「パパを返して！」
昨年夏、Ａさん（当時４０代前半）は、生まれてくるわが子の顔を見ることもなく、
脳出血で亡くなりました。
当時、長子は２歳、妻のお腹の子は６ケ月でした。Ａさんは、土日の部活動指導も含め、
長時間労働があたり前となっていました。 現在、仲間が公務災害申請にむけて勤務の
実態を調べていますが、とても時間がかかっています。
現在政府がすすめている「働き方改革」では、 民間労働者には、時間外労働の上限規制（罰則付き）が設けられます。
しかし、教職員は時間外労働の上限規制の「例外」としました。
すでにマスメディアで報道されたように、国際調査（１４年ＴＡＬＩＳ）では、
日本の教員の労働時間は、調査に参加した国・地域で最長でした。
また、文科省勤務実態調査でも、この１０年間で時間外労働が急増していることがわかりました
。過労死基準である月１００時間以上働く教員は、小学校５５．１％、中学校７９．８％
、高校４６．４％（１５年連合総研）でした。民間労働者のうち過労死基準以上働く人の割合
がもっとも高い情報関連２９．６％（１６年過労死白書）と比較すると、ずばぬけて高くなっています。
なぜ国は、教職員の時間外労働を上限規制の「例外」にするのでしょうか？教員は、どれだけ働いても
「残業代」は０円。その代わりに給料の４％にあたる給料（残業手当に換算すると７〜８時間分）が
支給されます。この制度がはじまった１９７１年頃と比べ、時間外労働は５倍に増えています。
教員に残業代を支払う必要がないため、いくらでも仕事を増やすことができます。学校現場では勤務時間
が適切に把握されず、過労死基準に当たる１００時間以上働くのが「常識」となっているのです。
