子ども相手の仕事で、「大卒県庁行政職相当の給与水準が得られている」ということ自体を「非常識な事実の存在」と認識することから始めるべきです。
「民間の」あるいは「派遣の」、幼稚園教員や保育士(当然、有資格者)の給与水準と比較すれば、「異常」であることが分かるはずですね。

高い部分を「切り下げ」で、それを原資にして「低い部分を改善する」のは、本来は誰も反対できないはずなのですがね。

「自分たちの既得権を侵される」とする卑しい人たちが、匿名であちこちで工作活動をしているから、改革が進まないという見解が妥当であるといえます。
(自分たちの既得権が擁護され続けるのであれば、自分たちの下にいる人たちの救済など、どうでもいい、という卑しい品性が見える今日までの言動があるわけですね)