>>102
多分、ずっとこうやって説明をしてると思うけど…

・放課後児童支援員等処遇改善等事業
・子どもがいない時間も学童の仕事として捉え、平日も午前からの勤務
・資格制度を利用し、それに対しての手当

などを考慮すれば、職員の給料はあげれると思うよ。

ちなみに、上であげた処遇改善事業の説明として市町村と都道府県が3分の1ずつ額を負担し、国に申請をします。そうやっておりた補助金は全て職員の給与にしか使えません。最大で約290万ほどの経費が補助されます。