昔は教員免許更新制もなかったから司法試験並みのベテも大勢いたし
探検
今の教員採用試験の倍率ごときでうだうだ言ってる奴
昔は教員免許更新制もなかったから司法試験並みのベテも大勢いたし
このような「偏った立場からの考え方」のコピペをあちこちに貼り逃げして、
「世論を、自分たちの組織に都合が良い方向へ誘導・操作しよう」とするのが、組合組織の工作員たちの真の狙いです。
偏った考え方でも、あちこちで喧伝すれば、刷り込み効果で自然と思えるようになるという洗脳的な手法です。
こういった工作員の卑しい行為に対して、我々は彼らの喧伝コピペを発見すれば、その都度「注意喚起の指摘レス」をしてきましたが、それが彼らには面白くないようです。
そこで、「大量の人格攻撃・誹謗コピペを貼り逃げして、こちらを黙らせよう」という行為をするので、5ch教育板が荒れる、という流れをたどってきています。
↑の事例でもお分かりいただけるように、毎回「先に卑しい世論工作を仕掛けてきている」のは、必ず向こう側だいうことです。
みなさん、力をあわせて5ch教育板から、組合組織の世論誘導工作員たちを放逐いたしましょう。
普通１３年荒らしや１００スレ潰しなんてさすがに「本当の話なのか？」と思うだろうが
自らそれが真実であることを証明していく教採不合格５０代独身１３年荒らしおじさん
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
日夜問わず、発狂して、二十数レスも「毎度の誹謗コピペのage貼り逃げで」教育板を荒らす団塊じいさん工作員ですｗｗ
恥ずかしい行為を止めないと、組合の信用にかかわりますよｗｗww
「嘘・デタラメで誹謗中傷・人格攻撃」で、個人への人格攻撃・ネガティブなイメージの刷り込み、という毎度のブサヨの手法ですｗｗ
こういった、毎度のage連投は、スレ表示順を大きく変えますから、「周りに迷惑をかけている現状」をもう少し考えたら？
自分たちの組合組織の事情しか考えないから、このような卑しい手法を多用するわけです。
こんなことばかりしているから、世間の人たちに
「組合組織は、うさん臭い世論工作を仕掛ける組織だ」
「暇なリタイヤ爺さんを、工作員として頼んでいるような組織だ」
と思われ、人々の信用を無くしたんじゃありませんかねｗｗ
教員採用試験に落ち続けた恨み妬みによる１４年粘着５０代独身賃貸おじさん
荒らしは人生の慰めになりません
みっともない当たり屋荒らしをやめましょう
このスレも「四週間以上誰もレスせず、下に落ちたスレ」です。
自分たちが立てた工作スレは、必ず毎度の誹謗コピペで、このように「スレ上げ・維持」しています。
これも5ch教育板をコピペ荒らししている組合工作員の迷惑行為です。
みなさん、力をあわせて、5ch教育板から組合組織の世論工作活動員たちを放逐しましょう。
朝5時に起きて教育板を開いて荒らし活動をする異常者ジジイ
http://hissi.org/read.php/edu/20220115/SWk5TEtVME8.html
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
ハイハイ、「嘘・デタラメ」での印象操作は止めましょうｗｗ
誹謗コピペ貼り逃げ荒らし
スレ維持のためのage行為
連続投稿
いずれも規制対象行為です。止めましょう
教員採用試験に落ち続けた恨み妬みによる１４年粘着５０代独身賃貸おじさん
荒らしは人生の慰めになりません
みっともない当たり屋荒らしをやめましょう
2022/02/10 15:29
佐賀県教育委員会は１０日、毎年夏に１回行っている小学校教員の採用試験について、２０２３年度採用分から夏と秋の２回実施すると発表した。
採用倍率が２年連続で全ての都道府県と政令市で最低の１・４倍だったことを受けた取り組み。
ほかの自治体が夏の合格発表をした後に改めて実施することで、これまで受験しなかった人たちを呼び込み、人材を確保する狙いだ。
文部科学省や同県教委によると、全ての都道府県と政令市では、例年６～９月に採用試験を実施。
九州・沖縄の８県と３政令市では、夏の採用試験を同じ日に行っているため、複数の自治体を受験できないという。
教員採用を巡っては、全国的に大量退職期に入っているため、必要な採用数が増えている。
佐賀県では２１年度から小学校教員の採用試験で年齢制限を撤廃するなど受験者の確保に努めてきたが、
倍率は１１年度採用の６・８倍から、２０、２１年度は１・４倍まで落ち込んでいる。
（中略）同課の担当者は「仕事の都合などで夏に佐賀県を受験できなかった人にもチャンスを作り、一人でも多くのいい人材を集めたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20220210-OYT1T50258/
・小学校 2.7倍（0.2ポイント減）
・中学校 5.0倍（0.7ポイント減）
・高等学校 6.1倍（0.8ポイント減）
・特別支援学校 3.1倍（0.1ポイント減）
・養護教諭 6.1倍（0.2ポイント増）
・栄養教諭 8.1倍（0.1ポイント増）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00003.html
1975年度 小学校2.3倍 中学校7.1倍 高校5.9倍
1980年度 小学校3.3倍 中学校8.0倍 高校7.9倍
1985年度 小学校5.2倍 中学校5.1倍 高校4.6倍
1990年度 小学校3.1倍 中学校4.8倍 高校5.6倍
1995年度 小学校6.2倍 中学校8.8倍 高校8.7倍
1998年度 小学校10.1倍 中学校12.3倍 高校10.9倍
2000年度 小学校12.5倍 中学校17.9倍 高校14.0倍
2002年度 小学校6.3倍 中学校12.0倍 高校13.9倍
2005年度 小学校4.5倍 中学校11.7倍 高校14.0倍
2006年度 小学校4.2倍 中学校11.7倍 高校13.3倍
2007年度 小学校4.6倍 中学校9.8倍 高校14.2倍
2008年度 小学校4.3倍 中学校9.1倍 高校10.8倍
2009年度 小学校4.2倍 中学校8.4倍 高校9.4倍
2010年度 小学校4.4倍 中学校8.7倍 高校8.1倍
2011年度 小学校4.5倍 中学校7.8倍 高校7.7倍
2012年度 小学校4.4倍 中学校7.7倍 高校7.3倍
2013年度 小学校4.3倍 中学校7.5倍 高校7.7倍
2014年度 小学校4.1倍 中学校7.4倍 高校7.2倍
2015年度 小学校3.9倍 中学校7.2倍 高校7.2倍
2016年度 小学校3.6倍 中学校7.1倍 高校7.0倍
2017年度 小学校3.5倍 中学校7.4倍 高校7.1倍
2018年度 小学校3.2倍 中学校6.8倍 高校7.7倍
2019年度 小学校2.8倍 中学校5.7倍 高校6.9倍
2020年度 小学校2.7倍 中学校5.0倍 高校6.1倍
・小学校 2.6倍（0.1ポイント減）
・中学校 4.4倍（0.6ポイント減）
・高等学校 6.6倍（0.5ポイント増）
・特別支援学校 3.1倍（前年度同）
・養護教諭 7.0倍（0.4ポイント増）
・栄養教諭 8.0倍（0.1ポイント減）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00005.html
1998年度 小学校10.1倍 中学校12.3倍 高校10.9倍
2000年度 小学校12.5倍 中学校17.9倍 高校14.0倍
2002年度 小学校6.3倍 中学校12.0倍 高校13.9倍
2005年度 小学校4.5倍 中学校11.7倍 高校14.0倍
2006年度 小学校4.2倍 中学校11.7倍 高校13.3倍
2007年度 小学校4.6倍 中学校9.8倍 高校14.2倍
2008年度 小学校4.3倍 中学校9.1倍 高校10.8倍
2009年度 小学校4.2倍 中学校8.4倍 高校9.4倍
2010年度 小学校4.4倍 中学校8.7倍 高校8.1倍
2011年度 小学校4.5倍 中学校7.8倍 高校7.7倍
2012年度 小学校4.4倍 中学校7.7倍 高校7.3倍
2013年度 小学校4.3倍 中学校7.5倍 高校7.7倍
2014年度 小学校4.1倍 中学校7.4倍 高校7.2倍
2015年度 小学校3.9倍 中学校7.2倍 高校7.2倍
2016年度 小学校3.6倍 中学校7.1倍 高校7.0倍
2017年度 小学校3.5倍 中学校7.4倍 高校7.1倍
2018年度 小学校3.2倍 中学校6.8倍 高校7.7倍
2019年度 小学校2.8倍 中学校5.7倍 高校6.9倍
2020年度 小学校2.7倍 中学校5.0倍 高校6.1倍
2021年度 小学校2.6倍 中学校4.4倍 高校6.6倍
学校や教員の待遇、学校部活に「ネガティブなイメージを、世間に広く刷り込もう」とする組織的工作活動です。
↑のような、偏った立場の意見コピペなどを貼り逃げしています。
このような工作員の「世論誘導・操作コピペ」には、みなさんご注意くださいませ。
自営君（広域通信制工作員）まとめw
教員採用試験不合格で、教育界から遁走。
その後、塾講師 派遣社員、ライン工（ｗ）など職を転々、犯罪者と同じ経歴。
正規職になったことがないw
自称自営業で年収３００万円の50後半ｗ
でも「財界」や「政府」や「納税者代表」や「司法関係者」気取り。
自称「誰もが知ってる私立大学卒」でもソースはない。
2006年ごろより教育板に居る。もう１４年目。
そのころから教員の待遇を悪くすることを使命とする（苦笑）
「卑しい」「キミ」「組合の工作活動員」「品性下劣」
「ネガティブ」などいつもワンパターンな言葉を使うので同定は簡単。
「お前」といわれると発狂して「謝罪しろ」と朝鮮人化する。
論争で負けた時にもこれを使用して誤魔化していなくなる。
そしてIDを変えて他人に成りすまして「横からだが」「そのとおり」と自演レスする。
自説の証拠を何も出せず、ソースを出せと言われると、「自分で調べろ」と言い腐る。
ここで「お前」「言葉遣い」を持ち出しキレて「議論しない」と言い出し、長文コピペを複数貼って逃げる
・ 小学校について、直近の令和３年度と令和２年度を比較すると、退職者数が平成28年度末をピークに減少していること等により採用者数は令和元年度より減少しているが、
近年の大量採用により既卒者の受験者数が減少したこと等をうけて受験者数が減少したため、採用倍率は引き続き低下している。
・ また、小学校について、受験者数の内訳を分析してみると、新規学卒者は小幅な増加となった一方、既卒者は引き続き大きく減少している。（図５）
・ このことを踏まえれば、小学校における受験者数の減少傾向は、臨時的任用教員や非常勤講師などを続けながら教員採用選考試験に再チャレンジしてきた層が正規採用されることにより既卒の受験者が減ってきていることなどが理由であると考えられる。
www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00005.html
令和3年度（令和2年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント (PDF:517KB)
・小学校 2.5倍（0.1ポイント減） 受験者数前年度から2,812人減少
・中学校 4.7倍（0.3ポイント増） 受験者数前年度から1,518人減少
・高等学校 5.4倍（1.2ポイント減） 受験者数前年度から2,172人減少
・特別支援学校 2.8倍（0.3ポイント減）
・養護教諭 7.2倍（0.2ポイント増）
・栄養教諭 9.0倍（1.0ポイント増）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00006.html
1998年度 小学校10.1倍 中学校12.3倍 高校10.9倍
2000年度 小学校12.5倍 中学校17.9倍 高校14.0倍
2002年度 小学校6.3倍 中学校12.0倍 高校13.9倍
2005年度 小学校4.5倍 中学校11.7倍 高校14.0倍
2006年度 小学校4.2倍 中学校11.7倍 高校13.3倍
2007年度 小学校4.6倍 中学校9.8倍 高校14.2倍
2008年度 小学校4.3倍 中学校9.1倍 高校10.8倍
2009年度 小学校4.2倍 中学校8.4倍 高校9.4倍
2010年度 小学校4.4倍 中学校8.7倍 高校8.1倍
2011年度 小学校4.5倍 中学校7.8倍 高校7.7倍
2012年度 小学校4.4倍 中学校7.7倍 高校7.3倍
2013年度 小学校4.3倍 中学校7.5倍 高校7.7倍
2014年度 小学校4.1倍 中学校7.4倍 高校7.2倍
2015年度 小学校3.9倍 中学校7.2倍 高校7.2倍
2016年度 小学校3.6倍 中学校7.1倍 高校7.0倍
2017年度 小学校3.5倍 中学校7.4倍 高校7.1倍
2018年度 小学校3.2倍 中学校6.8倍 高校7.7倍
2019年度 小学校2.8倍 中学校5.7倍 高校6.9倍
2020年度 小学校2.7倍 中学校5.0倍 高校6.1倍
2021年度 小学校2.6倍 中学校4.4倍 高校6.6倍
2022年度 小学校2.5倍 中学校4.7倍 高校5.4倍
2022/7/30 05:30神戸新聞NEXT
全国的に教員不足が深刻化する中、神戸市教育委員会は２９日、教員免許を持っていて勤務経験が少ない「ペーパーティーチャー」を対象とした研修の参加者募集を始めた。
情報通信機器の活用やいじめ対応などを習得した上で、臨時講師として同市立学校で半年以上勤務。教員確保につなげる。応募は８月２２日まで。
教員不足は同市教委でも深刻で、産育休や病気休職のため今年４月時点で小学校１７人、中学校９人（いずれも常勤換算）の欠員がある。
従来は臨時講師を充てていたが、近年は教育現場の多忙さが意識され、なり手がいないのが実情だという。
そこで、新たな担い手としてペーパーティーチャーに着目した。
研修は教員免許を持っていて最近１年以上教職に就いていない人が対象で、市立学校園で６カ月以上の勤務が可能なことが条件。
定員や年齢制限はなく、基本的に応募すれば採用される。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202207/0015512509.shtml
教員不足が全国で課題になる中、岐阜県でも教員が足りなくなっていて、
岐阜県教育委員会は採用試験の受験者数を増やすため論述試験を廃止するなど選考の内容や要件を緩和することになりました。
岐阜県の教員採用試験の受験者数は減少傾向が続いていて、去年行われた公立小学校の試験の倍率は３０年ぶりに２倍を下回り、
今年度のスタート時点で県内の１０校で欠員が生じています。（略）
具体的には小学校教諭などの１次選考で筆記試験の問題数を少なくしたり、２次選考で論述試験を廃止したりして簡略化を図るほか、
去年の１次選考に合格した人についてはことしの１次選考で筆記試験を免除するということです。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220522/3000022634.html
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20220720/5070013236.html
来年春に採用される県内の公立小学校の教員採用試験で、受験倍率が１.０倍と、平成以降最も低い水準にとどまり、人材の確保が課題となっています。
（略）学校別では、小学校が０.３ポイント低い１.０倍で、平成以降最も低い水準となっています。（略）
県教育委員会は、教員免許を取得する人が減少していることや、厳しい職場環境というイメージがあることなどから、倍率が下がったのではないかとみています。
県教育委員会では「大変厳しい状況で、定員を満たすことが年々難しくなっている。
オンライン説明会などで遠方に住む人にもＰＲを行うほか、教員養成課程を目指す高校生が増えるような取り組みを進めたい」としています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00006.html
◆小学校
1. 熊本県 1.26倍
2. 福岡県 1.34倍
3. 秋田県 1.35倍
4. 大分県 1.36倍
5. 佐賀県 1.42倍
6. 山形県 1.53倍
7. 長崎県 1.54倍
8. 富山県 1.56倍
9. 福島県 1.57倍
10.宮崎県 1.61倍
11.鹿児島県 1.76倍
12.福岡市 1.78倍
13.山梨県 1.79倍
14.岐阜県 1.80倍
◆中学校
1. 福岡県 2.59倍
2. 佐賀県 2.60倍
3. 秋田県 2.61倍
4. 福岡市 2.70倍
5. 大分県 2.99倍
6. 長崎県 3.08倍
7. 愛媛県 3.09倍
8. 茨城県 3.29倍
9. 島根県 3.33倍
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650593883/
2021/7/11 6:00 (2022/7/23 13:15 更新)
大学や短大を卒業して取得する教員の普通免許ではなく、欠員を補うための臨時免許で教壇に立つ「先生」が増えている。
九州7県での臨時免許交付件数は2020年度、小中高と特別支援学校で計2197件に上り、14年度の約1・3倍。
全体の3分の1に当たる755件が小学教員で、特別支援学級の急増や35人学級の導入に伴って必要な教員数に採用が追い付かない状態にある。
研究者は「“裏ルート”の乱発は免許制度の形骸化を招きかねない」と警鐘を鳴らす。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/768653/
2021年、複数の国立大学教員養成学部の学生に話を聞く機会があった。どの学生も、小中学校での教員との出会いから「自分も教員に」と情熱を燃やし、入学したと話した。驚いたのは、その半数以上が教員を断念し、「企業への就職を考えている」と進路変更を明かしたことだ。
「教育実習で学校の日常を見て、自分にはつとまらないと分かった」「教育実習の指導教員が着任したばかりの先生。人手不足を実感した」「教員になった先輩の話を聞き、体力的に厳しいと思った」…。口々に「ブラック職場」への懸念を語った。
経済協力開発機構（OECD）の5年ごとの国際教員指導環境調査（TALIS）によると、日本の教員の1週間の仕事時間は、小学校で54.４時間、中学校で56時間と、いずれも調査に参加した48か国・地域平均の38.３時間を大幅に上回った。仕事時間は授業よりも課外活動や事務業務などに多く充てられており、「事務的な業務が多すぎること」「保護者の懸念に対処すること」へのストレスが、小中学校教員とも各国平均より高かった。
受験者数を増やすため、１次試験免除の自治体も増えている。福岡市教育委員会は来年度の教員採用試験から、筆記と面接を省き、教育実習の評価と大学推薦で採否を決める。島根や長崎県教委も、大学推薦をもとに筆記試験の一部を免除する[13]。年齢制限の撤廃や実技試験の廃止も進む。だが、学生たちが不安視する「ブラック職場」の改善につながるのだろうか。
少子化による社会保障費負担の増大など、財源不足に国も自治体も喘いでいる。とはいえ、過去に繰り返したような、時々の政治、社会情勢に任せた場当たり的な対応では、「国家百年の計」たるべき教育の充実は展望できないだろう。教員給与も含め、国は教育予算に一定の枠組みを作る、人材養成、採用のあり方も含めた教員の質担保にも国が責任を持つ、総合的な戦略構築が必要だろう。
国はGIGA構想に基づき、小中学校での１人１台端末配備を終えた。それを、どんな人材が使いこなし、教育の実を上げていくのか。中教審が今、AI時代での教員のあり方について議論を重ねている。「令和の教員」像を明確にし、国の政策を根底から突き動かす好機が来ている。
2022/10/08 05:00
県教育委員会が７～８月に実施した２０２３年度公立学校教員採用試験で、小学校教諭の合格者数は１６９人と、採用予定人数の１８０人に達しなかった。
「定員割れ」となるのは、１２年に政令市となった熊本市と採用が分かれて以降初めて。
県教委によると、小学校教諭の１次試験の受験者数は２０５人で、２次試験に進んだのは１８２人。
採用基準と照らして合格者を選抜し、結果的に予定人数より１１人少なくなった。
文部科学省によると、試験時期が民間企業の採用や公務員試験の時期より遅いことや教員の就労環境への懸念などから教員の志願者数が減少しており、
特に九州や東北地方は、人材の確保に苦慮しているという。
それでも、合格者数が予定人数を下回ることは「ほとんどない」と推察する。
県教委は、今回の試験から年齢要件を実質撤廃し、試験会場を首都圏にも設けるなど新たな取り組みを実施。
小中高や特別支援学校なども含めた全体では、採用予定者数４１０人に対し、１０７６人が受験し、４１９人が合格した。
県教委は小中高校などの垣根を越えた人事交流を行っており、教員の配置については学校運営に支障が出ないよう調整するという。
担当者は「大学訪問などを強化し、教員の魅力を伝える地道な取り組みで人材を確保したい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/news/20221007-OYTNT50132/
・部活はほどほどにしてる地域 → 定員以上の応募あり
・部活が熱心な地域（早朝休日も部活あり） → 定員割れ
こいつらが
ブラック職場を作った
張本人なんだよなあ
ほんとに自業自得
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691113395/
2023/08/04 6:22
文部科学省は、2024年度の概算要求に、教員として就職した人の奨学金の返済を免除するなどの方針を新たに盛り込むことがFNNの取材でわかった。
政府関係者によると、文部科学省は、就職して教員になった人が受けた日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除や軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むことがわかった。
具体的な条件などは今後検討を進めるという。
https://www.fnn.jp/articles/-/567046
教員以外の進路を選んだ学生の79・0%が、理由として「休日出勤や長時間労働のイメージがある」を挙げた。
「職務に対して待遇（給与など）が十分でない」との回答も64・4%に上った。
最多だった「他にやりたい仕事がみつかった」（88・4%）に続き、労働環境への懸念が2、3番目を占めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d5c6f2767d822c6ce90395d1e802170ce5a1969
「多忙だ」と言われている先生の働き方を改善しない限り、前倒ししただけでは、学生は集まらないと考える方も多いと思います。
学生たちはどのように考えているのでしょうか。
愛知県総合教育センターが県内の６つの大学で教職課程を履修する学生を中心に行ったアンケートで、
以前は教員を希望していたが、現在は希望していないと答えた人に理由を尋ねました。
▽「他にやりたい仕事が見つかった」と答えた人が６６．６％で最も多かったのですが、
次に
▽「休日出勤や長時間労働のイメージ」が６４．１％
▽「職務に対して待遇（給与等）が十分でない」が５４．７％となり、
長時間労働や処遇に関するネガティブな印象を持っていることがわかりました。
実際に文部科学省が行った教員の勤務実態調査の結果をみても、
国が残業の上限として示している月４５時間を超えるとみられる教員は中学校で７７．１％、小学校で６４．５％に上っており、
依然として長時間勤務の教員が多い結果となりました。
そこで文部科学省では若者から選んでもらえる職業になるように、
現在、
▽残業代が出ない代わりに教員に一律に支給されている「教職調整額」の見直しや
▽中学校の土日の部活動を民間のスポーツ団体などに委ねる「働き方改革」、
それに
▽学級担任など、仕事の内容に応じた新たな手当を創設する「処遇改善」などをセットにして議論を行っています。
文部科学省では来年度から３年間を「集中改革期間」と位置づけ、給与体系の改善を行うほか、
働き方改革についてもスピード感を持って進めていくとしています。
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/485116.html
特支、中学、小学校、高校の順に低く、一番高い特支でも公務員平均の半分程度
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b541c9f969b3a6d09c135393941790fb54feb6?page=2
「親が教員だったこともあり、早くから教員を目指していて教育学部に進学しました。教員免許は取得しています」
ただし、山﨑さんは教採を受験していない。その理由を次のように説明する。
「小学校で教育実習したとき、2021年度から必修化になったプログラミングの授業を何度か見学させてもらいました。
そこで目にしたのは、教えるための十分なスキルがないまま授業をしている先生たちの不安そうな表情でした。
時代の変化が速い中で、教員が教えることも変わっていくはずです。
そういう場に身を置いて、不安な気持ちのまま子どもに接しなければならないのかと考えたとき、『教員の仕事は自分に向いていない』と思いました。
それで、教員になるのはやめました」
宮川洋（仮名）さんも、今年、関西にある大学の教育学部を卒業したが、コンサルタント会社に就職した。
大学1年生くらいまでは、教員志望だった。
「高校の先生が親身に生徒の相談に乗ってくれる人で、『こういう先生になりたい』というのが教員を志望した理由です。
それで教育学部に入学し、大学1年生くらいまでは『絶対に教員になる』と思っていました」 その決心が揺らいだのだ。
その理由を、宮川さんは次のように話してくれた。
「いちばん大きいのは、収入です。先輩とかの話を聞いていると、教員の年収は40歳くらいで700万円くらい。
それがコンサルタント会社では、30歳くらいで1000万円は超えています。
それなら、やはり年収の高い職業がいいな、と考えました」
終わっているといってました。
学校という職場なのに、教員を育てる環境が全くなく、そのそも人材の質が低く能力が低いことと。
でも変にプライドだけ高いと。。。。
ちなみに私の同級生は、全員一般社会人を
経験したから教員になってます。
動物園みたいな職場だといってます。
情報共有しないし、悪いことは隠すし。。。
学生から成長してない大人が多いみたいです。
教員というその構成員よりも組織や上層部に問題が集中しているということを示している
2023年6月20日 16:48 | 無料公開
２０２３年度開始時点で公立小中高校などの教員不足の状況が１年前より「悪化した」と回答した都道府県・政令指定都市教育委員会が２９（４３％）に上ることが２０日、文部科学省の調査で分かった。
２２年度調査より減少したが、文科省は依然として厳しい状況にあると分析。
教員免許を持ちながら教職に就いていない人向けの研修会が採用者の増加に効果があるとして、実施を求める通知を各教委に出した。
調査対象の６８教委（大阪府豊能地区教職員人事協議会を含む）のうち、１年前より「改善した」と答えたのは１１、「同程度」は２８、「悪化した」は２９。
２２年度調査では「改善」が６、「悪化」が４０などだった。
教員不足は、病休や産休で生じた欠員を埋めるための非正規講師らが見つからないことで生じる。文科省の集計では、２１年度当初に全国で約２５００人が不足した。
https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20230620/1073101
・小学校 2.3倍（0.2ポイント減） 受験者数前年度から1,683人減少
・中学校 4.3倍（0.4ポイント減） 受験者数前年度から1,539人減少
・高等学校 5.3倍（0.1ポイント減） 受験者数前年度から1,528人減少
・特別支援学校 2.4倍（0.4ポイント減）
・養護教諭 7.4倍（0.2ポイント増）
・栄養教諭 8.8倍（0.2ポイント減）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
1998年度 小学校10.1倍 中学校12.3倍 高校10.9倍
2000年度 小学校12.5倍 中学校17.9倍 高校14.0倍
2002年度 小学校6.3倍 中学校12.0倍 高校13.9倍
2005年度 小学校4.5倍 中学校11.7倍 高校14.0倍
2006年度 小学校4.2倍 中学校11.7倍 高校13.3倍
2007年度 小学校4.6倍 中学校9.8倍 高校14.2倍
2008年度 小学校4.3倍 中学校9.1倍 高校10.8倍
2009年度 小学校4.2倍 中学校8.4倍 高校9.4倍
2010年度 小学校4.4倍 中学校8.7倍 高校8.1倍
2011年度 小学校4.5倍 中学校7.8倍 高校7.7倍
2012年度 小学校4.4倍 中学校7.7倍 高校7.3倍
2013年度 小学校4.3倍 中学校7.5倍 高校7.7倍
2014年度 小学校4.1倍 中学校7.4倍 高校7.2倍
2015年度 小学校3.9倍 中学校7.2倍 高校7.2倍
2016年度 小学校3.6倍 中学校7.1倍 高校7.0倍
2017年度 小学校3.5倍 中学校7.4倍 高校7.1倍
2018年度 小学校3.2倍 中学校6.8倍 高校7.7倍
2019年度 小学校2.8倍 中学校5.7倍 高校6.9倍
2020年度 小学校2.7倍 中学校5.0倍 高校6.1倍
2021年度 小学校2.6倍 中学校4.4倍 高校6.6倍
2022年度 小学校2.5倍 中学校4.7倍 高校5.4倍
2023年度 小学校2.3倍 中学校4.3倍 高校5.3倍
2023/03/14 12:34
厚生労働省と警察庁は１４日、２０２２年の自殺者数の確定値を発表した。
小中高生は計５１４人で、１９８０年の統計開始以降で最多となり、初めて５００人を超えた。
厚労省は、長期化するコロナ禍で学校や家庭の悩みが深刻化したことが一因とみている。
（中略）内訳は高校生３５４人（前年比４０人増）、中学生１４３人（同５人減）、小学生１７人（同６人増）
原因・動機別で見ると、学業不振や進路の悩みのほか、友達との不和、親子関係の不和が目立った。
小中高生に大学生などを合わせた「学生・生徒」も１０６３人で、過去最多だった。
子どもの福祉に詳しい山縣文治・関西大教授は「学校生活や進路の悩みは誰でも抱えているが、長引くコロナ禍に伴う人間関係の希薄化で、友人らに相談できない子どもが増えているのだろう」と分析している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230314-OYT1T50155/
今の採用状況を難関とか思うやつは、教員になどなるなよ マジ
それでも高校地歴や英数辺りは厳しそうだ。
今回の調査で、小学生の自殺者が19人となったのは、衝撃的である。
これまで最も多かった1986年度（14人）は、いじめ自殺やアイドル自殺が大きく報道された時代。
しかし、1995年度以降、年間の自殺者が3万人台だったときも小学生は1ケタ台で、2010年度は0人だった。
ここ数年、少しずつ増加していたが、2021年度は8人だから、この1年で倍以上も増えたことになる。
いったい小学生に何が起きているのか。
文科省の「児童生徒の自殺予防に関する調査協力者会議」の委員で、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長の松本俊彦氏（精神科医）は頭を抱える。
「小学生の自殺が増えているのは驚きです。自殺のほか、暴力やいじめも増えていますので、教室の中が荒れているのでしょうか。
安直ですが、コロナ禍で、友だちとリアルのコミュニケーションをとることが下手になったんじゃないかと勘ぐったりします」
中学生の自殺者も過去最多だ。これまで最も多かったのは、小学生と同じ1986年度（110人）だった。
その後、100人を超えたのは、2018年度（100人）、2020年度（103人）、2021年度（109人）、そして2022年度（123人）。
松本氏は、中学生の間で共有されている"ある種の文化"が、小学生に前倒しされているのかもしれないと推測する。
「SNSが原因とは言いたくないのですが、SNSで共有されている"ある種の文化"みたいものが、中学生だけでなく、小学生の間でも共有されはじめている可能性があります。
たとえば、市販薬の乱用（オーバードーズ）が、実は小学生の間でも流行している、といったようなことです。
そこに死にたいと思っている人たちが集まり、死に対するハードルを下げる現象が起きているんじゃないでしょうか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9f3bb6d3893d6ed75bcc9e0ade6a4887900ea49
2023年6月20日 16時00分
公立学校に配属された新任教諭が、1年以内に辞めてしまう――。そんな事例が増えている。
今年4月に新卒で採用された教諭は業務量の多さに苦しみ、抱いていたイメージとのギャップを訴える。
一部の学校ではサポート態勢に不備がある実態もあるようだ。
「睡眠時間が少なく、子どもたちと接する時の余裕がなくなることがつらい」
関東地方の公立小学校に4月から勤務する20代の男性教諭はそう話す。学級担任を持っている。始業…
https://www.asahi.com/articles/ASR6N4TWKR5ZUTIL051.html
2023/10/14 17:00
公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが１４日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。
全国的にも令和３年度までの約１０年間で１・８倍に増えているが、埼玉県は２・６倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが４・５倍に増えていた。
日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。
（略）
人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、６番目の埼玉は平成２４年度の１１８８人から令和３年度は３１３３人に急増。
上位５都府県の増加率が１・８～１・５倍、全国平均が１・８倍だったのに対し２・６倍だった。
https://www.sankei.com/article/20231014-G65BP7COC5K3VN6RS5C2QMQUXA/
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
◆小学校
1. 熊本県 1.25倍
2. 大分県 1.34倍
3. 秋田県 1.35倍
4. 福岡県 1.37倍
5. 鹿児島県 1.38倍
6. 長崎県 1.42倍
7. 富山県 1.44倍
8. 福島県 1.45倍
9. 山形県 1.48倍
10.東京都 1.50倍
11.熊本市 1.53倍
12.青森県 1.55倍
13.佐賀県 1.56倍
14.山梨県 1.63倍
15.宮崎県 1.66倍
16.宮城県 1.67倍
17.山口県 1.70倍
18.相模原市 1.71倍
◆中学校
1. 佐賀県 1.89倍
2. 福岡県 2.19倍
3. 長崎県 2.20倍
4. 熊本県 2.31倍
5. 福岡市 2.74倍
6. 鹿児島県 2.80倍
7. 大分県 2.82倍
8. 山梨県 3.15倍
9. 島根県 3.18倍
10.岐阜県 3.20倍
2023年9月14日
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。
文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について
「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、
端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。
また、深刻化している教員のなり手不足については
「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、
教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。
盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境省に勤務したけれども、文部科学の分野とはそれほど近くなかった。
これから勉強しながら一生懸命取り組んでいきたい」と、自身のキャリアを振り返りながら答えた。
ttps://www.kyobun.co.jp/news/20230914_06/
2023年11月6日 6時00分
公立学校の教員採用試験の志願者が減り、学生が教職を敬遠するのはなぜか。その理由を学生本人に聞く調査が続いている。
過酷な勤務実態を知り選ばなくなったり、教育実習の経験が影響したりする状況も浮かぶ。
一般財団法人「教育文化総合研究所」所長の菊地栄治・早稲田大教授が、学生へのインタビューをもとにした報告書を今年5月にまとめた。
昨年10～12月、教員免許を取る予定ながら教職以外の道を選んだ国私立大の4年生21人に7大学8人の教員が聞いた。
「教師に向いてるのになと私自身も思うけど、やっぱり日本では無理」。海外の大学院に進む私立大の女性は大学教員のインタビューに対し、そう話した。「諦めさせるほど劣悪な職場環境なのは『ちょっともったいなさすぎるよ、日本』って思うのが悔しい」
教職断念のきっかけで目立つのは教育実習だ。
金融機関に就職する国立大の男性は「1週間で体が動かず、絶対に自分には無理だと感じた」。
専門家が抱く危機感
21人のうち17人は「条件が整ったら教職に就いてみたい」と答えた。
その「条件」として、国立大の男性は少人数学級の実現を挙げ、「（学級規模が）今の半分ぐらいじゃないと子どもを見られない」と述べた。（略）
https://www.asahi.com/articles/ASRC25S0WRB7UTIL014.html
2023年11月6日 18:00配信
（略）
名古屋大学の調査によると、公立学校の教員が1か月に行う時間外労働は小学校で平均98時間、中学校で114時間に上ります。
『過労死ライン』とされる80時間の倍、160時間を超える教員も1割を超えていました。
また、公立学校の教員には、月額給与の4パーセントを基本給に上乗せする代わりに、時間外手当などは支給しないと法律で定められていて、“定額働かせ放題”とも指摘されています。
福岡大学では「教員免許は取るが学校の先生にはなりたくない」という相談が年々増えているといいます。
学生から『働き方』についての質問もありました。
■学生
「なかなか教材研究を作る時間がないなか、先生はどうされていますか。」
■東 教諭
「午後6時から午前1時とかまで教材研究して1コマ作って、次の日の授業をして、自転車操業の中でやっている時もあったし。きつそうな人見たら助けてくれるんで、教員って。
自分がやるだけやって『きつい』と思ったら、『助けて』って言ったら助けてくれるから。周りに頼るといいかな。」
■吉野さん
「働き方についてはイメージと全然違っていて、先生独りぼっちではないんだと感じました。
教職って“ブラック”というイメージが強いんですけど、その面だけを見るのではなく、福利厚生が充実していたり、他の先生との関わり合いがあって成り立っているという面では、とても温かい職業かなと思います。」
『日本若者協議会』が去年、教員志望の学生を対象にアンケ―トを行ったところ、
「教員を志望している」という回答が42％にとどまったのに対し、「志望していたが迷っている」「志望していたがやめた」という回答が半数以上を占めました。
「迷っている」「志望をやめた」理由については、「労働環境が過酷だから」「教員の求められているレベルと現実の職場環境が全く合っていない」
「今の労働環境でも働く人がいるとなると、今の劣悪な労働環境をサポートするようなことになってしまうと考えたから」などと、厳しい声が聞かれました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc52a486a253367e851205906997e68447bf8556
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