マイナンバー（共通番号）カードに合算できるサービスを開始する。
集約したポイントは全国の特産品や公共施設の利用料などと交換することができる。
クレジットカードや携帯電話、航空会社が発行するポイントは、年間４０００億円を超すとされるが、
未使用分は約３割に達するとの推計もある。新サービスにより、
企業ごとだったポイントは「自治体ポイント」として合算されるため、
マイナンバーカードを所管する総務省は「消費者の利便性が増してポイントの利用が進み、
経済活性化の効果も期待できる」としている。
税制問題に詳しい早稲日大学・大河内教授(財政学)の話
「国民の利便性をうたってはいるが、ネットショッピングやクレジットカードの
ポイント数を、政府が一元管理することにより脱税を防ぐ狙いがあると見なせる。
たとえば、アマゾンや楽天などで商品を購入すればポイントがつくが、税務署に
申告している所得額と見合わないほどの大量ポイントがたまっていたとすれば、
当然、国税庁は申告漏れの調査を始めるだろう。課税強化に向けた苦肉の策
ともいえるが、公務員の給料を増額しながら課税のみを強化するやり方は、
国民の理解を得られるか疑問だ」
