教育新聞「多くの自治体で大幅採用減の見通し」

安倍内閣が今秋の臨時国会で提出する予定の
公務員の65歳定年延長を柱とする公務員法改正案を受けて、
多くの自治体で新規採用数の抑制が行われ始めている。

兵庫県では1200人をピークに今年は900人を割り込み、
福岡市では昨年度の中学教諭で100名を超える採用を
今年は20数名とする募集人員を公表済み。

年金の支給開始年齢が70歳に引き上げられることが検討される中、
文科省でも65歳定年+70歳までの再任用による生活保障を検討しており、
団塊ジュニア世代の大量退職が大幅に遅れることになったことが要因。