正規雇用でこの競争率
教師の質は保てるのか？
探検
【デモシカ】教員採用競争率低下 全国小学校3.9倍 [無断転載禁止]©2ch.net
正規雇用でこの競争率
教師の質は保てるのか？
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20220720/5070013236.html
来年春に採用される県内の公立小学校の教員採用試験で、受験倍率が１.０倍と、平成以降最も低い水準にとどまり、人材の確保が課題となっています。
（略）学校別では、小学校が０.３ポイント低い１.０倍で、平成以降最も低い水準となっています。（略）
県教育委員会は、教員免許を取得する人が減少していることや、厳しい職場環境というイメージがあることなどから、倍率が下がったのではないかとみています。
県教育委員会では「大変厳しい状況で、定員を満たすことが年々難しくなっている。
オンライン説明会などで遠方に住む人にもＰＲを行うほか、教員養成課程を目指す高校生が増えるような取り組みを進めたい」としています。
2022/7/30 05:30神戸新聞NEXT
全国的に教員不足が深刻化する中、神戸市教育委員会は２９日、教員免許を持っていて勤務経験が少ない「ペーパーティーチャー」を対象とした研修の参加者募集を始めた。
情報通信機器の活用やいじめ対応などを習得した上で、臨時講師として同市立学校で半年以上勤務。教員確保につなげる。応募は８月２２日まで。
教員不足は同市教委でも深刻で、産育休や病気休職のため今年４月時点で小学校１７人、中学校９人（いずれも常勤換算）の欠員がある。
従来は臨時講師を充てていたが、近年は教育現場の多忙さが意識され、なり手がいないのが実情だという。
そこで、新たな担い手としてペーパーティーチャーに着目した。
研修は教員免許を持っていて最近１年以上教職に就いていない人が対象で、市立学校園で６カ月以上の勤務が可能なことが条件。
定員や年齢制限はなく、基本的に応募すれば採用される。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202207/0015512509.shtml
・ 小学校について、直近の令和３年度と令和２年度を比較すると、退職者数が平成28年度末をピークに減少していること等により採用者数は令和元年度より減少しているが、
近年の大量採用により既卒者の受験者数が減少したこと等をうけて受験者数が減少したため、採用倍率は引き続き低下している。
・ また、小学校について、受験者数の内訳を分析してみると、新規学卒者は小幅な増加となった一方、既卒者は引き続き大きく減少している。（図５）
・ このことを踏まえれば、小学校における受験者数の減少傾向は、臨時的任用教員や非常勤講師などを続けながら教員採用選考試験に再チャレンジしてきた層が正規採用されることにより既卒の受験者が減ってきていることなどが理由であると考えられる。
www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00005.html
令和3年度（令和2年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント (PDF:517KB)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650593883/
2021年、複数の国立大学教員養成学部の学生に話を聞く機会があった。どの学生も、小中学校での教員との出会いから「自分も教員に」と情熱を燃やし、入学したと話した。驚いたのは、その半数以上が教員を断念し、「企業への就職を考えている」と進路変更を明かしたことだ。
「教育実習で学校の日常を見て、自分にはつとまらないと分かった」「教育実習の指導教員が着任したばかりの先生。人手不足を実感した」「教員になった先輩の話を聞き、体力的に厳しいと思った」…。口々に「ブラック職場」への懸念を語った。
経済協力開発機構（OECD）の5年ごとの国際教員指導環境調査（TALIS）によると、日本の教員の1週間の仕事時間は、小学校で54.４時間、中学校で56時間と、いずれも調査に参加した48か国・地域平均の38.３時間を大幅に上回った。仕事時間は授業よりも課外活動や事務業務などに多く充てられており、「事務的な業務が多すぎること」「保護者の懸念に対処すること」へのストレスが、小中学校教員とも各国平均より高かった。
受験者数を増やすため、１次試験免除の自治体も増えている。福岡市教育委員会は来年度の教員採用試験から、筆記と面接を省き、教育実習の評価と大学推薦で採否を決める。島根や長崎県教委も、大学推薦をもとに筆記試験の一部を免除する[13]。年齢制限の撤廃や実技試験の廃止も進む。だが、学生たちが不安視する「ブラック職場」の改善につながるのだろうか。
少子化による社会保障費負担の増大など、財源不足に国も自治体も喘いでいる。とはいえ、過去に繰り返したような、時々の政治、社会情勢に任せた場当たり的な対応では、「国家百年の計」たるべき教育の充実は展望できないだろう。教員給与も含め、国は教育予算に一定の枠組みを作る、人材養成、採用のあり方も含めた教員の質担保にも国が責任を持つ、総合的な戦略構築が必要だろう。
国はGIGA構想に基づき、小中学校での１人１台端末配備を終えた。それを、どんな人材が使いこなし、教育の実を上げていくのか。中教審が今、AI時代での教員のあり方について議論を重ねている。「令和の教員」像を明確にし、国の政策を根底から突き動かす好機が来ている。
2021/7/11 6:00 (2022/7/23 13:15 更新)
大学や短大を卒業して取得する教員の普通免許ではなく、欠員を補うための臨時免許で教壇に立つ「先生」が増えている。
九州7県での臨時免許交付件数は2020年度、小中高と特別支援学校で計2197件に上り、14年度の約1・3倍。
全体の3分の1に当たる755件が小学教員で、特別支援学級の急増や35人学級の導入に伴って必要な教員数に採用が追い付かない状態にある。
研究者は「“裏ルート”の乱発は免許制度の形骸化を招きかねない」と警鐘を鳴らす。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/768653/
2022/10/08 05:00
県教育委員会が７〜８月に実施した２０２３年度公立学校教員採用試験で、小学校教諭の合格者数は１６９人と、採用予定人数の１８０人に達しなかった。
「定員割れ」となるのは、１２年に政令市となった熊本市と採用が分かれて以降初めて。
県教委によると、小学校教諭の１次試験の受験者数は２０５人で、２次試験に進んだのは１８２人。
採用基準と照らして合格者を選抜し、結果的に予定人数より１１人少なくなった。
文部科学省によると、試験時期が民間企業の採用や公務員試験の時期より遅いことや教員の就労環境への懸念などから教員の志願者数が減少しており、
特に九州や東北地方は、人材の確保に苦慮しているという。
それでも、合格者数が予定人数を下回ることは「ほとんどない」と推察する。
県教委は、今回の試験から年齢要件を実質撤廃し、試験会場を首都圏にも設けるなど新たな取り組みを実施。
小中高や特別支援学校なども含めた全体では、採用予定者数４１０人に対し、１０７６人が受験し、４１９人が合格した。
県教委は小中高校などの垣根を越えた人事交流を行っており、教員の配置については学校運営に支障が出ないよう調整するという。
担当者は「大学訪問などを強化し、教員の魅力を伝える地道な取り組みで人材を確保したい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/news/20221007-OYTNT50132/
教員以外の進路を選んだ学生の79・0%が、理由として「休日出勤や長時間労働のイメージがある」を挙げた。
「職務に対して待遇（給与など）が十分でない」との回答も64・4%に上った。
最多だった「他にやりたい仕事がみつかった」（88・4%）に続き、労働環境への懸念が2、3番目を占めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d5c6f2767d822c6ce90395d1e802170ce5a1969
昔は
3倍とか
2倍とか
すげー高倍率だったな
遠ーい昔の話のようだwwww
今
落ちてる奴って何をやらかして落ちたんだよ
講師も全員合格して
産休休職で講師の補充もない
もはや不合格者を探すほうが難しいかのような倍率がそこかしこに…
責任範囲はここまでだという制限がない
だから英語もいきなりぶちこまれるしプログラミング科も（中高の方が必要だってのに）小学校が最初になる
どんどん内容が追加される
高校で情報科が新設されたがやっぱり免許取得者が足りてないそうだ
中高ではそういうことが起こる
小学校は小学校免許所持教員全員に強制できるから遠慮なく内容が追加される
情報科できる前からプログラミングやらやってた商業科ならまだしも関係ない教科の教員に2週間ぐらいの講座受けさせて免許ばらまいて授業兼任させてきたってのが大半
新課程で受験教科に追加されて今まで通りのやり方通じなくなって、
評価を盾に握り潰していた生徒からのクレームが校長の耳まで届いてしまった。
改善命令されたけれど、本人は新課程の情報に対応できず、自◯ヒしてしまった
>>502
現任高は情報免許持ちの商業科の教員が普通科の情報を教えてる
商業教員が普通科の生徒の受験指導に関わった前例がないので、商業教員はみんな当惑してるな。
情報科教員だがそもそも論でいうと普通科だと1年次か2年次に週2コマやるだけの学校が大半で多少情報に熱心なとこでも3年次で追加で2コマ情報Ⅱ取るだけなのに実習やりつつ受験対応しろとか巫山戯んなだがなあ
元からの受験教科でそんな対応で教員に丸投げされたら生徒保護者教員全員からブーイングされまくるの確実だってのに立場弱すぎんのよね情報科って
一度でもクレームつけた生徒の成績は「2」にする人だった
受験教科になってしまったことにより立場が一気に反転
それを苦にしてタ◯んじゃうとは思わなかったが
今はクラス数が減ってるから、物理の教員でも生物基礎や化学基礎を担当しなければならない。
情報教員たちは「２単位では受験対応までできない」は甘えに聞こえるわ。
化学基礎とか生物基礎だけで受験対応しろって学校のほうがおかしいだろうに感覚麻痺してない?普通はそれプラス4単位の化学とか生物選択させるよ底辺高の進学クラスレベルでも
進学高でも文系なら基礎なし理科は１つしか選択できんわ
「基礎」だけで受験対応しろって言われるよ
文系なら基礎科目２つ選択だって
世界で異常な小学校で35人学級という「多人数授業」ではまともな教育ができない
日本の小学校 27.2人 （OECD平均21.1人、EU平均19.5人、米国20.3人） チリに次いでOECD加盟国2位
日本の中学校 32.0人 （OECD平均23.3人、EU平均20.9人、米国24.9人） コスタリカに次いでOECD加盟国2位
平均学級規模の国際比較（2019年、OECD,Education at a glance 2021,Table D2.1）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00006.html
◆小学校
1. 熊本県 1.26倍
2. 福岡県 1.34倍
3. 秋田県 1.35倍
4. 大分県 1.36倍
5. 佐賀県 1.42倍
6. 山形県 1.53倍
7. 長崎県 1.54倍
8. 富山県 1.56倍
9. 福島県 1.57倍
10.宮崎県 1.61倍
11.鹿児島県 1.76倍
12.福岡市 1.78倍
13.山梨県 1.79倍
14.岐阜県 1.80倍
◆中学校
1. 福岡県 2.59倍
2. 佐賀県 2.60倍
3. 秋田県 2.61倍
4. 福岡市 2.70倍
5. 大分県 2.99倍
6. 長崎県 3.08倍
7. 愛媛県 3.09倍
8. 茨城県 3.29倍
9. 島根県 3.33倍
共通テストの科目選択の仕組みや内容をわかっていたらこんな発言出てこないはずなんだよなあ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691113395/
2023/08/04 6:22
文部科学省は、2024年度の概算要求に、教員として就職した人の奨学金の返済を免除するなどの方針を新たに盛り込むことがFNNの取材でわかった。
政府関係者によると、文部科学省は、就職して教員になった人が受けた日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除や軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むことがわかった。
具体的な条件などは今後検討を進めるという。
https://www.fnn.jp/articles/-/567046
「多忙だ」と言われている先生の働き方を改善しない限り、前倒ししただけでは、学生は集まらないと考える方も多いと思います。
学生たちはどのように考えているのでしょうか。
愛知県総合教育センターが県内の６つの大学で教職課程を履修する学生を中心に行ったアンケートで、
以前は教員を希望していたが、現在は希望していないと答えた人に理由を尋ねました。
▽「他にやりたい仕事が見つかった」と答えた人が６６．６％で最も多かったのですが、
次に
▽「休日出勤や長時間労働のイメージ」が６４．１％
▽「職務に対して待遇（給与等）が十分でない」が５４．７％となり、
長時間労働や処遇に関するネガティブな印象を持っていることがわかりました。
実際に文部科学省が行った教員の勤務実態調査の結果をみても、
国が残業の上限として示している月４５時間を超えるとみられる教員は中学校で７７．１％、小学校で６４．５％に上っており、
依然として長時間勤務の教員が多い結果となりました。
そこで文部科学省では若者から選んでもらえる職業になるように、
現在、
▽残業代が出ない代わりに教員に一律に支給されている「教職調整額」の見直しや
▽中学校の土日の部活動を民間のスポーツ団体などに委ねる「働き方改革」、
それに
▽学級担任など、仕事の内容に応じた新たな手当を創設する「処遇改善」などをセットにして議論を行っています。
文部科学省では来年度から３年間を「集中改革期間」と位置づけ、給与体系の改善を行うほか、
働き方改革についてもスピード感を持って進めていくとしています。
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/485116.html
2023/03/14 12:34
厚生労働省と警察庁は１４日、２０２２年の自殺者数の確定値を発表した。
小中高生は計５１４人で、１９８０年の統計開始以降で最多となり、初めて５００人を超えた。
厚労省は、長期化するコロナ禍で学校や家庭の悩みが深刻化したことが一因とみている。
（中略）内訳は高校生３５４人（前年比４０人増）、中学生１４３人（同５人減）、小学生１７人（同６人増）
原因・動機別で見ると、学業不振や進路の悩みのほか、友達との不和、親子関係の不和が目立った。
小中高生に大学生などを合わせた「学生・生徒」も１０６３人で、過去最多だった。
子どもの福祉に詳しい山縣文治・関西大教授は「学校生活や進路の悩みは誰でも抱えているが、長引くコロナ禍に伴う人間関係の希薄化で、友人らに相談できない子どもが増えているのだろう」と分析している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230314-OYT1T50155/
今時一発で採用されないなら 人にものを教える資格はないレベルだろ
3.9倍で嘆いていたころが懐かしいよww
こんなこと言ってだとかが懐かしい
そして採用しただけ既卒組枯渇してもうどうにもならない
小学校平均で2.3倍だって
1倍台が全国にうじゃうじゃいる現状
それでも待遇改善せずに欠員を放置するのか
もちろん生徒程度の学力もない 今日日 倍率などあってないようなものだ
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b541c9f969b3a6d09c135393941790fb54feb6?page=2
「親が教員だったこともあり、早くから教員を目指していて教育学部に進学しました。教員免許は取得しています」
ただし、山﨑さんは教採を受験していない。その理由を次のように説明する。
「小学校で教育実習したとき、2021年度から必修化になったプログラミングの授業を何度か見学させてもらいました。
そこで目にしたのは、教えるための十分なスキルがないまま授業をしている先生たちの不安そうな表情でした。
時代の変化が速い中で、教員が教えることも変わっていくはずです。
そういう場に身を置いて、不安な気持ちのまま子どもに接しなければならないのかと考えたとき、『教員の仕事は自分に向いていない』と思いました。
それで、教員になるのはやめました」
宮川洋（仮名）さんも、今年、関西にある大学の教育学部を卒業したが、コンサルタント会社に就職した。
大学1年生くらいまでは、教員志望だった。
「高校の先生が親身に生徒の相談に乗ってくれる人で、『こういう先生になりたい』というのが教員を志望した理由です。
それで教育学部に入学し、大学1年生くらいまでは『絶対に教員になる』と思っていました」 その決心が揺らいだのだ。
その理由を、宮川さんは次のように話してくれた。
「いちばん大きいのは、収入です。先輩とかの話を聞いていると、教員の年収は40歳くらいで700万円くらい。
それがコンサルタント会社では、30歳くらいで1000万円は超えています。
それなら、やはり年収の高い職業がいいな、と考えました」
年収なら４０代で管理職になれば１０００万だし
休暇は取りまくり、特に夏休み中なんかほぼ１か月いかないし
育休だって３年取れて、普通に復帰可能
実技研修とかいって放課後バレーボールやってるし
さらに今なら倍率低くて受かりやすい
大学卒業していれば通信で一年で免許取れるから
今なら令和６年度の採用試験受けて７年から働けるよ
教員免許が不要なので民間出身でも任用されるようだぞ
そんなに言うのなら言い訳しないで自分がなればいい
そして男性教員には重いポストが押し付けられていることが事実、男性教員を目指すという立場であれば平等を期待しないほう良い
通信で一年で取れるということも一般的な話とは思えない
通信だろうが教育実習と介護実習は義務だ
実習は相当前から申し込まないと受け付けてももらえない
単なる自己イメージが根拠か
そういう滅茶苦茶なデマを垂れ流す教員アンチが志願者をさらに遠ざけるのではないのか
そのループに嵌って出口なし
・小学校 2.3倍（0.2ポイント減） 受験者数前年度から1,683人減少
・中学校 4.3倍（0.4ポイント減） 受験者数前年度から1,539人減少
・高等学校 5.3倍（0.1ポイント減） 受験者数前年度から1,528人減少
・特別支援学校 2.4倍（0.4ポイント減）
・養護教諭 7.4倍（0.2ポイント増）
・栄養教諭 8.8倍（0.2ポイント減）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
1998年度 小学校10.1倍 中学校12.3倍 高校10.9倍
2000年度 小学校12.5倍 中学校17.9倍 高校14.0倍
2002年度 小学校6.3倍 中学校12.0倍 高校13.9倍
2005年度 小学校4.5倍 中学校11.7倍 高校14.0倍
2006年度 小学校4.2倍 中学校11.7倍 高校13.3倍
2007年度 小学校4.6倍 中学校9.8倍 高校14.2倍
2008年度 小学校4.3倍 中学校9.1倍 高校10.8倍
2009年度 小学校4.2倍 中学校8.4倍 高校9.4倍
2010年度 小学校4.4倍 中学校8.7倍 高校8.1倍
2011年度 小学校4.5倍 中学校7.8倍 高校7.7倍
2012年度 小学校4.4倍 中学校7.7倍 高校7.3倍
2013年度 小学校4.3倍 中学校7.5倍 高校7.7倍
2014年度 小学校4.1倍 中学校7.4倍 高校7.2倍
2015年度 小学校3.9倍 中学校7.2倍 高校7.2倍
2016年度 小学校3.6倍 中学校7.1倍 高校7.0倍
2017年度 小学校3.5倍 中学校7.4倍 高校7.1倍
2018年度 小学校3.2倍 中学校6.8倍 高校7.7倍
2019年度 小学校2.8倍 中学校5.7倍 高校6.9倍
2020年度 小学校2.7倍 中学校5.0倍 高校6.1倍
2021年度 小学校2.6倍 中学校4.4倍 高校6.6倍
2022年度 小学校2.5倍 中学校4.7倍 高校5.4倍
2023年度 小学校2.3倍 中学校4.3倍 高校5.3倍
2023/03/14 12:34
厚生労働省と警察庁は１４日、２０２２年の自殺者数の確定値を発表した。
小中高生は計５１４人で、１９８０年の統計開始以降で最多となり、初めて５００人を超えた。
厚労省は、長期化するコロナ禍で学校や家庭の悩みが深刻化したことが一因とみている。
（中略）内訳は高校生３５４人（前年比４０人増）、中学生１４３人（同５人減）、小学生１７人（同６人増）
原因・動機別で見ると、学業不振や進路の悩みのほか、友達との不和、親子関係の不和が目立った。
小中高生に大学生などを合わせた「学生・生徒」も１０６３人で、過去最多だった。
子どもの福祉に詳しい山縣文治・関西大教授は「学校生活や進路の悩みは誰でも抱えているが、長引くコロナ禍に伴う人間関係の希薄化で、友人らに相談できない子どもが増えているのだろう」と分析している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230314-OYT1T50155/
今回の調査で、小学生の自殺者が19人となったのは、衝撃的である。
これまで最も多かった1986年度（14人）は、いじめ自殺やアイドル自殺が大きく報道された時代。
しかし、1995年度以降、年間の自殺者が3万人台だったときも小学生は1ケタ台で、2010年度は0人だった。
ここ数年、少しずつ増加していたが、2021年度は8人だから、この1年で倍以上も増えたことになる。
いったい小学生に何が起きているのか。
文科省の「児童生徒の自殺予防に関する調査協力者会議」の委員で、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長の松本俊彦氏（精神科医）は頭を抱える。
「小学生の自殺が増えているのは驚きです。自殺のほか、暴力やいじめも増えていますので、教室の中が荒れているのでしょうか。
安直ですが、コロナ禍で、友だちとリアルのコミュニケーションをとることが下手になったんじゃないかと勘ぐったりします」
中学生の自殺者も過去最多だ。これまで最も多かったのは、小学生と同じ1986年度（110人）だった。
その後、100人を超えたのは、2018年度（100人）、2020年度（103人）、2021年度（109人）、そして2022年度（123人）。
松本氏は、中学生の間で共有されている"ある種の文化"が、小学生に前倒しされているのかもしれないと推測する。
「SNSが原因とは言いたくないのですが、SNSで共有されている"ある種の文化"みたいものが、中学生だけでなく、小学生の間でも共有されはじめている可能性があります。
たとえば、市販薬の乱用（オーバードーズ）が、実は小学生の間でも流行している、といったようなことです。
そこに死にたいと思っている人たちが集まり、死に対するハードルを下げる現象が起きているんじゃないでしょうか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9f3bb6d3893d6ed75bcc9e0ade6a4887900ea49
9/22(水) 11:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/56f4dd64ce93b83a09b30f0d176e3b9db3a26c9a
情報モラルについてタブレットを使って学ぶ児童＝１７日、鹿児島市の吉野小学校
昨年１１月、東京都町田市立小６年の女児がいじめを訴えて自殺した問題で、学校が配布したタブレット端末が悪口の送信に使われていた。小中学生に１人１台の端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」が本格化する中、鹿児島県内の学校現場は情報モラル教育にあらためて力を注ぐ。
2022/10/08 09:44 読売新聞
学校で学習用デジタル端末が小中学生に１人１台配布されて１年以上たち、端末の故障が相次いでいる。
端末を落とすなどの事故が目立ち、修理費が年間数百万円に上る自治体もある。
今後、機器の更新でも自治体や保護者の負担が生じる可能性もあり、現場は対応を迫られている。
■４か月で４０台■
「こんなに壊れるとは予想しなかった」。東京都の区立小学校の男性副校長（４８）は驚く。端末は全校約６５０人に配られ、昨年春から本格的に使い始めた。
１年目の故障は約６０台だったが、今年度は４～７月だけで約４０台に上った。故障の多くは学校や自宅で落としたり、ぶつけたりしたことが原因だ。
学校の机には、教科書、ノート、文具に加え、端末も置かなければならなくなった。
都内の公立小学校で６年を担任する女性教諭は「机に空きスペースがなく、よく端末が机から落ちる」という。
「来年の１年生が使うので大事に使って」と呼びかけるが、落としてしまう子供は減らない。
少数だが、わざと壊す子もおり、昨夏には小５男子がキーボード部分をはがしてしまった。
小中学校で端末約１万１０００台を使う埼玉県久喜市は今年度の当初予算で、修理費用として７５台分約２６０万円を計上した。
しかし、４月に２００台程度の故障がわかり、予算に約７７０万円を追加した。このままのペースで故障が増えれば年間の修理費は１０００万円を超えそうだ。
都内の区立小では昨年、端末をなくした児童の保護者には約５万円を請求したが、普段から予想外の行動の多い高学年男子が教室で投げて壊したケースでは請求を見送った。
学校関係者は「教員が気を付けるべきだと言われてしまうと反論できない」と打ち明ける。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221008-OYT1T50045/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/10/20221008-OYT1I50022-1.jpg
2023年3月20日 06時00分
千葉県内の公立小中高校などの新採用教員向けの冊子の一部に、長時間労働など職場の「ブラック環境」を肯定・助長するような記述があり、3月中にも改訂版を出すことが関係者への取材で分かった。
学校現場からは「時代錯誤だ」などと異論が噴出していた。
冊子を作成した県総合教育センター（千葉市美浜区）の担当者は「（時間外労働の削減という）時代の流れに合っていないと指摘されても仕方がないと思う」と話している。
◆「明らかに時代錯誤」
問題の冊子は、同センターが2013年に公表した「学級づくりガイドブック」。
子どもと保護者との人間関係のつくり方や、規範意識の育て方などが31ページにわたってつづられている。
このうち、複数の現職教員が疑問視するのが「教師としての在り方」と題された項目。
「『忙しい』は『ありがたい』ことと考えましょう。自分が成長するチャンスです」「心がけたい言葉は『私にやらせてください』」と記載されている。
4月に新採用された教員は同センターのホームページから冊子をダウンロード。
県教育委員会は15年度以降、課題リポートを採用校に提出させている。
小学校のベテラン男性教員は「特に若手の現職教員から反発が大きい。こんなことをやっていると、職場や自分の将来が心配になる気持ちが分かっていない」と指摘。
高校講師の男性は「学校現場は多忙が実情。『忙しいと感じることは仕事が下手だから、悪いこと』と言わんばかりだ」と憤る。
4月に県内公立学校に教諭として着任予定の大学4年生の男性（22）は「参考になる部分もあるが、明らかに時代錯誤な文言に誰も異論を唱えず、自分たちに読ませることが不思議。
教育現場に古い体質が残っていると感じてしまう」と残念がった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239023
千葉県の新採用教員向けの冊子「学級づくりガイドブック」
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=239023&pid=956825
https://pbs.twimg.com/media/FrnuMCBaEAAdfL8.jpg
2023年6月20日 16時00分
公立学校に配属された新任教諭が、1年以内に辞めてしまう――。そんな事例が増えている。
今年4月に新卒で採用された教諭は業務量の多さに苦しみ、抱いていたイメージとのギャップを訴える。
一部の学校ではサポート態勢に不備がある実態もあるようだ。
「睡眠時間が少なく、子どもたちと接する時の余裕がなくなることがつらい」
関東地方の公立小学校に4月から勤務する20代の男性教諭はそう話す。学級担任を持っている。始業…
https://www.asahi.com/articles/ASR6N4TWKR5ZUTIL051.html
10/17(火) 16:31
福岡県宮若市の小学校で、宿題をしていなかったことなどを理由に、担任に給食を減らされたのは体罰として、
児童とその保護者が市に損害賠償を求め提訴しました。
訴状によりますと、宮若市内の小学校に通う男子児童は、当時１年生だった２０２１年度の１学期から３学期にかけて、
担任の女性教師から「宿題をしていない」ことや「給食当番をしない」ことなどを理由に何度も給食を減らされました。
児童は、ハンバーグや白身フライといったおかずを一口分だけ残して取り上げられるなどされたということで、
女性教師の行為が体罰にあたるとして、市や県に１６５万円の損害賠償などを求めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9595838d9499a6c35dd5f7cb4b6e0c4211a69878
2023/10/13(金) 8:23配信
教員のなり手不足解消につなげようと、沖縄県教育委員会は12日までに、2023年度中に教員免許取得を予定する大学生らに臨時免許を与え、
公立小中学校で年度内の非常勤講師として任用する制度を始めた。
県教委によると、大学生らの臨時任用は初めてで、若干名を募集する。申込期間は今月31日まで。
同制度では、教育実習を終えて学業が落ち着いた大学生らが、学校現場で働くことで教職に慣れてもらうことが目的。
非常勤講師として、授業のみを担当する。初めて学校現場で勤務する人を考慮し、スムーズに業務に当たれるよう現役教員が段階的にサポートする。
条件は（1）原則で週に2～3日、各日4時間程度の勤務が可能（2）大学などの学業に支障がない（3）既に教育実習を終了-の3点。書類選考と面接で選考する。
同教委学校人事課の担当者は「将来、教員を目指している人が学校現場に慣れ、段階的に経験を積んでいただくのが大きな目的だ。
その上で将来、なり手不足の解消につながればいい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b78d57d0f0ae7654cc818f68276e0a130a6578
2023/10/14 17:00
公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが１４日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。
全国的にも令和３年度までの約１０年間で１・８倍に増えているが、埼玉県は２・６倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが４・５倍に増えていた。
日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。
（略）
人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、６番目の埼玉は平成２４年度の１１８８人から令和３年度は３１３３人に急増。
上位５都府県の増加率が１・８～１・５倍、全国平均が１・８倍だったのに対し２・６倍だった。
https://www.sankei.com/article/20231014-G65BP7COC5K3VN6RS5C2QMQUXA/
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
◆小学校
1. 熊本県 1.25倍
2. 大分県 1.34倍
3. 秋田県 1.35倍
4. 福岡県 1.37倍
5. 鹿児島県 1.38倍
6. 長崎県 1.42倍
7. 富山県 1.44倍
8. 福島県 1.45倍
9. 山形県 1.48倍
10.東京都 1.50倍
11.熊本市 1.53倍
12.青森県 1.55倍
13.佐賀県 1.56倍
14.山梨県 1.63倍
15.宮崎県 1.66倍
16.宮城県 1.67倍
17.山口県 1.70倍
18.相模原市 1.71倍
◆中学校
1. 佐賀県 1.89倍
2. 福岡県 2.19倍
3. 長崎県 2.20倍
4. 熊本県 2.31倍
5. 福岡市 2.74倍
6. 鹿児島県 2.80倍
7. 大分県 2.82倍
8. 山梨県 3.15倍
9. 島根県 3.18倍
10.岐阜県 3.20倍
2023年9月14日
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。
文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について
「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、
端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。
また、深刻化している教員のなり手不足については
「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、
教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。
盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境省に勤務したけれども、文部科学の分野とはそれほど近くなかった。
これから勉強しながら一生懸命取り組んでいきたい」と、自身のキャリアを振り返りながら答えた。
ttps://www.kyobun.co.jp/news/20230914_06/
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