それに屈せず、社会の自由を守るために皆が力を合わせたい。
あらためて、そう考えさせる判決がきのう、東京地裁であった。
被告はプリンスホテル。訴えたのは日本教職員組合（日教組）だ。
同社が経営する都心のホテルは、昨年の日教組の教育研究全国集会に会場を貸すことと参加者の宿泊を引き受けていた。
だが、右翼の街宣活動などがあれば宿泊客や周辺の迷惑になるとして、契約を一方的に破棄した。
裁判所は、きちんと警備すれば大丈夫だという日教組の訴えを認めて会場を使用させるよう命令したが、ホテル側はこれも拒否し、全体集会は開けなかった。
判決があったのは、この損害賠償を求める民事裁判だ。地裁は日教組の主張を全面的に認め、約２億９千万円の賠償と謝罪広告の新聞掲載を命じた。
右翼の街宣活動は教研集会のたびに行われてきた。集会を妨害するだけでなく、会場を貸す側にも圧力をかけ、開催できなくさせようという意図があったと考えるのが自然だ。それにホテルが屈してしまった。
会場貸しの契約破棄どころか、法令に反して参加者の宿泊も拒み、さらに裁判所の命令まで無視するというのは尋常ではない。企業の社会責任をまったく放棄するものであり、経営者の責任は極めて重い。
同時に指摘したいのは、街宣車の無法ぶりだ。それが人々を怖がらせ、結果として言論、表現の自由などが侵害され、社会が萎縮（いしゅく）する。警察による厳しい取り締まりが必要だ。
迷惑がる気持ちも、分からないではない。ホテル周辺の中学校長からは、おかげで入試が円滑にできたと感謝する手紙がホテルに寄せられたという。
ただ、圧力に屈して自由が引っ込むような社会が、子どもに対して胸を張れるものでないことは確かだろう。
集会などの会場が外部からの抗議で使用拒否になる事例は少なくない。教研集会が中止された２カ月後には、中国人監督がつくったドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映を予定していた映画館が中止するという事態も起きた。
こうしたことが続くと、今の日本は自由に集い、自由にものを言える社会なのか、疑問に思えてくる。
ホテルに会場使用を命じた裁判所は「日教組や警察と十分打ち合わせをすれば、混乱は防げる」と指摘していた。実際、今年の広島市での教研集会では、初日に街宣車が集結したが、警察が取り締まると激減した。
戦うのは勇気のいることだ。
ホテル業界の雄でもあるプリンスホテルが、もっと断固とした姿勢を示してくれればと、残念でならない。
ソース
http://megalodon.jp/2009-0729-1424-41/www.asahi.com/paper/editorial20090729.html
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