>>941
そのためにも、現在の教員の仕事のあり方を見直すならば、給与水準や待遇の見直し（切り下げ）等にも言及する議論も避けては通れないと思いますね。
特にヒラ教員が、今後部活顧問をしないと仮定するならば、そのままの給与水準ではやはり高すぎるということにはなりませんか？
また、先のY売新聞の調査では、正規教員と非正規教員の比率が、多いところでも8：2程度でしたね。
ここをどのように解釈すべきかですが、たとえば民間では正社員と同じ勤務をする非正規雇用（契約社員）の増加も見られます。
たとえば、主任クラス以上を今の教諭（正規雇用）の正規雇用として、それ以外（クラス担任等）を契約制の契約教員として、人件費を引き下げるという方策もありえると思います。
現在でも、常勤講師の教諭と同等それ以上の過酷な負担が問題視されているわけですから、発想の転換で今の常勤講師の待遇を原則とするという発想もありえると思いますね。
その上で、浮いた人件費部分で、民間の社会教育分野で部活の代替を希望する生徒のスクール代等の費用を公的資金で負担する。
また、人件費が下がったので、雇用者を増やす、ということも可能になるでしょう。
（民営化された旧公営バス路線では、運転手の人件費が劇的に引き下げることが可能になったので、運転手の雇用を増やしてバスの増発を実現して、さらに利用者を増やして増収を実現できた事例は枚挙に暇がありません）
結局、労働者感覚で語るのではなく、経費を抑えながらかつサービスを受ける側にメリットがある制度を考える必要があると思いますね。
生徒のための部活改革ならば、まずはそこで働く先生たちがデメリット（雇用条件の切り下げ等）を受け入れる覚悟を示さないと、世論は納得しないのは明白ですね。