに管理を強化する」ことしか思いつかない。軍隊には「督戦隊」というものがある。
前線で戦況が不利になった時に逃げ出してくる兵士たちに銃を向けて「前線に戻って戦い続けろ。
さもないと撃ち殺す」と脅すのが仕事だ。軍隊の指揮系統を保つためには必要なものかもしれないが、
もし「半分以上が督戦隊で、前線で戦っているのは半分以下」という軍隊があったとしたら
「管理は行き届いているが、すごく弱い軍隊」だということは誰にでもわかるだろう。
今の日本の「ダメな組織」は、この「督戦隊が多すぎて、戦う兵士が手薄になった軍隊」によく似ている。
学校現場もそうである。教育行政が発令した政策はこの四半世紀ほぼすべてが失敗した。
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