X



トップページ社説(仮)
226コメント400KB
エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ
0001名無しさん@お腹いっぱい。2012/12/24(月) 23:02:33.94ID:mu4ErmkET
エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ
2012.12.20 03:23
原発などのエネルギー政策をめぐる迷走に終止符を打つときである。
衆院選で、性急な「脱原発」は多くの支持を得られなかったといえる。来週発足予定の安倍晋三内閣は、
民主党政権が決めた「2030年代に原発稼働ゼロ」にするというエネルギー戦略を直ちに転換し、実効
ある政策に練り直す必要がある。
そのうえで、当面の電力不足を解消するため、安全性が確認された原発の再稼働を急がなければならない。
原子力規制委員会も安全基準を早期にまとめ、政府が原発立地自治体の同意を含めて責任を持って再稼働
を主導すべきだ。
野田佳彦民主党政権がこの9月に決定した革新的エネルギー・環境戦略は、30年代に稼働ゼロとする原
発の代わりに、太陽光、風力などの再生可能エネルギーを拡大するとしている。
だが、政府試算では原発ゼロ実現のために必要な投資は、省エネを含め100兆円を超える。その場合、
電力料金も現在の2倍超に上昇するなど国民生活や産業に大きな打撃を与えるのは確実だ。
民主党政権は、「原発ゼロ」戦略を前提に、将来の電源構成を定めるエネルギー基本計画や、再生エネの
普及を図るグリーン政策大綱などを策定する予定だった。
新政権には、その前提を見直すことから始めてもらいたい。
自民党は衆院選の政権公約で、「10年以内に電源構成を決め」、3年内に全原発の再稼働の可否を判断
するという、他党に比べれば現実的な選択肢を示している。
だが、今は、原発再稼働の遅れに伴う電力不足を補うため、火力発電の燃料費が年3兆円も余計に嵩(か
さ)んでいる。再稼働の判断に時間をかける余裕はあまりない。
民主党政権は、再稼働判断を原子力規制委に丸投げするなど無責任な対応が目立った。それが原発立地に
協力してきた地域の不信感を増幅したことは否めない。
失われた地元の信頼を回復し、政府自ら自治体の同意獲得をはじめ早期再稼働の先頭に立つことが、新政
権の急務である。
原子力規制委は20日にも、東北電力の東通原発(青森県)の敷地内を通る破砕帯が活断層かどうかを判
定する会合を開く。安全性の優先は当然とはいえ、拙速な判断だけは避けなければならない。最終的な評
価は、科学的調査で幅広い知見を集めて下してほしい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121220/plc12122003240003-n1.htm
0002名無しさん@お腹いっぱい。2012/12/24(月) 23:30:29.99ID:mu4ErmkE0
猪瀬都政始動 東京の難題をどう解決する(12月19日付・読売社説)
東京都知事選で圧勝した猪瀬直樹氏が知事に就任した。山積する課題に取り組み、着実に成果を
上げてもらいたい。
都民は副知事として石原慎太郎前知事を支え、都政継続を唱えた猪瀬氏を信任した。
434万という得票は日本の選挙で個人が集めた最多記録だ。衆院選とのダブル選となって投票
率が高まり、有力な対抗馬が不在だったことが要因だろう。
猪瀬氏に求められるのは、この大量得票におごらず、地道に職務を遂行していく姿勢である。
猪瀬氏はまず、石原都政の政策を検証し、負の遺産を整理することに取り組むべきだ。
その一つが、中小企業支援を名目に2005年に開業した新銀行東京の問題である。石原氏の肝
いりで当初1000億円の都税を投入したが、経営危機に陥った。失敗だったとの批判が絶えな
い。
返済を猶予する中小企業金融円滑化法が来年3月に期限切れとなれば、融資先の資金繰りが悪化
しかねず、新銀行東京の経営が窮地に立たされる懸念がある。
猪瀬氏は「単年度では黒字化を果たした」と主張しているが、経営再建の見通しはあるのか。事
業継続の意義について、都民への明確な説明が必要だ。
猪瀬氏は選挙戦で、電力エネルギー改革を進めていくと強調し、老朽化した火力発電所の施設更
新の必要性などを訴えた。
だが、火力発電頼みでは、燃料費の負担増で東京電力の経営が立ち行かなくなる恐れがある。電
力の安定供給確保には、原子力発電所の再稼働が欠かせない。
猪瀬氏が原発の再稼働について明確な姿勢を示していないのは、電力の大消費地の首長として問
題だ。東電柏崎刈羽原発の再稼働を容認するよう新潟県などに働きかけていくべきである。
防災対策も重要な課題だ。首都直下型地震は30年以内に70%の確率で起こると予測される。
火災を起こしやすい木造家屋の不燃化、耐震化を急がねばならない。住宅密集地域の街並み改造
を進めることも欠かせない。
2020年の五輪開催都市は来年9月に決定される。東京への招致運動はこれからが正念場だ。
開催への機運を盛り上げたい。
900人もの区議がいる23区の議会についても、肥大化が指摘されたままで改革が手つかずだ。
猪瀬氏は、「東京には日本を改革する役割がある。やれることは全部やる」と都職員に訓示した。
その実行力が問われよう。
(2012年12月19日01時12分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121218-OYT1T01577.htm
0003名無しさん@お腹いっぱい。2012/12/24(月) 23:31:32.23ID:mu4ErmkE0
自公連立協議 現実的な原発政策を掲げよ(12月19日付・読売社説)
連立政権を組む以上、閣内不一致に陥らないように、重要政策について極力すり合わせておくの
は、当然である。
自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、第2次安倍内閣の発足に向けた政策協議を開始
した。当面の経済対策として、大型の今年度補正予算を編成する方針で一致した。
詳細は、自民・甘利、公明・石井の両党政調会長が協議し、週内の合意を目指すという。
デフレ脱却は急務である。新政権が、政治を前に動かす「象徴」として、景気の立て直しを最優
先する判断は間違っていない。
補正予算の規模について、公明党は10兆円規模を主張するが、自民党は規模を明示していない。
財源の一部を国債の追加発行に頼らざるを得ないこともあり、バラマキを避け、経済効果の高い
歳出項目を選ぶことが大切だ。
政策協議ではエネルギー政策の調整が焦点となる。自民党が「10年以内に最適な電源構成を確
立する」方針を掲げるのに対し、公明党は「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と唱えてい
る。
ただ、公明党も、経済・雇用への影響や技術者の確保に配慮する必要性は認めている。
今も原発の代替電源である火力発電の燃料輸入が急増し、年3兆円の国富が海外に流出している。
「原発ゼロ」では、産業の空洞化が加速し、公明党が重視する経済対策にも逆行するだろう。
安全性が確認された原発は再稼働し、中長期的にも「原発ゼロ」は避けるという現実的な政策を
自公両党はまとめてもらいたい。
自公両党間では、憲法改正問題で主張の隔たりがあるが、今回の政策協議では「優先度が高くな
い」として深入りしない方向だ。新政権発足まで時間が限られている以上、やむを得ない判断だ
ろう。
自民党は、集団的自衛権を行使できるように政府の憲法解釈の変更を主張している。日米同盟を
深化するうえで、重要な意義を持つ。本来は、ぜひ実現したい。
公明党は反対の立場を崩していないが、実際に日本が集団的自衛権の行使を求められるのは、公
海上で米軍艦船が他国に攻撃される場合や、日本上空を通過する弾道ミサイルで米国が攻撃され
る場合など、限定されている。
どのケースで行使を可能にし、どんな歯止めをかけるのか。現実に即して議論を深めれば、両党
の接点を見つけることは不可能ではあるまい。新政権の発足後も、与党内で論議を続けてほしい。
(2012年12月19日01時12分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121218-OYT1T01593.htm
0004 ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火) 03:55:06.71ID:6AfGZTkz0
0/7
社説:原発政策 震災前には戻れない
毎日新聞 2012年12月19日 02時30分
「原発ゼロ政策」を掲げた民主党が大敗し、これを「無責任」と批判してきた自民党が圧勝した。
だからといって、震災前の原発依存社会に戻りたいと思う人はいないだろう。
そもそも、自民党も「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げている。
連立を組む公明党が「可能な限り速やかな原発ゼロ」を掲げていることも軽視できない。
原発の過酷事故を踏まえ、国民の声を聞きつつ探ってきたエネルギー政策の方向転換を振り出し
に戻してはいけない。原発事故の背景には自民党政権が進めてきた原発政策や規制の甘さもあっ
た。新政権は、その反省を出発点に、原発からの脱却を求める国民の声に真摯(しんし)に向き
合ってもらいたい。
自民党は公約で、「10年以内に持続可能な電源構成を確立」との方針を示している。問題は、
原発比率の決定を10年も先送りにすることによって、投資や研究開発の方向性が定まらなくな
ることだ。「3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進」も掲げるが、
行く手にどのような社会をめざすのかが描けないと、企業も国民も腰が引けてしまう。
現実的に考えれば、原発の再稼働が簡単に進むとは思えない。原子力規制委員会が進める活断層
の再調査では、これまでの電力会社の調査や規制当局の審査の甘さが浮き彫りになった。全原発
での見直しは避けられない。
規制委は、来夏までに新たな安全基準を策定する。既存の原発施設にも最新基準の適応を義務づ
ける「バックフィット制度」も盛り込まれる。その結果、大規模な改造が求められる施設も出て
くるだろう。原発の寿命を原則40年とする改正原子炉等規制法もないがしろにはできない。総
合的に見て、原発が減り続けることは自明であり、脱依存を前提とした政策に向き合わねばなら
ない。
規制委の厳しい判断に異論が出る恐れもあるが、自民党は「安全性については規制委の専門的判
断に委ねる」と明言している。規制委を独立性の高い「3条委員会」にするよう求めたのは自民・
公明両党であり、その独立性を侵害するようなことがあってはならない。
原発政策を考える上で避けて通れないのは使用済み核燃料を再処理して再び燃やす「核燃料サイ
クル」の扱いだ。自民党は決定を先延ばししているが、政策変更のハードルは先送りするほど高
くなる。核燃料サイクルは行き詰まっており、公明党が掲げる「高速増殖炉もんじゅの廃止」な
どを足がかりに、サイクルからの脱却もめざしてもらいたい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121219k0000m070130000c.html
0005 ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火) 03:56:09.96ID:6AfGZTkz0
1/7
大飯原発判決―定期検査は何のためか
関西電力の大飯原発3、4号機はこの夏、暫定的な安全基準で再稼働した。
福島第一原発での事故の教訓を踏まえた安全基準ができない段階での運転再開はおかしいと、再
稼働手続きの取り消しを大阪、京都、滋賀3府県の住民が訴えたが、大阪地裁は門前払いにした。
野田政権が再稼働を認めたのを受け、大飯原発は定期検査を終えて、本格稼働した。
そこで住民側は、政府が交付した定期検査終了証の取り消しを求める行政訴訟をおこした。
だが、終了証がなくても原子炉を動かせる仕組みになっており、地裁は行政訴訟の対象ではない
との判断を示したのだ。
定期検査は電気事業法に基づく技術基準に適合するかどうかを調べる。13カ月に一度の実施が
義務づけられている。原子炉本体から発電機の部品にいたるまで、数万にわたる項目を点検する。
再稼働の前、大飯原発は定期検査に入っていた。
裁判で国側は、安全問題に深入りせず、こう主張した。
定期検査では、機器などの点検を済ませたあと、原子炉を再起動して安全を確認する「調整運転」
に入る。その後、終了証が交付され、出力をあげて「営業運転」に移る。
「調整運転」でも、終了証交付後の「営業運転」と同じように電力供給できる。終了証が再稼働
のゴーサインではない。
そもそも定期検査には、原子炉の初運転前の検査のように安全性を確認して「合格」とする概念
はなく、終了証は検査が終わったことの通知にすぎない。
判決はこうした主張を認めた形だ。なんとも釈然としない判断だが、はからずもこの裁判で、安
全神話に立脚した電力会社頼みの定期検査であることが浮きぼりになった。
定期検査は電力会社が主体で、国は検査内容に不備がないかを点検する仕組みだ。
機器類の点検が終われば原子炉を再起動でき、検査終了証は実は名ばかりだ。
国はこんな再稼働手続きでも、福島第一原発事故を経験した私たち国民に、安全だと胸をはるの
だろうか。
原子力規制委員会は、新しい安全基準を来年7月ごろにまとめる。
新基準に基づいて再稼働の審査に入る方針だが、定期検査での安全確認の仕組みの改革も不可欠
だろう。
安全点検がほとんど事業者まかせの態勢では、新基準ができても、とても安心できるものではな
い。
http://www.asahi.com/paper/editorial20121221.html
0006 ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火) 03:57:38.20ID:6AfGZTkz0
2/7
原発と活断層 規制委は説明責任を果たせ(12月22日付・読売社説)
東北電力東通原子力発電所(青森県東通村)敷地内の断層(破砕帯)について、原子力規制委員
会の専門家会合が、「地震を起こす活断層」との見解をまとめた。
東通原発を早期に再稼働させることは難しくなったと言える。
東日本大震災で設備を多数損傷した東北電は、東通原発の再稼働を供給力回復の切り札と期待し
ていただけに、深刻な事態だ。
問題とされる断層は、原子炉の200メートルほど脇を通っている。東北電は、「地下水による
地盤のずれ」と説明してきた。だが、規制委の島崎邦彦委員長代理を座長とする専門家会合の5
人全員が、東北電の解釈を否定した。
専門家会合の見解通りに、この断層が動けば、原子炉の安全設備への影響は避けられない。
安全の確保は何より大切だ。今後、東北電は、断層の徹底的な調査と評価、原子炉など施設の耐
震性の抜本的な見直しを迫られるだろう。結果次第で、補強工事を求められる可能性もある。
国民生活や企業活動に支障を来さないよう、東北電は安定電源の確保に万全を期す必要がある。
規制委の専門家会合は10日にも、日本原子力発電敦賀原発について「原子炉直下に活断層があ
る」と判定した。一方、東通原発では、廃炉の可能性がある原子炉直下の活断層は確認されてい
ない。
東北電は、専門家会合の見解を不満とし、反論する方針だ。
専門家会合は、敷地内の断層に加え、東通原発の目前の海底にも全長80キロ・メートル以上の
巨大活断層がある可能性を指摘した。
これが動けば、東通原発がある下北半島全体に影響が及ぶ。日本原燃の使用済み核燃料再処理工
場などの耐震性も議論になろう。
地震学は未熟な学問であることを忘れてはならない。今後、規制委として調査すべきかどうか、
慎重な検討が必要である。
各原発の断層評価は、立地地域の経済や住民生活も左右する。不安の声は拡大している。
調査、評価の内容について、規制委は丁寧に説明する責任があるが、その取り組みは不十分だ。
規制委は、これまでの評価結果を文書にまとめていない。公開されているのは、専門用語による
資料や議論の映像だけだ。
しかも、当事者である電力会社との意見交換に十分な時間を割かず、一方的な議論に終始した。
規制委は、組織の独立性が保証されている。しかし、独善的な運営では信頼を得られない。
(2012年12月22日01時04分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121221-OYT1T01625.htm
0007 ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火) 03:58:57.46ID:6AfGZTkz0
3/7
社説:東通原発に活断層 下北全体の再評価を
毎日新聞 2012年12月22日 02時30分
原子力規制委員会の有識者調査団が、青森県下北半島にある東北電力東通原発の敷地内を活断層
が走っていると認定した。電力会社が否定していた原発敷地内の活断層の存在を規制委が認定す
るのは、日本原子力発電敦賀原発(福井県)に続き2例目となる。電力会社の調査が不十分で、
規制当局の安全審査もそれをチェックできていなかったということだ。他の原発の安全審査の妥
当性についても、疑問符が付く。
東北電力は東通原発敷地内の断層について、粘土を含む地層が地下水を含んで膨張する「膨潤
(ぼうじゅん)」などが原因で生じたもので、活断層ではないと主張してきた。同原発の耐震安
全性評価でも考慮されていない。
だが、現地調査も行った規制委の調査団5人は「活断層」とする見解で一致した。調査団の有識
者は、規制委が日本活断層学会など関係学会に推薦を依頼し、過去に審査に関わっていない専門
家から選ばれた。省庁主導で専門家を選んでいた過去の安全審査は「事業者に甘い」との批判も
あったが、今回は中立性が極めて高い人選だと言える。
規制委は新たな原発安全基準の策定に伴い、原発直近を通る活断層の影響評価手法を検討中だ。
敷地内の局所的な揺れや地盤のずれを予測することは難しいためだ。東通原発では、活断層の規
模などをきちんと調べた上で、新基準に従って耐震性を再評価する必要がある。しかし、問題は
それだけにとどまらない。
調査団が認定した活断層は、隣接する東京電力東通原発(建設中)の敷地にも延びる。さらに、
下北半島には、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場やJパワー(電源開発)の大間原発など原
子力施設が集中立地する。その半島東側の沖合には「大陸棚外縁断層」(延長84キロ)が南北
に走る。過去の安全審査で事業者は否定してきたが、同断層を活断層とする専門家がおり、原発
の敷地内の断層などが連動して動く可能性も指摘されているのだ。
過去の安全審査に疑問符が付いた以上、規制委は、下北半島全体の断層や地殻構造を再評価すべ
きだ。調査団の有識者からも調査を求める声が出ていたが、事業者に依存してきた体制を見直し、
規制委が主体となって進める必要があるだろう。
重要となるのが規制委の独立性と透明性の確保であり、そのためには国会による同意人事が不可
欠だ。
規制委は発足から3カ月が経過したが、民主党政権下では党内事情から国会同意手続きが先延ば
しされたままで、いわば仮免許状態にある。年内に発足する新政権は衆参両院に対し、速やかに
規制委人事の同意を求めるべきである。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121222k0000m070099000c.html
0008 ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火) 04:00:21.72ID:6AfGZTkz0
4/7
原発と活断層―科学者の仕事つらぬけ
青森県にある東北電力東通(ひがしどおり)原発の敷地内にある断層について原子力規制委員会
は「活断層の可能性が高い」と判断した。
全員一致の見方だという。
同じ地層を見ながら、なぜ原発建設前やその後の調査で確認できなかったのだろうか。
これまでの国の審査がいかにずさんで、検査が電力会社まかせだったか、改めて考えさせられる。
活断層の調査は、関西電力大飯原発(福井県)、日本原子力発電の敦賀原発(同)に続く3例目
だ。電力会社にはいずれも厳しい評価が続いている。なかには「委員や専門家が反原発派で占め
られている」との恨み節さえ聞こえる。
だが、評価にあたった専門家たちは、日本活断層学会などが推薦する候補のなかから、電力会社
との利害関係を調べたうえで選ばれた中立な人たちだ。
現地での調査や評価会合もすべて公開し、透明な手続きを経ての判断である。政府も民間も重く
受けとめるべきだ。
電力会社や原発立地県の知事は「科学的根拠はどこにあるのか」と反発している。経営難に陥り
かねないことや、地域の経済への心配が背景にある。
それはそれで考えるべき重要な課題だが、安全への判断をまげる理由にはならない。
経済的利害をおもんぱかって科学側が遠慮すれば、規制行政への信頼は崩壊する。3・11の大
震災と原発事故を経験した私たちが、これから決して見失ってはいけない反省だ。
今後、電力会社や地元からの反論が出れば、規制委は公開の場で立証を求めればよい。
どちらの見方がより合理的なのか、科学的な議論を尽くすことが基本だ。
問題は、規制委人事が政争や総選挙のあおりで、今なお国会の同意を得ていないことだ。
自民党の一部には、規制委の人選を「正式承認を得ていない民主党人事」とみなして、政権交代
を機にやり直すべきだとの声があるという。
しかし、政党の思惑で委員を入れ替えていいはずもない。
独立性の高い国家行政組織法3条に基づく委員会にするよう求めたのは自民党だ。不当な政治介
入は許されない。
規制委は、重大な事故がおきた場合の放射性物質の拡散予測で訂正をくり返した。そんな未熟さ
もある。とはいえ、交代を考えるほどではない。
与野党が協力して、次の国会で規制委人事への同意手続きを速やかに済ませるべきだ。安全判断
の仕事は山積している。
http://www.asahi.com/paper/editorial20121222.html
0009 ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火) 04:01:49.97ID:6AfGZTkz0
5/7
原発の断層調査 結論ありきに見えないか
2012.12.23 03:15
東北電力東通原子力発電所(青森県)の敷地内を走る破砕帯を活断層だとする見解が、原子力規
制委員会の専門家調査団によって示された。
東北電力は、これらの破砕帯に活動性はなく、活断層ではないとみなしてきただけに、両者の認
識の隔たりは大きい。
規制委は26日に開く2回目の評価会合で東北電力の説明を聞く予定だが、科学的な判断のため
には、予断を捨てて謙虚に耳を傾ける姿勢が望まれる。
本来なら20日の第1回評価会合に東北電力を参加させて議論を交わすべきだった。それをする
ことなく、活断層であるとの結果をまとめた上で、反論を聞くのは公平感に欠ける印象だ。
法律で高い独立性が保証されている規制委には、不断の自省が求められるはずである。規制委の
自己規制力が弛緩(しかん)すると、独善的な暴走が始まる可能性があることを指摘しておきた
い。
先に行われた日本原子力発電の敦賀原子力発電所での破砕帯調査も、1回限りの審議で活断層と
の断を下した前例がある。
電力会社は、原発の敷地の地層に関して多くの調査データを保有している。規制委にはそれを十
分に検討し、活用してほしい。破砕帯を科学の対象として見詰める上で、データ軽視の傾向があ
るとすれば、由々しき問題だ。
そもそも、規制委設置の目的は原子力発電の安全性向上に置かれていたはずだ。「原子力利用に
おける安全の確保」は、規制委の任務としても規定されている。
原発敷地内の破砕帯調査は、安全確保の手段の一つに位置づけられるもののはずだ。しかし、最
近の規制委の活動からは、調査した破砕帯を活断層と即断することがその目的と化しているかの
ごとき印象を受けてしまう。
東通原発の場合は、破砕帯が活断層であると断定されても、重要施設の下を通っていないので、
廃炉とはなるまい。しかし、再稼働が大きく遠のくのは確実だ。
原発の働きを火力発電で代替する結果として、東北電力の赤字は膨らみ、電気料金の値上げ幅の
拡大を余儀なくされよう。電気代の上昇は震災被災者の暮らしを圧迫し、復興の足取りを重くす
る。
規制委の判断は、地元社会の要請からも独立しているとする考え方もあるが、目的や現実との乖
離(かいり)はあまりにも寂しい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121223/plc12122303150008-n1.htm
0010 ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火) 04:02:59.45ID:6AfGZTkz0
6/7
原発 国力維持に必要
東京電力福島第一原子力発電所の事故を起こした当事国として、原発をやめる選択をするのか、乗り越えるのか。
その分岐点に差しかかっている。
電カは、暮らしと産業を支える血液に相当する。新政権は、原発・エネルギー政策を今後の経済成長や、雇用な
ど様々な要素を考慮に入れて慎重に判断すべきだ。個人的には、一定の原発を残すことが国力の維持、増大につ
ながると考える。停止中の原発の再稼働も進めるべきだ。
新政権は、原子力規制委員会がつくる安全基準をもとにして、再稼働を政治決断しなければならない。安全・安
心については国民に説得力のある説明をする必要がある。
電力の安定供給は、すでに始まっている産業空洞化を防ぐ大切な要素にもなる。原発の代替を、太陽光や風力な
どの再生可能エネルギーがすぐに賄えるという主張は短絡的だ。原発が24時間稼働する「ベース電源」であるの
に対し、再生可能エネルギーは、風が吹いたときだけ発電するというように不安定だからだ。蓄電池などと組み
合わせるにしても、すぐにはできない。
原発以外にベース電源となるのは、発電コストが安い石炭火力と、水力しかない。今は一時的に液化天然ガス
(LNG)火力がべース電源を補っているが、電力会社は多額の燃料費負担を強いられている。
原発という選択肢を持つことで、火力燃料の価格上昇の抑止力にもつながる。実際、今年6月に関西電力大飯原
発の再稼動が決まった後には、LNGのスポット(短期調達)価格が下がった。
原発の運転を40年で制限するのも科学的には合理性が薄い。ただ、規制委の安全基準などを踏まえれば、全国に
50基ある原発はある程度まで減るだろう。
しかし、世界全休では原発は400基以上あり、中国やほかの新興園を中心に今後も増える方向だ。核廃棄物を
減らずという意味でも、核燃料サイクルは進めるべきだ。日本はアジア圏で唯一、核燃料の再処理を許されてい
る。最終処分場の立地を含め、アジアで国際協調をしていく時代に入っていくと思う。
米国や英仏などと大学同士で連携を組み、原発技術を学ぶ国際連携大学院のような構想を検討する必要もある。
日本は福島第一原発の事故を踏まえ、世界一の安全技術を確立しなければならない。そのうえで、原発の是非を
考えても遅くはない。
電力 スマート化で新産業
日本の電源は、電力会社による原子力や大型火力などの大規模・集中型の発電が中心だ。これからは、発電の排
熱を冷暖房などに使うコージェネレーション(熱電併給)など、分散型への移行も進むだろう。ゆくゆくは大規
模・集中型が7割、分散型が3割になるとみている。その際は、電力会社の地域独占を崩し、日本全体で最もコ
ストの安い電源を利用するような運用が必要となる。
民主党政権のエネルギー政策で評価できるところは電力制度改革に着手したことだ。新政権でも、改革はこのま
ま透明性や公平性を保持しながら、スピード感を持って実行するべきだ。
家庭向けも含めて電力小売りが全面的に自由化されれば、電力会社は、必要経費に一定の利潤を加えて電気料金
を決める「総括原価方式」などの既得権益を失い、新しい競争が生まれる。
その場合でも、燃料費が上がれば電気料金も上がるという基本構造に変わりはないが、新規参入事業者などとの
競争で値上がり幅を抑えられる期待は持てる。
ただ、電力会社の発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」まで一気に進むと、電力を安定して供給できるか
どうか多少の疑問が残る。電力会社が独占している送電網を新規参入事業者などが公平に利用できるようにする
ためにも、最適な形態を、時間をかけてよく検討する必要がある。
電力制度改革とともに、IT(情報技術)を活用して電力を効率的に使う「スマート化」にも期待したい。今後
は、白物家電などでIT制御が一段と進歩するだろう。電力使用量を即時に確認できるスマートメーター(次世
代電力計)も普及する。電気自動車を含め、生活の中のあらゆるものがスマート化する。
その結果、都市開発で、電力を効率的に使って街全休のエネルギー負荷を小さくする「スマートシティー」事業
など、新しい成長産業が生まれる可能性がある。海外企業との競争で苦境に立たされている電機などの国内メー
カーが、世界の市場で盛り返す大きなチャンスになりうる。
電力会社も今後、ガス会社などを含めたエネルギー業界として一休となり、生活全体を請け負うサービスなど、
新しいビジネスモデルをつくっていく姿勢が求められるだろう。(聞き手 経済部 井上忠明)
(2012年12月23日 読売新聞)
0011 ◆rfcgHXOaH6 2012/12/25(火) 04:04:16.57ID:6AfGZTkz0
7/7
原発・エネルギー政策―「変わった」自民を見せよ
「原発ゼロは無責任」と主張する自民党の安倍総裁が、まもなく首相に就任する。
自民党は連立に向けた政策協議で、「可能な限り速やかにゼロ」とする公明党に配慮し、原発依存度を下げること
で合意した。しかし、安倍氏が新増設に含みをもたせるなど、真意は不透明だ。
■先送りは許されぬ
福島は、今も苦しみの中にある。どこかで再び事故が起きれば日本は立ちゆかない。だから朝日新聞は、将来的に
原発をゼロにすべきだと主張してきた。
すでに、安全性を重視した新たな枠組みとして原子力規制委員会が発足し、複数の原発で活断層の存在を確認しつ
つある。
「原発推進ありき」で規制を甘くし、電力業界の利益保護を優先させてきた、かつての自民党政治にはもはや戻れ
ない。
衆院選の大勝を受け、石破幹事長は「(原発政策を時間をかけて検討するという公約が)支持された」という。
だが、朝日新聞の選挙後の世論調査では、自民党が10年以内に判断するとしていることについて「評価する」は
37%、「評価しない」が46%だった。
原発政策の決定を先送りしていては、代替エネルギーに必要な投資も新規参入も進まない。地域独占に守られた電
力システムの改革も待ったなしだ。
政策決定のあり方では、民主党政権が新たな境地を開いた面がある。生かすべきところは継承すべきだ。
新政権は、民主党政権が設けたエネルギー・環境会議や国家戦略室を廃し、新たな経済財政政策の司令塔として
「日本経済再生本部」を置く。原発政策は経済産業相の諮問機関である総合エネルギー調査会に委ねる雲行きだ。
しかし、原発事故後、エネルギー政策は単なる経済政策ではなくなった。被害にあった住民や地域の救済、温暖化
防止などの環境問題、核不拡散をめぐる安全保障外交との兼ね合いが問われる。
原発の推進と規制を兼ねてきた経産省と資源エネルギー庁への国民の不信は根強い。環境省や文部科学省、外務省
なども束ね、縦割りを防いで指示や相互調整ができる担当大臣と事務局を設ける必要がある。
■第三者の検証も
政策の決定過程を透明化し、議論が偏ったり二項対立に陥ったりすることがないよう、随所で専門家や第三者によ
る検証を重ねることも重要だ。
民主党政権では、電源ごとの発電コストや電力需給の見通しについて、専門家による検証委員会を設け、議論の土
台となる客観的なデータを整えた。
今後は代替エネルギーへの投資や廃炉にかかる費用、立地自治体への支援など「脱原発コスト」の比較検証も必要
になってくる。圧倒的に多くのデータをもっている電力会社が情報を恣意(しい)的に操作しないよう、監視する
役割も必要だ。
「討論型世論調査」のように国民が政策決定に具体的に関わる手立てもぜひ継続してもらいたい。複雑な問題を
「お任せ」にせず、自ら学び、意見をかわす場をつくることが、最終的には政策への理解や政治への信頼回復へと
つながるからだ。
エネルギーに関するさまざまな議論の場を公開とし、ネット中継などで広く国民に開放することは言うまでもない。
■国の責任の明確化を
こうした基盤を整えたうえで急ぐべきは民主党が積み残した課題である。
賠償や除染に対する国の責任の明確化であり、使用済み核燃料の再処理をめぐる問題だ。
巨額の賠償費用に加え、10兆円以上ともいわれる除染費用を東京電力だけに負わせる今の仕組みは早晩、破綻
(はたん)する。
国有化でようやく緒についた改革機運を維持しつつ、東電処理を根本からやり直すことが急務だ。国策民営で原発
を推進してきた責任を明らかにし、どう費用を負担するか、再検討しなければならない。
東電支援のための原子力損害賠償支援機構法が昨年8月に成立した際、付帯決議が盛り込まれた。同法を1年後、
原発事故の賠償を原則的に事業者に負わせる原子力損害賠償法は2年後をめどに見直すとする内容だった。主導し
たのは、野党だった自公である。
破綻(はたん)しているのは、核燃料サイクル政策も同様だ。国内で技術を確立できないまま、膨大な国費がつぎ
こまれている。
原発を減らしていけば、使用済み核燃料を再利用する必要性も薄れる。早期廃止を決め、限りある財源を別の政策
や立地自治体の立て直しに振り替えるのが、現実的な政策だ。
使用済み燃料を保管する場所の確保や、放射性廃棄物の最終処分地の選定も、国が主体となって仕切り直すしかな
い。
3年あまりの野党時代を経て「変わった」自民党を、ぜひ見せてほしい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20121224.html
0012名無しさん@お腹いっぱい。2012/12/25(火) 04:37:13.22ID:7lshLZih0
スレタイに社名ぐらい入れようぜ
0013名無しさん@お腹いっぱい。2012/12/25(火) 08:00:30.08ID:9NgsG29p0
安全な稼動とは突如震度8の大震災が襲っても核爆発や放射能漏れを起こさずに
安全に停止、核隔離できる施設、技術、マニュアルを言う。それ+事故時の
対応、マニュアル、政府自衛隊の投入の法的整備、命令系統、義務責任の明確化
+住民の避難訓練、非難マニュアル、万が一の医療対処の整備
0014名無しさん@お腹いっぱい。2012/12/25(火) 08:05:36.41ID:9NgsG29p0
最低限上記のことが出来るのが再稼動の最低条件で、本来は自己が起こってしまった
今では事故後の対策=住民の長期避難区域策定、緊急時の核事故ロボットの作成
日本はまだまだ先進国並みの核のシェルターが無い(先進国平均住民80パー
カバー)日本は80パーどころか0.001パーセント未満、これを先進国並みに
0016名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/01(火) 19:23:49.80ID:Kl2k+Cas0
社説:電力制度改革 競争促進の手緩めるな
毎日新聞 2012年12月25日 02時31分
 電力システム改革は、家庭向けを含めた小売りの全面自由化と、大手電力会社の発電部門と送電部門
を切り分ける発送電分離を実現する方針が、民主党政権下で決まっている。
 利用者の選択肢を増やし、原発への依存度を引き下げながら電気料金を抑制するには、新規参入や大
手間の競争促進が欠かせない。改革の具体化を任された新政権が、手を緩めることがあってはならない。
 家庭向け小売りの自由化は、新規事業者の参入を解禁する一方で、当面は大手の規制料金制度を残す
見通しだ。経済産業省が、改革を審議している有識者専門委員会に示した原案によると、新規事業者は
国の認可がいらない自由料金一本だが、大手は従来の規制料金と自由料金との二本立てになり、利用者
が選択する。その間は総括原価方式も残る。
 大手の地域独占が続く現状で規制をなくすと、かえって大幅な料金引き上げを招きかねない。そこで、
「利用者保護」のために猶予期間を設けるという説明だ。
 実際、原発停止に伴う燃料費の増加で料金値上げが全国的に広がるのは時間の問題といえる。東京電
力の値上げは政府が厳しく査定し、上げ幅を圧縮した。規制が外れ、厳格な査定がなくなれば、電力会
社の「言い値」がまかり通ることになる。送電コストがかさむ過疎地などでは料金が高騰するおそれも
ある。
 当面、規制は残さざるを得ないだろう。それでも猶予期間がいつまでも続くようでは困るが、改革に
慎重な電力業界は、自民党の復活を歓迎している。かつて、業界の意向に沿って小売りの完全自由化を
阻止した「実績」があり、電力業界はその腕力を期待しているようだ。
 しかし原発事故以降、大手による地域独占の弊害が明らかになる中で、自民党が先祖返りしてはなる
まい。取り組むべきは、過疎地対策なども含めて完全自由化を実現できる環境を早期に整えることだろ
う。
 そこで焦点になるのが、発送電分離だ。小売りへの新規参入が進まない要因として、新規業者が大手
の送電設備を利用する際の条件が厳しすぎることが挙げられている。分離して公平性・中立性を確保す
れば、参入しやすくなるはずだ。
 発電量が不安定な太陽光などの再生可能エネルギーを受け入れるためにも、送電網を広域運用できる
発送電分離は望ましい。電気の供給責任を誰が負うのかといった問題を解決し、効率的な運用を可能に
する制度設計に知恵を絞ってほしい。
 国際的に高い水準にある電気料金の抑制は、国民経済全体の切実な要請だ。「利用者保護」を名目に
改革を骨抜きにしてはならない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121225k0000m070090000c.html
0017名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/01(火) 20:27:16.32ID:Kl2k+Cas0
社説:原発ゼロ見直し 議論を白紙に戻すな
毎日新聞 2012年12月28日 02時30分
 原発新増設について、茂木敏充経済産業相が「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断してい
きたい」との考えを明らかにした。新増設を認めないとした民主党政権の方針を白紙に戻し、今後、
建設を認める可能性を示したものだ。茂木経産相は「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」とい
う旧政権の方針も、見直しを明言している。
 これでは、「可能な限り原発依存度を減らす」という自民・公明両党による連立合意の実現を目
指しているとは到底、思えない。
 そもそも総選挙で自民は、エネルギー政策について「10年以内に持続可能な電源構成を決める」
と訴えるにとどめ、中長期的な原発の取り扱いを明示していなかった。選挙で大勝したことを錦の
御旗(みはた)にして、直ちに新増設の検討を始めるとなれば、衣の下から「原発推進」というよ
ろいが透けて見えてくる。それでは、原発からの脱却を求める国民の声に逆行することになるだろ
う。
 東京電力福島第1原発の事故は、ひとたび過酷事故が起きた時の影響の大きさと地震国日本に原
発があることの危うさ、原発安全規制行政のずさんさを明らかにした。
 だからこそ、今夏に実施された国民からの意見聴取会や「討論型世論調査」で「原発比率ゼロ」
を求める支持者が最も多くなったのであり、自民を含め選挙で原発推進を掲げた主要政党がなかっ
たのではないか。これまでの議論の積み重ねを無視して、新増設に踏み出すようなことがあっては
ならない。公明が「(新増設は)国民の理解が得られない」と懸念するのはもっともだ。
 当面は、既存原発の再稼働が焦点となるだろう。安倍政権は、原子力規制委員会で安全性が確認
された原発については政府の責任で再稼働を進める意向だが、簡単ではない。
 規制委は来年7月までに新たな安全基準を策定するが、地震や津波対策の強化に加え、福島原発
事故のような過酷事故対策も義務付けられる。追加対策には一定の時間がかかるし、基準を満たす
ことができずに廃炉を迫られる原発も出てくることだろう。
 規制委が進める原発敷地内の活断層再調査でも、電力会社のこれまでの調査や規制当局の安全審
査に疑問符が付いている。Jパワー(電源開発)の大間原発(青森県)建設再開に、対岸の北海道
函館市が反対するなど、地元理解の得方についても検討が必要だ。新政権の思い通りに再稼働が進
むか見通せない状況だ。
 新政権は短期的にも、中長期的にも、原発頼みに陥ることのないエネルギー政策に向き合うこと
が、必然として求められることになる。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121228k0000m070131000c.html
0018名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/01(火) 21:30:23.66ID:Kl2k+Cas0
「原発ゼロ」転換 現実的な判断を歓迎する
2012.12.28 03:11
 政権交代に伴う現実的な政策転換として、歓迎したい。茂木敏充経済産業相が、野田佳彦前政権の
「原発ゼロ」方針を見直す意向を表明したことである。
 代替エネルギーの見通しもないまま打ち出された無責任な目標だっただけに、見直しは当然だ。安定
的な電力供給は社会や経済発展の基盤であり、安倍晋三内閣は安全性が確認された原発について、早期
の再稼働も主導しなければならない。
 原発について、民主党政権は「2030年代に稼働をゼロにする」方針だった。これに対し自民、公
明両党は政権合意の中で「可能な限り原発依存度を減らす」としている。
 茂木氏は、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」をこれからまとめる中で、
「原発ゼロ目標の再検討が必要」と述べた。電力の安定供給に責任を持つ立場の経産相として、現実的
かつ妥当な判断だ。
 「脱原発」など一時的なムードに流されることなく、資源小国に最もふさわしい電源構成の議論を進
めるべきだ。
 茂木氏は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発について「政府の責任において再稼働する」と
も言明した。民主党政権では原発再稼働をめぐって、規制委と政府のどちらが判断主体となるかがはっ
きりせず、責任を押し付け合う構図が続いていた。
 原発が立地する地元自治体の同意取り付けを含め、政府が最終的な責任を持って再稼働を判断しなけ
ればならない。茂木氏は自ら早期再稼働に当たってほしい。
 電力各社は原発に代えて火力発電をフル稼働させており、燃料代も上昇している。関西電力や九州電
力が値上げ申請したが、原発再稼働が遅れれば、それだけ追加的な値上げが避けられない。日本経済に
与える打撃も大きい。
 原子力規制委は来夏に新たな安全基準を策定するが、政府はその前倒しや原発の新増設など、実効性
のあるエネルギー政策を示してほしい。
 民主党政権が進めてきた電力の自由化も、改めて検証が必要だ。競争を加速させて料金引き下げを促
す政策は有効だが、現在のような電力不足の下で発送電を分離すれば、かえって料金の値上がりを招く
との指摘もある。慎重に対応すべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121228/plc12122803120006-n1.htm
0019名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/01(火) 22:30:36.00ID:Kl2k+Cas0
原発新増設―「反省ゼロ」ですか?
茂木経済産業相が就任早々、「未着工の原発の新増設は認めない」という民主党政権の方針を白紙
にすると表明した。
新増設の中止は、脱原発への幅広い民意を受けての決定だった。自民党も公明党との連立合意で
「可能な限り原発依存度を減らす」としている。
新増設を認めて、どうやって原発を減らしていくのか。あまりに思慮に欠ける発言だ。
福島第一原発は、政府による「冷温停止状態」宣言から1年たつが、爆発が起きない程度に落ち着
いただけである。詳細な事故メカニズムも不明だ。廃炉作業にも入れていない。
周辺市町村の除染作業も遅々としており、避難した16万人の帰還や生活再建はめどが立っていな
い。二度と事故を起こさないために何が必要か。原発の新たな安全基準や「起きてしまった場合」
の防護策すら整備できていない段階だ。
安全神話のもとで事故への備えを怠ってきた原子力行政は、長期にわたる自民党政権が築いたもの
だ。
だからこそ、総選挙で自民党も「原発に依存しなくてよい社会」をうたい、「自分たちは変わった」
と主張してきたのではなかったか。
脱原発への航路や速度に議論の余地があるにしても、乗客が船に乗り込んだとたん、逆方向へかじ
を切るようなやり方は、政治の信頼性に関わる。これでは「反省ゼロ」政策だ。
茂木氏は核燃料サイクル政策についても「完全放棄の選択肢はない」と明言した。だが、長年にわ
たって巨額の投資をしながら実現していない事業だ。そもそも原発を減らすなら、サイクルの必要
性は薄れる。
こちらこそ白紙に戻し、放射性廃棄物の現実的な処理策を真剣に議論すべきときだ。
安全対策や後処理にかかるコストを勘案すると、原発の新設は他の電源に比べて決して安くない。
それは、すでに検証済みだ。事故のリスクを考えれば、地震が多く、狭い日本での経済合理性はさ
らに怪しくなる。
むしろ電源構成の思い切った組み替えや電力システム改革を進めたほうが、新しいビジネスや雇用
を生む芽になる。
原発の新増設に含みをもたせて、旧来の地域独占に守られた電力体制を維持していては、新規の民
間投資も、健全な競争も進まない。原発依存から地域が脱する手立ても失う。
茂木さん、「経済再生」と「新産業育成」が安倍政権の最優先課題ですよね。どっちが得か。よく
考えてみてください。
http://www.asahi.com/paper/editorial20121229.html
0020名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/01(火) 23:36:52.00ID:Kl2k+Cas0
原発の安全確かめ電力不安を拭え
2012/12/30付
 日本経済が停滞から脱し、再び成長軌道に乗るには、エネルギーの安定確保がきわめて重要だ。
安倍政権は原子力発電所の安全性の確認を急ぎ、電力の供給不安を解消するエネルギー戦略を早く
示してほしい。
 自民党は衆院選で「すべての原発で再稼働の可否を3年以内に判断する」「(原発の比率など)
電源構成は10年以内に決める」と公約した。茂木敏充経済産業相は民主党政権が「2030年代に原発
ゼロをめざす」としたエネルギー戦略を見直す考えも明言した。
再稼働の手続き示せ
 大半の原発が止まったままでは電力供給は綱渡りを強いられ、生産活動や国民生活への悪影響は
大きい。天然ガスなどの輸入が膨らんで電気料金が上がり、貿易赤字が常態化して所得や雇用の減
少にもつながりかねない。
 太陽光などの自然エネルギーを最大限増やすのは大事だが、原発に代わり主役になれるかは未知
数だ。安全性を確かめた原発を再稼働させて電力不安を拭い、自然エネルギーの実力を見定めてか
ら改めて中長期の政策を決める。そうした考え方は現実的といえる。
 安倍政権はそれを具体的な政策として、エネルギー基本計画などで早く示す必要がある。
 原発の再稼働ではまず政府が再稼働の必要性を示し、手続きやルールを明確に決めるべきだ。
 再稼働の可否を技術面から判断する安全基準は、原子力規制委員会が来年夏までに作ることにな
っている。同委は6つの原発で敷地内の断層も調べ、日本原子力発電敦賀原発(福井県)と東北電
力東通原発(青森県)では「活断層の疑いが強い」と判定した。
 規制委は福島第1原発事故を教訓に、省庁から独立した組織として発足した。科学的知見に基づ
き安全性を公正・厳格にチェックすることは、事故で失った原子力安全行政への信頼を取り戻すの
に欠かせない。政府が規制委の専門的判断を尊重するのは当然だ。
 ただ規制委だけに責任を押しつけてはならない。同委が安全と判断した原発では、政府が前に出
て、地元の理解と協力を得られるよう全力を挙げるべきだ。
 規制委が安全性に疑義を呈した原発は、電力会社が補強工事をして同委が再審査するか、廃炉か、
どちらかしかない。それを決めるには政府と電力会社、地元自治体による協議の場が要る。原発を
国策で立地してきた以上、廃炉にするなら国による地元支援や電力会社への補償が検討課題になる。
 原発敷地内にたまった使用済み核燃料の保管場所選びや、放射能の高い廃棄物の最終処分地選び
も待ったなしである。再処理を柱とした核燃料サイクルをこれまで通り「国策民営」で進めるのか。
新政権は真剣に考えるべきだ。
 福島第1原発事故で汚染された地域の除染や廃炉も着実に進めなければならない。その費用は数
兆円規模に膨らむ見通しだが、国と東京電力のどちらが負担するかはっきりしない。国が原子力損
害賠償支援機構を通じて東電を支えるいまの枠組みでは、東電再建の見通しが立たない。事故の被
害者への賠償や除染が滞らないよう、枠組みの見直しが避けられない。
 自然エネルギーや省エネについては、導入を加速するだけでなく、新産業や雇用の創出につなげ
る成長戦略として示してほしい。
新エネを成長のテコに
 自然エネルギーによる電気を電力会社が高値で買い取る制度が始まり、導入に弾みがつきつつあ
る。情報技術を使って電力消費を減らす次世代電力網も実用段階に入った。これらの機器の製造や
省エネを助言するビジネスなど、新産業が育てば成長のテコになる。
 電力不足の解消には火力発電を増やす必要があるが、それでは地球温暖化の原因になる二酸化炭
素の排出が増えてしまう。国際社会が直面する課題に日本だけ背を向けることはできない。将来の
電源構成は、温暖化防止の目標とあわせて議論する必要がある。
 電力市場の改革も後戻りさせてはならない。多様な企業の参入を促し、消費者が電力会社を選べ
る仕組みづくりは、電気料金の上昇を抑え、安定供給のため欠かせない。電力の小売りを全面自由
化する法案を国会で早く成立させ、改革を推し進めたい。
 自民党は公明党との連立合意で「可能な限り原発依存度を減らす」と盛る一方、新増設の可否な
どは曖昧にした。来年夏の参院選を意識して課題を先送りするようでは困る。原発に正面から向き
合い、エネルギー不安を克服する道筋を示さなければならない。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50184390Q2A231C1PE8000/
0021名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/02(水) 00:40:42.54ID:195H9SyH0
原子力規制委 断層調査の暴走が心配だ
2012.12.30 03:22
原発の再稼働を難しくしたり廃炉に追い込もうとしたりする意図があるのではないだろうか。
原子力発電所の敷地内の破砕帯が、活断層かどうかを調べている原子力規制委員会の専門家調査団の活
動姿勢に対しては、思わずそうした危惧を抱かされてしまう。
破砕帯の現地調査と評価は、関西電力の大飯原子力発電所から始まったが、日本原子力発電の敦賀原子
力発電所(福井県)や東北電力の東通原子力発電所(青森県)についての評価会合では、電力会社側の
説明に十分耳を傾けようとする誠意や真摯(しんし)さが感じられない。
敦賀原発に対しては、短時間の審議で活断層との断を下し、東通原発では、活断層の可能性を完全に否
定し切れていないという論理で電力会社の主張を退けた。
あまりに強引で、独断的にすぎないか。これでは、調査団に「原発潰し」の目的があるようにも見えて
しまう。そうした意図がないのなら、ぜひとも方法を改めるべきだろう。
規制委は以前に原発の地質調査に関わった研究者をメンバーに加えていないが、参加してもらってはど
うか。より深い議論ができるはずだ。「原子力ムラ」のレッテルを貼って排除すること自体、科学者と
して最も慎まなければならない行為である。
排除されている側の研究者にも提案がある。同じ立場の専門家が連携し、破砕帯を再評価する調査団を
結成してはどうだろう。
それを妨げる理由は、ないはずだ。福島第1原子力発電所の事故調査でも民間事故調が活動した。破砕
帯の評価に関しても多様な視点が歓迎されてしかるべきだ。
規制委の調査団が、よりどころの一つとしている感がある変動地形学は航空写真や地表の形から断層な
どの存在を読み取る学問だ。調査用の溝を掘って地層の質や破砕帯そのものを扱う地質学とは、おのず
と精密度を異にする。
民間の調査団と規制委調査団がそれぞれの見解をもとに、活断層かどうかを議論すれば、国民の理解も
深まるはずだ。そうした健全な展開が大切である。
規制委には独立性が保証されているだけに暴走しかねない。一方的に電力会社の説明を退ける姿勢に、
その兆候が表れ始めているのでないか。田中俊一委員長には良識ある手綱捌(さば)きを期待したい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121230/plc12123003230006-n1.htm
002220 名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/02(水) 00:42:38.75ID:ndzZeI220
使用済み核燃料処理問題はスルー?
どうせ処理できずに破滅に向かうのだから、今のうちに儲けられるだけ儲けようという魂胆?
0023名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/05(土) 00:08:25.28ID:pircF4Bb0
政治の安定で国力を取り戻せ (1月1日付・読売社説)

◆成長戦略練り直しは原発から◆
日本は、国力を維持し、先進国の地位を守れるかどうかの岐路に立たされている。
国力は、経済力、防衛力、技術力などで構成される、その国の総合力だ。安倍政権の使命は、政
治の安定によって、国力を維持・向上させることにある。
それが、年金・医療などの社会保障制度の充実、安全保障政策の強化につながる。防災対策や公
共インフラの維持、東日本大震災からの復興も加速しよう。
政治の安定は、国際社会における発言力や存在感を回復するにも重要だ。鳩山元首相が日米同盟
を不安定にしたため、中国、韓国、ロシアとの関係も悪化した。外交の立て直しは喫緊の課題だ。
◆参院選が最大のヤマ場◆
安倍政権の今年最大の政治目標は、夏の参院選で自民、公明両党で過半数を占め、衆参ねじれ国
会を解消することである。
選挙結果次第では、日本維新の会やみんなの党が新たに連立に参加することもあり得るが、政権
の安定に資することが前提だ。
安倍政権が参院で過半数を確保すれば、次の国政選挙まで最大3年、次期総裁選まで2年余ある
ため、政治は「安定期」に入る。
大衆迎合(ポピュリズム)に足をすくわれることもなく、大きな政治テーマや懸案の政策に取り
組むことも可能になろう。
例えば、公明党との調整が必要だが、集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」
の制定を提案することもできる。
尖閣諸島国有化をめぐる中国との対立、北朝鮮の核・ミサイル開発などに対処するためには、集
団的自衛権の行使を容認し、日米同盟を強化することが必要だ。こうした認識を共有できるよう、
与野党で議論を重ねてもらいたい。
◆節度ある政権運営を◆
先の衆院選で自民、公明両党が法案の再議決が可能な定数の3分の2を超える議席を獲得した。
政権担当経験がある自公両党による安定した政治、前に進める政治を、有権者が選択した結果に
ほかならない。
民主党政権のさらなる迷走だけでなく、第3極の政権参加による混乱も回避したと言えよう。
民主党は大敗して下野したが、衆院でなお第2党にある。参院では引き続き第1党を占めている。
当面、自公民3党の連携を軸に、第3極を含めた部分連合を模索する必要がある。
民主党は参院選での巻き返しを期して、安倍政権への対決姿勢を強めてくるだろう。
安倍首相には、2007年の参院選で苦杯を喫し、衆参ねじれを作った過去もある。衆院選で大
勝した政権が、民意の揺り戻しによって、次の参院選で敗北するケースが続いている。
首相に求められるのは、丁寧に合意形成を目指す、節度ある政権運営である。
真っ先に取り組むべき課題は、経済再生と成長力回復だ。
◆「3本の矢」をどう放つ◆
物価上昇率はゼロに等しく、家計や企業の実感に近いといわれる名目国内総生産(GDP)は5
年前に比べて40兆円も減少した。日本の経済規模は20年前とほぼ同水準にとどまっている。
円高とデフレを解消し、安定成長に向け、政策を総動員しなければならない。
首相は、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を図るとしている。
妥当な考え方だろう。
為替相場は円安に振れ、株価も上昇してきている。
首相は、消費者物価の前年比2%上昇を達成するインフレ目標を掲げ、大胆な金融緩和、政府と
日銀の政策協定を求めている。日銀は、今月にもインフレ目標を導入する方針だ。政府と日銀の
連携強化が問われよう。
4月に白川方明日銀総裁の任期が満了する。首相は、後継総裁にインフレ目標を共有できる人物
を充てる意向を示している。
日銀総裁は、国会同意人事だ。ねじれ国会では、参院が反対すると、空席になる恐れもある。与
野党で調整を図りたい。
財政出動も重要だ。政府は12年度補正予算案と13年度予算案の編成を並行して進めている。
社会保障と税の一体改革に沿って、消費税率を来年4月に5%から8%に引き上げるかどうかは、
今年秋に政府が判断する。
判断材料の一つが4〜6月期のGDP成長率だ。首相は、その数字次第で、引き上げの先送りも
あり得るとしている。
消費税率を確実に引き上げるためにも、10兆円前後の大型補正予算を組み、デフレ脱却と景気
てこ入れに万全を期したい。
通常国会では13年度予算案成立が5月の連休後にずれ込む見通しだ。暫定予算の編成も必至だ。
切れ目のない予算執行の実現へ、与野党が協調できる環境を整えることが大切である。
0024名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/05(土) 00:09:06.08ID:pircF4Bb0
◆深刻な電力料金値上げ◆
政府が成長戦略を進めるうえで不可欠なのが、強い権限と調整力を備えた司令塔だ。首相が経済
財政諮問会議を復活させ、新設の日本経済再生本部と一体的に運営することは評価できる。
各種規制の緩和、環境や医療・介護など成長分野への投資によって、民間の生産力を高めたい。
安価で安定的な電力の確保も、成長に欠かせない。
民主党政権の「脱原発」路線のために、全発電量の3割を占めていた原子力発電所が次々停止し、
全国50基のうち関西電力大飯原発の2基しか稼働できていない。
深刻な電力不足を火力発電でカバーするため、液化天然ガス(LNG)などの輸入が急増し、年
3兆円もの国富が資源産出国に流出している。関電など多くの電力会社は赤字に転落し、電力料
金の引き上げを申請している。
鉄鋼業界は、関電などの電力料金値上げが実現すれば、業界全体で900億円を超える負担増に
なると試算している。産業空洞化が加速し、雇用など国民生活が脅かされるのは避けられない。
原子力規制委員会が新たに作る安全基準に従って安全性を確認した原発は、着実に再稼働してい
く必要がある。
先の衆院選で、「原発ゼロ」を無責任だとして否定した自民党が大勝したことで、安倍政権には、
原子力を含む電源のベストな組み合わせを早急に検討することが求められよう。
太陽光や風力など再生可能エネルギーは、水力を除けば、全発電量の1%強に過ぎない。すぐに
原発に代わる主要電源として利用できると期待してはならない。
省エネと再生エネ拡大の投資費用は100兆円を超える。電気料金または税金として国民が負担
せざるを得ないのも現実である。
世界は引き続き原発を活用し、増設する。特に中国は、十数基を運転させ、50基以上の原発建
設を計画している。
日本は、原子力分野で世界有数の技術力を、今後も保持する必要がある。首相は、安全な原発の
新設へ意欲を示したが、有為な人材を確保・育成するうえでも、次世代型原発の新設という選択
肢を排除すべきではない。
成長の観点からは、原発のインフラ輸出も促進したい。
◆TPP参加で反転攻勢◆
原発政策は、日米同盟を軸とする防衛力にも影響を与える。
日米原子力協定によって、日本には核兵器にも転用できるプルトニウムの保有が認められている。
野田政権が決定した「原発ゼロ」方針の下では、その特別な権利も、原子力の平和利用や核不拡
散をめぐる米国のパートナーとしての地位も、失うことになる。
安倍政権が原発・エネルギー政策を練り直すのは、当然だ。
持続的成長には、アジアなど海外の需要を取り込む必要がある。環太平洋経済連携協定(TPP)
への参加問題が、民主党政権からの懸案になっている。
米国主導で自由貿易を推進するTPPは、今年中の交渉妥結を目標としている。日本は関税撤廃・
引き下げ、貿易・投資のルール作りに関与し、国益を反映させなければならない。首相は、早期
に参加を表明すべきである。
こうした国力を取り戻すための政策課題を着実にこなすことで、政治への信頼も徐々に取り戻す
ことができるだろう。
今年を日本が足元を固め、反転攻勢をかける年にしたい。
(2013年1月1日01時12分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121231-OYT1T00794.htm
0025名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/05(土) 00:11:57.95ID:pircF4Bb0
日本全体が幼稚になった
新年は、日本と日本人のあり方が問われる年になりそうだ。昨年も政治は迷走し、暮れには慌ただしく政権
が交代した。社会に目を転じれば、若者の経験不足や内向き志向が自立ち、いじめも深刻なままだ。橋本五
郎本社特別編集委員が作家の曽野綾子さんに、あるべき「日本人論」を聞いた。
橋本特別編集委員 今の日本で嘆かわしいことをズバッと言って頂いてから話を始めようと思います。
曽野緩子さん 私は依頼心の強い性格で常に我が祖国に知恵と哲学を持った人を望んでいるんです。指導者
は、我々一般人よりも何かしら賢い人であって頂きたい。非常に多くの政治家がどう見ても、票や権勢のた
めに動いているように庶民が思っている。だから、知恵のある賢い人でないと困る。賢いというのも、最低
は見え透いた愚かなことをしないこと。それだけでいいと思います。
橋本「国民目線」という言葉に、私は大いなる違和感を覚えます。普通の国民が考えないことを考えるのが
指導者でしょう。国民目線に従わなければ政治家じゃないというのはポピュリズム(大衆迎合政治)です。
曽野 小説家の立ちから言っても、国民目線というのはないんです。作家目線、個人目線はありますが。一
人の日本人として生まれ、日本人であることを許して頂き、助けて頂き、働かせて頂く。その個人の目線を
生かして頂ける社会構造でないと困ります。
橋本 昨年亡くなられた哲学者の今道友信さんがインターネット社会を「指の文明」と言った。携帯もバソ
コンも、指が一つの文明を作っている。それから、インターネットで友達を呼びかけていますね。何でそん
なに無理に友達を作ろうとするのか私には分からない。
曽野 文化とか自分の個性は「能動」で作るべきでしょう。「たとえ間違っていようとも、これをやるんだ」
と。それが今は「受け身」。そのおかげで日本全体がどうしようもないほど幼稚になりました。
橋本 首相官邸の周りで、反原発のデモが行われている。しかし、これからの日本のエネルギーをどうする
のか。私たちが生んでしまった原発をどう制御するのか。文明に対する問いをデモで解決できるのか、根本
的な疑問を覚えます。
曽野 人間愛、平和主義を採り続けるということは、意外と難しいことなんです。私も原発がなくなったら
いいと思っている凡庸な一人です。でも、原発をやめて竃気が今、足りなくなると、一番先に病人や子ども
が死んでいきますから、それをしちゃいけない。そこで皆、悩んでいるわけですよ。そういう悩みを分から
ないのは、大人の考え方とは言えませんから。
0026名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/05(土) 00:21:05.22ID:pircF4Bb0
橋本 人間が生み出した文明はそれ自体極めて中立的なものです。使い方によって、人間に牙をむいてくる
ことがあるのです。その覚悟が必要です。
曽野 火と同じですね。私は50歳以後アフリカと関わりだして分かったのは、電気の普及していない所には
民主主義は全くないということです。電気のない国はどこも民主主義じゃなくて族長支配なんです。電気は、
選挙の方法とか、思想の自由を与えてきた。テレビや電話などを通じてたくさんの情報が入りますね。民主
主義は電気でできているわけです。
橋本 曽野さんが訳されたオスカー・ワイルドの「幸福の王子」は衝撃でした。後書きで曽野さんは「平和
や愛とはそのために自分の持ち物や財産をどれだけ差し出し、自分が盲目になることや・後には自分の命さ
え与えることを承認することだと悟るはずだ」と書かれています。平和の達成のためどれだけの犠牲を払う
覚悟があるかが問われているということですね。
曽野 昨年12月22日、83歳になるシスターから手紙をもらいました。アフリカのチャドで何度か会った方で
すが、「最近チャドに入った修道女が3か月後に現地で死にました。すでに3人のシスターたちがそこに葬
られています」とと。命を懸けて、声高く何も言わずに、ただ赤ん坊に薬をあげたりおむつを替えてあげた
りし続けてきた。病人が裏口に来て「薬をください」と言われても数は多いし、お金がないから「どうして
救おうか」と悩むんですね。つらいです。しかし悩みつつ、その矛盾のただ中で生きた。立派な方たちです。
橋本 民主党政権の3年3か月は何だったのか。何でもできるという「全能の幻想」があった。その結果、
傲慢な政治になった。私たち国民自身も、期待と現実にこんなに落差が出たことを深刻に受け止めないとい
けない。
曽野 私たちは、賢さからも愚かさからも尊べますからね。この頃、国民も不勉強です。私は戦前のむちゃ
くちゃな貧乏や、もっとひどかった戦中を知っているから何でもないのですが、今はたくさんの人たちが
「バブルしか知らない」とか「バフルがはじけてからの日本しか知らない」という人さえ出てきた。だから、
経験の幅が恐ろしく狭く気の毒です。
橋本 一番大きな問題は、自然の中にいないことだと思います。文明化された都会の生活の影響が一番大き
いんじゃないですか。
曽野 偏ってしまったんですね。お壌ちゃまとお坊ちゃんになったから、これを何とか是正しないといけな
い。私はせめて、各県に未舗装の道を10`くらいずつ残しておいて、修学旅行の時、そこを走らせたいです
ね。スコップを積んでおいて、何かあったらちゃんと生徒に土本工事をさせるんです。
橋本 舗装の下に土があるということが分かるかどうかですね。
曽野 それが分からないんです、みんな。地球ができた時から、道は舗装されていると思ってるんです。
橋本 田舎で生まれ育った子は陰湿ないじめをしません。自然の中に生きているからです。
曽野 自然は偉大ですからね。口に入るものがどこからどういう形で出てくるかも、大抵の人たちは知らな
い。大勢の人が介在して、水田でお米を作って、脱穀して自動車が運んできて……と全部思うと、何となく
分かる。それがなくて、いきなりご飯になって出てくると思う人が多いんじゃないでしょうか。
橋本 いじめの間題もそうですが、一番深刻なのは、我が子に対する母親の虐待です。様々な事情があるで
しょうが、私にはどうしても分からない。
曽野 私だって赤ん坊に夜中に泣かれた時は「堪忍してよ」と思いました。ただ、生命には有無を言わせな
い所があって「面倒くさい」とか「眠い」とか思いながら、絶対、我が子優先ということがある。それがな
くなったのは本能の喪失ですね。国もまた、子どもにお金がかかっちゃいけないようなことを言う。私の家
に住むブラジル人が「子ども手当」の存在を聞いて、「子どもが生まれたらお金がかかるのは当たり前じゃ
ないですか。お金がないなら、一緒に親の苦労を知って、ますいものも一緒に食ぺればいいじゃないですか」
と。全くその通りですね。
橋本 この世で、子どもを産み育てることほど、崇高な仕事はない。私にとってお袋は絶対です。
曽野 地震の時、何も考えずに子どもをおなかの下に入れてかばいますね。聖書にもありますが、子どもへ
の愛は基本的にこうして「かばう」ことなんです。
(2013年1月1日 読売新聞)
0027名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/05(土) 00:22:24.73ID:pircF4Bb0
大部屋教育 社会を学ぶ
橋本特別編集委員 いじめ問題についてうかがいます。昔だってガキ大将はいた。今は非常に卑怯になって
いる。例えばインターネットを使って誹謗中傷する。自分は隠れて安全地帯にいて、名乗らないでやってい
る。たから先生も見抜けない。
曽野綾子さん それを敷衍していくと、ステルスミサイルの精神ですね。姿を隠して無人機でやつっけるわ
けですから。私は嫌いですね。
橋本 あらゆるものの責任を学校現場に押しつけるのも間題がある。家庭にも大きな責任がある。全部、先
生に押しつけるのは正さないといけないと思う。
曽野 私の祖母は仏壇の引き出しから、えんま様に舌を抜かれる場面もある地獄の絵を見せた。14歳でお嫁
に行った人で、小学校もまともに出ていないような人なんですけれど、本当に子どもに恐ろしがらせるよう
に善悪を説明してくれた。人間でない何か別のものがその人の一生を見ているということを植え付けないと、
隠れて何でもできるステルスミサイル精神になりますね。
橋本 誰かが見ているという畏れが大切です。現世でできるだけ悪いことはしないようにしようという。
曽野 母親が子どもを守るようインプットされているのと同時に、「よき人間として生涯を送りたい」とい
う気持ちがあると思う。人はその点をもっとはっきりさせるべきですね。
橋本 曽野さんがおっしゃっている社会奉仕の義務づけは頓挫しましたね。
曽野 (中曽根内閣の)臨教審(臨時教育審議会)、(小渕、森内閣の)教育改革国民会議で出しました。
私の個人的な考えとしては、18歳で大学に行く、あるいは卒業して就職が決まった後に1年間、社会奉仕を
やれぱいい。重機をいじるオペレーターになりたければ重機を扱わせる。本人の望みをできるたけかなえさ
せる。ただ、1年間は共同生活をして、携帯を取り上げて同じ物を食べさせて、テレビは決まった番組だけ。
大部屋で寝させたら日本人は変わりますよ。でも、さんざん反対に遭った理由は「教育は自発的てなければ
ならない」からだそうです。教育には強制の部分も当然あることははっきりしているのにね。
橋本 自発的であり、多様性を重んじなければならない、が教育関係者の口癖でしたね。
曽野 幼い時の教育と、初めて習う時は自発的でありえないんです。みんな、「こういう風にやって」と教
わるうちに自分の生き方ができる。だから、強制でよろしい。たかが1年ですから。
橋本 読書の意味を私はこう考えます。私たちは、生きられる時間も会う人も勉強時間も限られている。そ
の限りある中で、1冊の書物が果てしなく世界を広げてくれる。人間を豊かにしてくれると思うんです。
曽野 どなたかがお読みになるのと私が読むのと、同じ本でも受けとめ方が違う。それは、自身の独特の世
界の構築が可能だっだということ。もう一つは、文字から現実性を組み立てるのは高度な操作で、テレビを
見るより複雑な能力が養われます。
橋本 自分の中で理解する回路がないと、すーっと通りすぎるだけになってしまう。
曽野 例えば無農葉野菜。これは「反原発」と同じで、いいに決まっているけど、そう言っている人に、い
っぺん1個ずつ、春キャベツを植えさせたらいいんです。私もやったことがありますが、朝昼晩と青虫を手
でつぶしても、結局、育てられなかった。涼しい土地とか、冬ならできるのかもしれないが、春はできない。
日本人が食べる量のキャベツは無農薬では賄いきれない。同じ論理ですよ。無麗楽キャベツしか食べたくな
いと思ったら、冬キャベツ以外は食べないか、農薬で育てたキャベツをよく洗うかすれぱいい。これで全部
OKなんていうのはない。だから、無農薬野菜を食べようと思ったら、実に高くつきます。まさに原発をな
くす場合と同じです。やってみないから論理だけ言えるんです。
橋本 この世に誰かが100%正しくて誰かがゼロなんてものはありえないんですよ。せいぜい51対49。そ
れが人間の社会だと思う。
曽野 おっしゃる通りです。それが人間なのでしょう。信仰の世界でも、100点が神でゼロは悪魔。その
間にいるのが人間で、いい人が51点、悪い人が49点くらいの差です。それが人間の原則だということを教え
ないから幼稚になる。善だけやろうと思ってもできない。ですから、せめて次善か次々善の策を取るんです。
今、不幸がいけない時代ですが、時には地獄でしか学べないこともあるんです。
(2013年1月3日 読売新聞)
0028名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/05(土) 00:23:22.87ID:pircF4Bb0
「お友達内閣」何が悪いの
橋本特別編集委員 大学生に接して感じることは、仕事を持つことが単なる手段と勘違いしている人が多い。
3年間は大企業に行って、今度は自分で会社を持って……と。いとも簡単に考えている。「それは違う。仕
事を選ぶことはどう生きるかということなのだ」と私は言うんですけど。
曽野綾子さん 昔は奉公にやりましたよね。最初から奉公先のご主人に「うちの息子は戻してください」と。
橋本 いい会社に入って、そこを踏み台にして、というのは感心しません。
曽野 一生かけて命を懸けてやりたいものが各人にあるはずで、なかった人は失敗なんです。
橋本 私ががんで入院した大病院には、ボランティアの女性がたくさんいて、お年寄りを介護していました。
共通点は、舅、姑が生きている峙に手を尽くして見送れなかったという後悔なんです。その気持ちを埋めよ
うと、見ず知らずの人を介護しているんです。だから限りなく親切なのです。
曽野 「江戸の敵を長崎で討つ」ではなく、「江戸の恩は長崎で返す」ですね。聖書にも「受けるより与え
る方が幸いである」とあります。この一言を日本の戦後教育は教えなかった。もちろん、私も受けるのが好
きですよ。でも、人に尽くさせていただくということもすごく光栄なことです。その奥様たちはたぶん、
「ありがとうございましたlと言ってらしたと思いますよ。この逆転の発想を今の教育は誰も教えないんで
すね。こんなに簡単に幸せになる方法があるのに、全然与えようとしないから息が詰まる。
橋本 日本のリーダーに欠けているものは何たと思いますか。
曽野 やっぱり思想だと恩いますね。哲学というか。良くても悪くても100点の首相なんていないわけで
す。だから、国民がいろんな形で選択の材料を与えられて選んだ。その範囲で、その方に自らの哲学にかけ
て政治をしていただく。所信表明演説だって今までの方たちは一生懸命力説するだけで、高校の優等生の作
文みたいでしたから、つまらなかったこと。その人が生きてきた証しが感じられない。ご自分で書くのが無
理なら、ライターをお雇いになればいい。同級生、同じ時代に生さてきた友人の中で文章の達人の力を借り
られることです。
橋本 首相なら、自らの双肩に1億2000万人の命がかかっていることが一瞬たりとも脳裏から離れない
ようでなけれぱいけません。安息など許されないと思わなければなりません。
曽野 指揮官っていうものは全部そうです。パーティーなんかに行って遊んでちゃいけません。
橋本 そのためには、長い間の鍛練がなけれぱいけない。人気があるといって急に手を挙げるのは不遜です。
軽蔑します。
曽野 首相や閣僚に向かなくても、ある分野に立派な資質がある人は多いのにね。そちらにも幸せがあるっ
てことが分からないから、何が何でも人の上に立つ政治家になりたがる人が多いんじゃないでしょうか。
橋本 一人ではできませんから、自分を支えてくれる人たちがどれだけいるかということが大切です。広い
意味での人徳がなけれぱいけない。
曽野 「お友達内間」っていけないんですか。私はそうは思わない。
橋本 当たり曲じゃないですか。問題はいい友達か悪い友達かです。
曽野 だから、首相がどんないいお友達をお持ちかって試されていますね。野田前首相はあまりにもお友達
の質が悪すぎた。
橋本 民主党政権では、みんなで支えようとする意識がなかった。
曽野 それは民主党の独特の状況なんですか。
橋本 どの党でもありがちですが、民主党は「俺が、俺が」が強すぎた。一方で、支えられる方も支えられ
るだけの人格を形成してこないと。
曽野 「支えてもらったことをきちんと感じてなきゃいけませんね。
橋本 民主党が再建できるかどうかは「自分たちは支えられなかった、自分は支えられるに値するほどの人
間じゃなかった」と反省するところから全てのスタートがある。国を統治するということを簡単に孝えすぎ
ていましたね。
曽野 あの方たちは、ゴルフクラブの役員とかだったらきっといい方たちです。鳩山さん(元首相)なんて
理想じゃありませんか。職業を誤っただけですよ。
橋本 きついお言葉です。しかし、これから政権を担う自民党の間題でもある。民主党の失敗から自民党も
学ぱなければいけません。
(2013年1月4日 読売新聞)
0029名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/06(日) 15:35:48.02ID:v6BbF2GET
電力不足に光明、次世代半導体SiCの秘める力 原発8基分の効果も

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD230LG_T20C12A8000000/

出口の見えない電力不足が日本の企業や消費者に重くのしかかるなか、圧倒的な省エネをもたらす
技術革新が静かに進んでいる。炭化ケイ素(SiC)を使った次世代パワー半導体がそれだ。
エアコンから自動車、発電システムまで幅広く使われる半導体で、すべてを次世代品に切り替えると
原発7〜8基分の電力消費を削減できるとの試算もある



SiC半導体の生みの親松波弘之京都大名誉教授「朝日賞」受賞
http://www.asahi.com/news/intro/TKY201212310390.html?id1=2&;id2=cabdabab


炭化ケイ素(SiC)という、従来は研磨材や耐熱材料としての利用しかなかった材料の半導体材料とし
ての可能性に早くから注目し、20年以上の試行錯誤の末、SiC 薄膜作製法において、結晶面に適度
な傾斜角を導入することによって、結晶成長を制御する方法を見出し、世界で初めて結晶多形混在の
ない高品質SiCのエピタキシャル成長に成功した。その後、高耐圧・低損失のSiC ショットキーバリアダイ
オード、高性能SiC電界効果トランジスタを実現し、既存のシリコン半導体では実現できない高性能なパ
ワーデバイスがSiCにより実現できることを世界で初めて実証し、SiCの半導体材料としての地位を確立
した。
0030名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/06(日) 16:26:21.15ID:+wyFq9se0
長い・・・
0031名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/07(月) 00:31:26.05ID:+H/CpyMa0
「理想郷」に迷い込むな
経済部長 斎藤孝光

「ユートピア(理想郷)」について、劇作家の別役実氏が皮肉を書いている。
「現在我々の棲息する環境における不都合な要素を、すべて排除することによって可能な、信じられない
ほど好都合な環境のこと。実験的にこの種の環境を創り上げてみたところ、そこに我々はいなかった」
(噴版・悪魔の辞典=平凡社刊)。すべての「不都合」は我々がもたらしつつあるからだ……と続く。
2013年の日本経済には、この種の「住めないユートピア」への分かれ道がいくつも待ち受けている。
経済記事をお届けするに当たり、間違った道案内だけはしないようている。
最初の分岐点は、消費税率の引き上げだろう。
昨夏の与野党3党合意で道筋はついたが、14年4月に8%に引き上げるか、最終判断は今年の秋だ。その
前に参院選がある。
師走の総選挙では複数の政党が、「反増税」を掲げた。「ユートピア派」の声量が増し、有権者が従えば、
増え続ける年金、介護、医療といった社会保障の費用を賄い、国の寛大な借金を減らすめどが失われる。
二つ目は、原子力発電所の再稼働問題だ。
国内に50基ある原発のうち、48基までが、動かせるめどが立っていない。動いている2基も今年9月には
点検入りでストップする。早急に再稼働への道をつけなければ、電力供給が中長期的に脅かされる。
企業は生産拠点を国外に移転させている。高騰する燃料代で年間3兆円が海外に流れ出ている。電力料金
は値上げが続くだろう。環太平洋経済連携協定(TPP)の参加問題も年内に決断が迫られる。
日本はもはや、製造業のチャンピオンではない。その上に通商戦略では欧米や韓国に立ち遅れた。農業な
どの産業を保護するために参加の道を閉ざせば、他国との差はより広がる。
「消費増税がないユートピア」の住民は、十分な社会保障を期待できない。財政破綻に至れば、ギリシャ
同様、超大型の増税と大不況に苦しむことになる。「原発やTPPのないユートピア」の住民も、雇用不
安や生活水準の悪化を覚悟する必要がある。
増税も原発も国際競争も、目先は痛みや不安をもたらす「不都合」かもしれない。だが、そこから逃げて
迷い込んだ場所は、弱者にこそ居場所のない社会だろう。
道は険しい上り坂かもしれないが、そこを登ってこそ新しい地平が広がっている。そう信じたい。楽な道
の先に楽な生活は待っていない。資源のない国のDNAたったはずである。
ユートピアはギリシャ語で「どこにもない場所」を意味するという。岐路でその場所を声高に語る者には
気をつけたいと恩う。

(2013年1月4日 読売新聞)
0032名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/07(月) 00:32:27.60ID:+H/CpyMa0
未来向いて世界と交流
日本のソフト・パワーはたくさんある。すぐれた美意識や繊細さを持つ伝統文化、たとえば生け花などが
あるが、これらは日本を非常に魅力的にしている。日本食も非常に人気だ。伝統文化だけではなく、ア二
メや若者向けの歌など現代的なものもある。
そうしたソフト・パワーにより、日本が魅力的な国であることが世界に伝われば、日本への投資を引きつ
け、日本の経済成長を高めることができる。
若い人々は過去にとらわれるのではなく、未来を向いているものだ。学生の国際交流は、非常によいソフ
ト・パワーの源だ。日本からの留学生の数が減少しているのは、残念で、懸念している。日本にとっても、
世界にとってもよくない。
中国の国民が、日本を現代的な文化や技術の国として、もっとイメージできるようになればいい。近隣諸
国に(戦前の)かつての日本を思い起こさせるような行動は避けることが重要だ。中国や韓国が現代の日
本を魅力的と思わなくなり、健康的なことではない。
ソフト・パワーは、日本と中国や韓国との関係を助け、重要な経済関係が混乱している状況を改善する。
日木にとっても地域にとっても非常に有益だ。
環太平洋経済連携協定(TPP)は、大きな北米とアジアの経済ブロックに入る重要な機会だ。日本は、
米中両国との貿易量がそれぞれ大きく、米中のいずれかに傾くのは間違いだ。TPPは中国封じ込めとは
思わない。
尖聞諸島の問題があっても、日本は中国との高い水準の貿易を維持していく必要がある。日本は中国市場
で主要な存在であるべきだ。それが、領土間題で中国がより穏健になろうとする動機づげになるだろう。
エネルギー政策で、原子力発電所がゼロのまま日本経済が成長するのは難しいだろう。だから、完全に原
発を廃止するのは難しいと思う。国民の安全への懸念はわかる。このため、新しい原子力規制委員会が過
去の規制当局よりも、よい仕事をすることが欠かせない。
日本は一流の国であり続けたいのか、そうでないのか、自らに間いかけなければならない。私たちは日本
が一流の国であってほしいと思う。日本人が自ら、そうした誇りに訴えかけることは、必要な改革を行う
ことへの手助けとなるだろう。(聞き手 ワシントン・岡田章裕)

(2013年1月5日 読売新聞)
0033名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/13(日) 14:35:46.69ID:xFlPCEtz0
教育再生実行会議委員に曽野綾子氏ら内定

下村博文文部科学相は8日、第1次安倍内閣で設置された教育再生会議に連なる安倍晋三首相
直属の「教育再生実行会議」を、今月下旬に発足する方針を明らかにした。有識者約15人で
構成する委員には作家の曽野綾子氏らを内定。いじめ対策や教育委員会制度改革などをテーマ
に議論し、夏までの提言取りまとめを目指す。
下村氏は、首相官邸で首相と会談後、記者団に対し、初会合の開催時期について「再来週ぐら
いから」と述べた。首相からは、28日召集予定の通常国会で成立を目指す「いじめ対策法案」
などに反映させるべく「早めに一定の方向性は打ち出してほしい」と指示があったという。
委員に内定した曽野氏は、著書に「無名碑」「神の汚れた手」などがあり、昨年は菊池寛賞を
受賞。産経新聞の正論メンバーでもある。
他に内定した委員は、大竹美喜(アフラック最高顧問)、鎌田薫(早大総長)、蒲島郁夫(熊
本県知事)、尾崎正直(高知県知事)、武田美保(スポーツコメンテーター)、貝ノ瀬滋(東
京都三鷹市教育委員会委員長)−の各氏。残る委員は9日に発表する。
「教育再生」は自民党衆院選公約の柱の一つ。首相は昨年末、産経新聞のインタビューで、教
育再生会議を復活させ、いじめ対策や教育委員会制度改革に加え、教科書検定基準の見直し、
現在の六三三四制にとらわれない学制改革に取り組む姿勢を示していた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130108/plc13010819450016-n1.htm
0034名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/14(月) 09:06:27.66ID:eywXBGMr0
you tubeで「新唐人テレビ」を検索して見てください。
それを見ると中国人も中国の民主化を望んでいる事がわかります。

新唐人テレビは中国の民主化を望む中国人自身によるテレビ局で、海外に拠点をおき、
中国共産党の圧力に屈する情けない日本のマスゴミよりもよっぽどまともなテレビ局です。

日本語による吹き替えも毎日アップしています。
日本では中国共産党の圧力により報道出来ないニュースが沢山取り上げられています。
新唐人テレビのような勇気ある報道機関を広める事で、中共の圧力に屈し、真実を伝えない
日本のマスゴミのへなちょこぶりを浮き彫りにする事にもなります。

さらに新唐人テレビを衛生放送を使って中国国内に放送する計画まであります。
これはある意味、中国共産党に対する強力な「兵器」です。

新唐人テレビを日本や在日中国人の間に広めて、中共が日本に戦争をしかけてくる前に中共を内部崩壊させましょう!
0035名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/25(金) 11:47:00.10ID:r2qhanlf0
日本のエネルギー 「ゼロの呪縛」を解こう 原子力を基軸に再構築せよ
2013.1.7 03:42
平成25年は、日本のエネルギー政策の再出発の年である。
民主党の原発ゼロ政策の影響で国内50基中の原発のうち、稼働しているのは関西電力・大飯原
子力発電所の3、4号機のみだ。
原発を保有する地域電力9社は火力発電の焚(た)き増しで、原発の不足分を補っているために、
輸入燃料代の急増に苦しんでいる。
9社合計で毎日、約100億円が液化天然ガスなどの輸入に消えている。1年に3兆円のペース
で国富の海外流出を余儀なくされ、日本の貿易収支は赤字に陥っている。まずはこの深刻な現状
を直視することが必要だ。
影響は日々の暮らしにも及んでいる。首都圏などで電気代の値上げが始まり、北海道では冬季の
節電要請が出されている。
供給余力は乏しく、不測の大規模停電が起きても不思議ではない状態だ。国際情勢により燃料輸
入に支障を来せば日本の社会システムは停止する。エネルギー安全保障上も憂慮すべき状況であ
る。
先進国として必要な電力の安定供給に陰りが出ている。民主党政権が進めた無責任な脱原発政策
の矛盾による結果だ。中国による領空・領海侵犯も日本の国力低下と無縁ではないだろう。
日本の国力立て直しには電力供給力の回復が不可欠だ。このままでは製造業の海外移転に拍車が
かかり、雇用が減る。安倍晋三首相は安全上問題のない原発の再稼働を急がなければならない。
原子力規制委員会が原発敷地内の活断層の調査を進めているが、対象は全国17発電所のうち、
関西電力の大飯原発、東北電力の東通原発などの5カ所である。
北海道電力の泊原発や九州電力の玄海、川内原発などは活断層調査の対象外で、運転可能な原発
の再稼働については、前向きの検討がされてしかるべきだろう。
地震や津波への安全対策は、福島事故後に実施された非常用電源の確保などで大幅に強化されて
いる。活断層とは無縁の原発なら、再稼働に問題はないはずだ。
原子力規制委は今夏、新たな安全基準を作り、それに照らして各原発の安全性を検討するとして
いるが、全原発の判断を終えるには3年以上かかるとみられる。
それでは遅すぎる。立地地域の協力企業の技能作業者が離散してしまうと、定期検査などの技術
の維持が困難になる。原発の燃料製造会社の経営がいつまで耐えられるかも問題だ。
再稼働には、国が前面に出て、原発の必要性と安全性を立地地域の住民や周辺自治体の首長、国
民に説得する努力が不可欠だ。過去の自民党政権下でも国の存在感が希薄だった。この課題に真
正面から取り組まない限り、早期の運転再開は望めない。
茂木敏充経済産業相は、民主党政権の「原発ゼロ」方針の見直しを打ち出している。当然な措置
として歓迎したい。
安倍政権の大きな仕事の一つがわが国の中長期エネルギー戦略の柱となる「エネルギー基本計画」
の策定である。その中で原子力がなぜ必要なのかを国民にしっかり説明してもらいたい。
太陽光、風力などの再生可能エネルギーには一定の意義があるものの、コストの高さが電気代に
跳ね返り、ドイツでも家計を圧迫して社会問題になっている。
自民党が衆院選の公約で「10年以内に確立する」とした電源構成のベストミックスについては、
原子力を確保した上で再生エネの実力を見定めつつ、シェールガスなども含めて最適な割合を探
るのが合理的だ。地球温暖化防止に果たす原子力発電の貢献度は高い。
原子力の持続的な利用には、使用済み燃料の最終処分地の確保が必須だ。誘致を検討する市町村
が安心して申し込める環境を整えてもらいたい。停滞しがちな核燃料サイクルの実現にも、明確
な見通しをつけるべき時期である。
原発の安全性向上には、APWRなどの改良型原子炉への代替も有効だ。日本では次世代原子炉
として注目される高温ガス炉の研究も進んでいる。
安倍首相は、原発新増設を認める前向きの発言に加え、「希望を政策にするのではなく、責任あ
るエネルギー政策を進めていく」とも語っている。まずは、「脱原発・原発ゼロの呪縛」からの
解放を仕事始めとしてもらいたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130107/plc13010703420002-n1.htm
0036名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/25(金) 14:36:45.85ID:r2qhanlf0
エネルギー戦略 現実的な原発政策を推進せよ(1月8日付・読売社説)
◆政府は再稼働の準備を着実に◆
日本経済の再生には、電力の安定供給が欠かせない。国家の命運がかかったエネルギー・原子力
政策を、抜本的に再構築する重要な1年だ。
安倍首相は、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す民主党政権の革新的エネルギー・環境戦
略の見直しや、安全性を高めた原発の新設に意欲を示している。妥当な認識と言えよう。
政府は、原発を含む多様な電源の活用を盛り込んだ現実的なエネルギー戦略を、速やかに打ち出
すべきである。
◆安定供給の回復が急務◆
東京電力福島第一原発のような重大事故は再び起こしてはならない。とはいえ、性急に脱原発へ
とカジを切れば、資源小国の日本は電力不足で経済や国民生活に重大な打撃を受ける。
全原発50基のうち稼働中は関西電力大飯原発の2基に過ぎない。大停電こそ起きていないが、
綱渡りの電力供給が続く。「原発なしでも電気は足りている」という脱原発派の主張はあたらな
い。
茂木経済産業相が「原子力規制委員会が安全性を確認した原発は、政府の責任で再稼働を進める」
と述べたのは心強い。
ただし、規制委の審査は、新たな安全基準ができる今夏以降となる。政府はそれまでの期間を空
費せず、地元との信頼醸成や、遅滞なく再稼働する手順作りなど、入念な準備を怠ってはならな
い。
原発の代わりに、老朽化した火力発電所まで動員しているため、液化天然ガス(LNG)などの
燃料費は年3兆円も増えた。
電力会社がリストラでコスト削減に努めるのは当然としても、限界はある。昨年4月から東電が
料金値上げを開始し、関西、九州の2電力も今春からの値上げを政府に申請している。
鋳物の街・埼玉県川口市の商工会議所が昨秋、会員の中小・零細企業に電気料金値上げの影響を
聞いたところ、4社に1社が「経営が立ち行かなくなる」「多大な影響を受ける」と答えた。
2013年度中に原発を再稼働できないと、東電などがさらなる値上げを迫られる恐れが強い。
中小企業の大量倒産・廃業による雇用危機が現実味を増す。
◆再生エネ過信は禁物◆
政府試算では「原発ゼロ」にすると電気代は2倍になる。家計の負担も大きい。普段から節約し
ている低所得世帯は節電の余地が少ない。弱者ほど脱原発による痛みが強いことにも留意したい。
原発の代替電源として太陽光や風力など再生可能エネルギーへの期待は大きい。だが、現時点で
は主要電源に成長する展望が見えない。天候などによって発電量は不安定で、コストも高い。
特に問題なのが、普及促進のため昨年7月に導入した再生エネ発電の「固定価格買い取り制度」
である。確かに太陽光発電は拡大したが、買い取り費用は電気料金に上乗せされ、利用者負担が
増える仕組みだからだ。
先行するドイツでは買い取り費用が膨らみ、家庭の電気代が倍増した。ドイツより日本の買い取
り価格は約2倍も高い。電気料金の急騰を防ぐため、政府は買い取り価格を引き下げるべきだ。
民主党政権の迷走に振り回され、原発立地自治体は国の原子力政策への不信感を強めた。
これまでの失政をどう軌道修正するのか、政府が自治体側に丁寧に説明することが重要だ。
安全審査の厳格化で、早期の廃炉を迫られる原発も出かねない。雇用対策や新たな地域振興など
でも特段の配慮が求められる。
原子力損害賠償法(原賠法)は、原発事故の賠償責任をすべて電力会社に負わせている。これも
国の原子力政策の信頼を低下させる一因だ。野田政権が先送りした原賠法の見直しを急ぐ必要が
ある。
福島原発事故の除染・廃炉の総費用は不明だが、東電だけで全額を払えないのは明らかだ。新た
な支援策作りも課題となろう。
◆技術磨き国際貢献を◆
重要なのは、原子力の安全を支える人材確保だ。現場管理を担ってきた電力会社や関連企業の熟
練作業員が他の仕事に転じれば、原発再稼働などに支障が生じる。
核燃料サイクル継続を含めた原子力政策の将来戦略を明示しないと、原子力分野への志望者もい
なくなり、技術の維持・継承は困難だ。核廃棄物の最終処分という宿題も自力で解決できなくな
る。
新興国では原発の新増設が相次いでいる。日本が技術を高め、自然災害はもちろん事故やテロに
も強い安全な原発を作ることが、正しい国際貢献の道と言えよう。
(2013年1月8日01時15分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130107-OYT1T01678.htm
0037名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/26(土) 03:23:47.07ID:l0mvHGV60
電源構成 長期的視点で
国のエネルギー政策は四つの要素のバランスを考えなければいけない。安定供給、コスト、気候
変動への影響、安全性だ。日本では、主に安定供給の面から、原子力を最優先にしてきた。福島
第一原子力発電所の事故を受け、日本国民は地震、津波がある中で、原子力に対してどれだけの
リスクを負う用意があるか、決めなければならない。
昨年12月の衆院選の結果をみると、日本国民は「とにかく安全性重視で原発ゼロだ」という道を
選ばなかった、と解釈できるかもしれない。
原発は安定供給と気候変動の面から、魅力のある発電方法の一つだ。日本は非常に高い初期費用
を払って原発を作ったのだから、それを全然使わないということになれぱ、当然大きなコストに
なる。
原発の事故は、各国にとって人ごとではない。日本から近い中国もどんどん原発を作っており、
その安全性確保は日本にとっても重要だ。国際的な検査機問を作り、ストレステストの実施など
を通じて、原発の安全性を相互監視する仕組みが理想的ではあるが、簡単なことではない。
再生可能エネルギーの普及は欠かせないが、どれくらいの速度で進められるか。日本では地熱発
電に可能性があるはずだ。
英国では、主に風力に期待している。すでにフランスとの問に送電線網があるが、風が吹かない
時のために、オランダやノルウェーなどとの送電線網も作るべきかという議論がある。
日本はまず関東と関西の送電線網を結んでから、地理的に韓国との問でも可能ではないか。日本
と韓国は大いに関係改善に努めればよい。同じ民主主義の国で、米国との同盟国だ。日韓協力の
一環として実現可能と思っている。
英国は北海油田が見つかった後、省エネを怠り、原発建設を長い間中断した。産油量は現在、ど
んどん減っている。原発の技術者、科学者が減り、今作るとすれば、外国企業に頼らざるを得な
くなった。遅れを取り戻すのは相当大変だ。
日本はこうした英国の経緯も教訓に、長期的にエネルギー政策を考えるべきだ。
(聞き手 ロンドン支局 中沢謙介)
(2013年1月10日03時03分 読売新聞)
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20130110-118-OYTPT00180
0038名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/26(土) 15:25:05.25ID:1RrlK4IS0
迷った末 日本原電入社
政策の職人 与謝野馨
野球部員の就職の世話に明け暮れながら4年生になりましたが、自分の就職は迷っていました。
東大が東京六大学野球運営の当番校になり、マネジャーの私は責任者として忙しく、授業も出ら
れません。友人たちの助けで試験を乗り切っていました。国家公務員試験は無理だろうと思って
いましたし、外交官の父の生活を見ていて、役人にはなる気がしなかった。
どうしようか迷っていると母に話したところ、「私が入っている大正年まれの集まり『大正会』
に中曽根康弘さんという政治家が来る。あの人の話は面白そうだから、聞いてみたら」と勧めら
れました。中曽根元首相も当時はまだ40歳代の自民党のホープ。科学技術庁長官を務めた後でし
た。事務所を訪ねると、「これからは原子力が面白い。ぜひ、そちらへ進んだらどうか。日本原
子力発竃という会社がある」と紹介してくれました。
《日本原子力発電は1957年設立。茨城県東海村に日本初の商業用原子力発電所を建設した。
現在の軽水炉とは違うタイプのガス冷却型だったが、すでに運転を停止、廃炉作業に入っている

事務系の採用予定はないと言われましたが、中曽根さんの紹介で入社試験を受け、63年4月、日
本原電に入社しました。技術部研究課に配属されると、まわりは技術系ばかり。飛び交う専門用
語がわからず、入社早々、「やめてカレーライス屋でもやろうかな」と弱音を吐きもしました。
しかし、新入社員の私でも重役と議論したり、社長と話したりできる、新しい会社ならではの自
由な気風とおおらかさがあり、思いとどまりました。
2年目で調査室に異動して原子力に必要なウラン鉱山のことを必死に勉強し、電力会社の調査団
の報告書もまとめました。国内原発2号炉として、福井県敦賀市に日本初の商業用軽水炉を建設
することが決まると、入社3年目で米国から資金を調達する担当者を命じられました。経理学、
会計学の本を買い込み、膨大な英語の資料を作成しました。ワシントン輸出入銀行からおよそ1
30億円もの借款が決まり、契約書の調印をしたときには本当にうれしかった。
原子力保険も担当し、原子力損害賠償法について研究していました。原賠法には事業者を免責す
る「異常に巨大な天災地変」という規定があるのに、東日本大震災による東京電力福島第一原発
事故後、政府が「該当しない」という解釈を示したので、「間遠いだ」と指摘しました。
新興国を含め世界の人口は増えない、生活水上も上がらないという前提でもないと脱原発はでき
ない。再生可能エネルギーと言っても、ほとんどが元は太陽のエネルギー。技術が進んでも発電
できる総量は決まっているので、そんなにうまくいくはずがないのです。
(政治部次長 望月公一)
(2013年1月12日03時01分 読売新聞)
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20130111-118-OYTPT01249
0039名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/26(土) 17:41:45.65ID:QTbrRz0A0
「メッセージ」公平に、正確に
科学部長 長谷川 聖治
iPS細胞(人工多能性幹細胞)を開発し、昨年ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥・
京都大教授(50)。講演は常にユーモアにあふれ、聴衆を魅了するが、そんな山中教授とは違う
姿を見たことがあった。
2009年9月、日本せきずい基金のシンポジウムで、車いすの脊髄損傷の患者から、iPSを
使った治療がいつ始まるのか、質問された時のことだ(山中教授は間を置き「予測は軽々しくい
えない。乗り越えるベきことがたくさんある」と毅然と答えた。雰囲気に流されず、都合の悪い
ことも冷静に語る。その真摯な人間性に、患者らの信頼はより強くなったように感じた。
科学、科学者の役割とは何なのか。
それが問われた東日本大震災、福島第一原発事故から間もなく2年を迎える。甚大な被害を軽減
できず、信頼を失ったことに多くの科学者、技術者らが自問自答した。震災後、専門家を対象に
果たすべき役割を聞いた、科学技術政策研究所の調査によると「科学的に正しいメッセージの発
信」が最も多く54%。「研究開発などに励み、夢や希望を与える」が29%で続いた。社会との接
点を意識したことがうかがえる。
その願いは果たせたのか。世間の耳目を集めそうな科学ニュースの中で、社会と向き合う科学者
らの役割も再考したい。
山中教授が予測できないとしたiPS細胞を使った世界初の臨床研究が年内にも国内で始まる見
通しだ。理化学研究所の高橋政代・プロジェクトリーダー(51)らによる「加齢黄斑変性」の治
療。網膜の中心にある黄斑が機能せず、失明の危険がある病気で、iPSから作った網膜細胞を
移植、どこまで回復するか注目される。米国のバイオ企業もiPSを使った血小板の臨床研究を
目指しており、先陣争いを演じる。
原子力規制委員会が原発敷地内で進める活断層調査の結論もでる。活断層か、否か。専門家の判
断によっては再稼働は難しくなるだけに、説得力ある科学的根拠を示せるかが問われる。
昨年7局、物質に質量を与える「ヒッグス粒子とみられる」と発表された新粒子が、2月末にも
ヒッグス粒子と確定しそうだ。宇宙誕生のなぞに迫る実験には日本人も大きく貢献した。
年末には岩田光一飛行士(49)が、国際宇宙ステーション(ISS)で2度目の長期滞在に臨み、
日本人初の船長になる。「日本に対する世界の信頼があるからこそ」と語る岩田さんの能力、人
柄が評価されたことはうれしい。
閉塞感漂う社会で、科学の成果は我々を元気付けてくれる。ただ、科学は仮説であり、常に正し
いとは限らない。科学者も時には間違い、科学者同士が対立することも多い。科学者のメッセー
ジをもとに受け手が判断するしかない課題もある。その判断材料をいかに公平に、正確に提供す
るか。科学報道も問われている。
(2013年1月13日03時01分 読売新聞)
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20130112-118-OYTPT00880
0040名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/26(土) 20:34:39.14ID:TOGdICv20
成人の日 「日本は俺が創る」の志で
2013.1.14 03:14
今年の元日を20歳で迎えた新成人は122万人に上る。しかしこれは、第1次ベビーブーム世
代が成人を迎えた昭和45年のほぼ半分でしかなく、総人口に占める割合も0・96%にすぎな
い。
若者人口の減少は国力の衰退につながり、国は早急に手を打たねばならない。同時に、若者自身
にも日本の次代を担っていこうとする自覚を促したい。
先月の衆院選で投票所に足を運んだ新成人は、果たしてどれくらいいただろうか。
詳細はまだ明らかになっていないが、明るい選挙推進協会によれば、平成5年から21年までの
6回の衆院選における20歳代の投票率は、いずれも30%台、40%台で、60歳代(約77
†84%)などに比べてすこぶる低い数字である。
飲酒・喫煙の自由を得たことは喜んでも、選挙権を得たことの意義を心に刻む新成人は少ないの
ではなかろうか。雇用や景気に不安を感じ、時代の閉塞(へいそく)感を嘆くばかりで将来への
希望も持たず、日本の未来についても当事者意識が希薄なように思われる。
人口が少ない上に投票率が低いとなると、やがて社会の支え手となるであろう若者自身の意思が
政治に反映されないことになる。例えば原発問題を考えてみよう。
稼働をゼロにした場合に想定される産業の空洞化や雇用の縮小はほかでもない若者世代のこれか
らの生活を最も強く直撃する。
憲法問題も同様だ。現行憲法の施行は66年も前のことだ。新成人の祖父母もまだ若かったろう
し、わが国でのテレビ放送も始まっていなかった。現在の国際情勢はその頃と大きく異なり、日
本の領土・領海が近隣諸国の脅威にさらされ、資源エネルギーや食糧をめぐって国益がせめぎ合
っている。憲法の条文が日本の防衛の妨げになっていることも明白になった。
それでも現行憲法を墨守するのかどうか。日本の屋台骨を支えることになる今の若者にこそ真剣
に考えてほしい。もはや傍観者であってはならない。夏には参院選もある。将来を託す一票を投
じられるのは、大人に仲間入りして初めて味わえる幸せのはずだ。
フランス皇帝、ナポレオン1世は言った。「状況? 何が状況だ。状況は俺がつくるのだ」
現状に不満を並べるだけでは若者らしくない。大きな志で「強い日本」を創造してほしい。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130114/trd13011403550000-n1.htm
0041名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/26(土) 22:26:22.99ID:TOGdICv20
難しい冬の節電
北海道編集部 平野達雄
「暖房が利いた部屋でビールを飲むのが北海道の冬の醍醂味。でも今冬は、それは難しそう」。
昨夏、北海道電力の泊原子力発電所が停止したまま迎える冬の北海道の生活を想像した。
夏より冬の電力需要が多い北海道は今冬、全国で唯一、節電目標が設けられた。しかし、12月の
節電実績は目標の7%に及ばず2%しか達成できなかった。暖房器具や道路の雪や氷を解かすロ
ードヒーティングなどに多くの電力を必要とするためで、しかも今冬は極寒。
札幌市では元日から14日連続で最高気温でも氷点下の真冬日が続き、内陸部で氷点下20度を下回
るのは珍しくない。こうなると、例年程度の温度設定でも、部屋の温度は上がってくれない。以
前にこの欄で紹介した「エコかるた」の「ぬ・脱ぎたくなったら室温下げよう」「か・カーテン
2枚でぐっとあったか」の節電指南程度では追いつかない。
昨年11月下旬に暴風雪で鉄塔が倒れるなどして登別市などで大規模停電が発生した時、住民は自
宅でダウンジャケットを着込んで毛布にくるまり、避難所に集まってポータブルストーブを囲ん
で寒さをしのいだ。その姿に電気のない冬の北海道の厳しさを実感した。
電力不足により突発停電が発生する恐れがある以上、非常事態回避のプログラムは用意されてい
るとはいえ、風呂上がりにビールをグイッとやるのは後ろめたい。冬将軍の包囲網が解けるまで
は、工夫と知恵で停電だけは回避したい。
「ふ・冬の厳しさ負けずに節電」「ゆ・夢に見る電力の余裕」
(2013年1月15日03時02分 読売新聞)
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20130114-118-OYTPT00958
0042名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/27(日) 02:46:25.35ID:Wwi42uzU0
ドイツ「脱原発」 再生エネ普及に高いハードル(1月16日付・読売社説)
風力や太陽光など再生可能エネルギーの本格的普及へハードルは高い。日本はドイツの試行錯誤
に学ばねばならない。
ドイツは、2022年までの原子力発電所全廃を決め、「脱原発」を打ち出した。代替電力とし
て再生エネに期待をかけている。
普及策の柱は、2000年に制定した再生エネの「固定価格買い取り制度」だ。電力会社が、再
生エネの電力を一定年数、高値の固定価格で買い取る制度だ。
これによって太陽光発電などへ参入が急増し、再生エネが発電総量に占める割合は、00年の7
%から11年の20%まで伸びた。
問題は、買い取り費用を上乗せするため、電気料金の引き上げに歯止めがかからない点にある。
昨年10月、13年の年間電気代が1世帯あたり100ユーロ(約1万2000円)程度上昇す
る見通しが発表されるや、国民の不満が一気に高まったのも当然だろう。
産業界も、料金引き上げに反発する。コスト高による経営への打撃を懸念するからだ。
アルトマイヤー独環境相は昨年10月、固定価格買い取り制度の欠点を認め、再生エネ政策を抜
本的に見直す方針を表明した。制度は大きな岐路に立たされている。
再生エネ普及は、必ずしも関連産業の振興や雇用につながっていない。安い中国製の太陽光パネ
ルに押され、ドイツのメーカーの破綻が相次いだことは象徴的だ。
主力の風力発電にも問題がある。発電所が設置されているのは主に北部で、電力の大量消費地は
南部の工業地帯だ。北から南へ送電線の新設が必要なのに、環境保護団体の反対で難航している。
日本では民主党の菅政権が、ドイツを参考に再生エネの固定価格買い取り制度導入に踏み切り、
昨年7月、制度はスタートした。
しかし、最長20年間も通常より高い固定価格で買い取る仕組みには問題が多い。安価な太陽光
パネルを大量に購入する企業が有利になるだけでは、技術革新も進みようがない。ドイツの現状
を踏まえ、制度修正が急務である。
独政府は、福島第一原発の事故で世論が「脱原発」に傾いた中でも、安全性を確認した上で、原
発9基の稼働を続けている。近隣諸国から電力は輸入できるし、あと10年近く原発を動かすこ
とで、電力の安定供給を支えている。
日本では、稼働中の原発は2基だけだ。政府が安全な原発の再稼働を急がなければ、電力の安定
供給体制が揺らぐ。
(2013年1月16日00時15分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130115-OYT1T01750.htm
0043名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/27(日) 23:02:04.99ID:gPmdO4ki0
科学ジャーナリズム
未来託す研究 育む重責
昨年の暮れ、一冊の心躍る本に出違った。表題はぐっと砕けて『ボクらのエネルギーって、どう
なるの!?』。著者は岸田一隆氏、物用学を専門とする本格的な研究者でありながら、憂国の思い
があって、科学ジャーナリズムに真摯に取り組む文事家でもある。
全編ことごとく考えさせられる内容たが、とくに私の目を惹いたのは、巻末に併載された対談、
原子核工学者の大井川宏之氏と著者がADSについて語り合う一章だった。ADSとは「加速器
駆動核変換システム」の略称であり、簡単にいえば、原子炉の核廃棄物に中性子を当て、放射能
の減衰期を現状の10万年単位から数百年規模に短縮する装置だという。
素人論議の喧しい原発問題だが、なかでも話題の焦点になってきたのは、使用済み核燃料の最終
処理の方法だろう。この対策の一つとしてかねて、使用済み核燃料を再処理して再利用する工程
が考えられてきたが、この計画は容易に進展していないうえ、この工程で生まれる高レベル放射
性廃棄物が、やはり1万年単位の問題をひきおこす。
これは原発廃止論者には鬼の首を取ったような論拠であり、原発維持論者にとっても良心の痛み
をもたらす難題であった。フィンランドのように核廃棄物を岩盤の底深く埋蔵するにしても、10
万年はあまりにも長く、人類の未来に想定外の危険を及ぼす恐れがあるからだった。その危険が
ADSによって数百年単位に圧縮されるとすれば、もはや廃棄物の最終処分場は必要なくなり、
中間処理施股を補強するだけで十分になるはずである。
この技術は原発運営の是非にかかわらず、有益な存在であり、現に無数の原発を抱えた全世界に
とって大きな貢献となるだろう。実用化にはまた課題もあるが、ADSが完成すれば、日本の強
力な輸出品となり、その経済効果も計りがたい国益になるにちがいない。こう想像すれば、欣喜
雀躍したくなる話題なのだが、対談を読み進むと、じつは真の問題はその先にあることがわかる。
現在、ADSの研究では日本とベルギーが先進国らしいのだが、ベルギーが2016年に施設着
工を決めているのにたいして、日本には研究段階の実験装置があるばかりだという。京大などで
行っている実験のアイデアは最先端のものだが、なにぶん全体の研究予算が少なく、若手研究者
の多くをベルギーに送り込んでいるのが実情である。
(2013年1月21日03時01分 読売新聞)
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20130120-118-OYTPT00998
0044名無しさん@お腹いっぱい。2013/01/28(月) 00:44:19.33ID:0TPBsRus0
地球温暖化の議論
「リスク選択」の視点で

5年半前、地球温暖化防止を訴え、世界の温室効果ガス排出量を2050年までに50%削減する
ことを提案した日本の首相を覚えておられるだろうか。答えは安倍首相である。当時はアル・ゴ
ア元米副大統領の映画「不都合な真実」などが注目を集めた「地球温暖化ブーム」元年だった。
翌08年から京都議定書の第1約束期間(削減期間08〜12年)が始まり、日本は排出量の6%削減
に取り組んだ。だが世界的な金融危機や先進各国の財政危機が続き、温暖化問題の優先順位は落
ちてゆく。日本では東日本大震災と原発事故も影響し、ブームはすっかり退潮した。第1約束期
間は昨年で終了したが、続く第2約束期間(13〜20年)に日本は参加していない。
この5年間で世界のニ酸化炭素排出量は1割程度増加した。昨年は北極海の氷の面積が最小記録
を大きく更新した。世界平均の気温は今世紀に入って目立った上昇をみせていないが、短期的な
自然の変動が重なっているためで、気温は再び上昇に転じると予測される。世界各地で起こる記
録的な高温や大雨は、個々には温暖化の結果といえないものの、それらの長期的な増加傾向には
温暖化が影響している可能性が高い。
国連の気候変動枠組み条約における国際交渉では、「世界平均の気温上昇を産業化以前を基準に
2℃以内に抑えるべき」との科学的見解が認識されている。安倍首相が前政権時に提案した50年
までに50%削減は、「2℃以内」の目標を5割程度の確率で達成するための条件に相当する。し
かし世界の排出量は増加を続け、専門家の多くは目標達成がもはや非常に困難になったと認識し
ている。
ここから論調は大きく二つに分かれる。対策積極派は将来の人類のために緊急に対策を強化し、
「2℃以内」を絶対に達成すべきと主張する。一方で消極派は、問題の優先順位や国益を考える
と「2℃以内」は諦めるべきと主張する。
私はこのどちらかを単純に支持するのではなく、問題を「リスクに問する社会的意思決定」の視
点で見直したい。積極派のいうような急進的な対策を行うならば、経済的コストのほか、社会構
造の大変革に伴う社会的混乱のリスクや、二酸化炭素を地中に封じ込める新技術等に伴うリスク
を覚悟する必要がある。一方、消極派のいう通りにするならば、当然、将来の温暖化の悪影響に
人類が対処しきれなくなるリスクを覚悟すべきだ。
もはやこの問題に自明な「正解」は存在していない。あるのは、どのリスクを覚悟してどちらに
進むかという厳しい選択だけだ。人類がこのような岐路に立たされていることを国民の多くは知
らない。
社会が温暖化問題を忘れたままであれば、日本の方針は、一部専門家や官僚、関連業界などの議
論のみに基づいて決まるだろう。ちょうど震災以前の日本の原子力政策がそう決まっていったよ
うに。我々はそのことを反省したばかりではなかったか。温暖化問題を改めて社会で議論する仕
組みが必要と考える。
(2013年1月23日03時02分 読売新聞)
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20130122-118-OYTPT01631
0045名無しさん@お腹いっぱい。2013/02/02(土) 07:11:43.42ID:P/gBG1jT0
原発住民投票案 新潟県議会の否決は当然だ(1月24日付・読売社説)
安全性が確認された原子力発電所の再稼働は、政府の判断で決めるべきである。住民投票に委ね
るのは筋違いだ。
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問うための住民投票条例案を、新潟県議会
が否決した。過半数を占める自民党や民主党は「再稼働問題は県民投票になじまない」と条例案
に反対した。
妥当な判断である。
条例案は、住民団体が先月、約6万8000人の署名を添えて泉田裕彦知事に直接請求した。
不可解なのは知事の対応だ。
知事は今月16日、条例案への意見書を公表し、「二者択一では民意を適切に反映できない」
「国に係る問題を一立地地域の住民に問うことになる」と懸念を表明した。この指摘はもっとも
だ。
その一方で知事は、県議会が条例案を修正・可決する必要があるとの認識も示した。住民投票は
行うべきだ、とも発言している。
条例案に対しブレーキとアクセルを同時に踏むような知事の姿勢に「理解しがたい」との批判が
県議会から出たのは無理もない。
県議会では、知事の意見書を踏まえた修正案も否決された。
知事は県議会の対応について、「国策だから住民投票になじまないということで否決されたと受
け止める。大変残念だ」と語った。住民投票を求める反原発派の住民への配慮なのだろうか。
住民投票は本来、市町村合併など地域で完結するテーマで実施すべきだ。国の安全保障と密接に
関わる米軍基地問題やエネルギー政策ではふさわしくない。
原発の再稼働を住民投票で決めようという条例案は、東京都、大阪市、静岡県の各議会でも否決
されている。この問題は、住民投票にそぐわないとの理解が定着しつつあると言えよう。
安倍政権は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発を、政府の責任で再稼働させる方針だ。
柏崎刈羽原発は世界最大級の規模で、発電能力は東電全体の1割を超える。運転開始は1985
年以降で設備は比較的新しい。
停止中の7基がこのまま稼働しなければ、首都圏への安定的な電力供給は揺らぎかねない。火力
発電のための燃料費がかさみ、料金再値上げの可能性もある。新潟県は東電の管内ではないが、
雇用などで悪影響が及ぶだろう。
柏崎刈羽原発の安全性が確認された場合、知事は政府と連携し、再稼働の円滑な実現に努力しな
ければなるまい。
(2013年1月24日01時07分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130123-OYT1T01503.htm
0046名無しさん@お腹いっぱい。2013/02/02(土) 18:37:01.61ID:nc36f9qG0
規制委の人事 国会の意見聴取が必要だ
2013.1.28 03:08
このまま安直に決めてしまってよいのだろうか。原子力規制委員会の人事のことである。
28日からの通常国会で衆参両院に対して国会同意が諮られようとしているが、国の生命線で
あるエネルギー政策の根幹にも関わる極めて重要な人事案件だ。
最終的な国会同意に当たっては、事前に田中俊一委員長と4人の委員の全員から原子力安全と
国のエネルギーに対する考え方を、国会の場で表明してもらうべきだろう。
規制委の人事は昨年9月、民主党政権下で同党内の意見がまとまらないまま、当時の野田佳彦
首相の職務権限で任命されたにすぎない。いわば仮免許の位置付けなので、国会の事後承認が
必要とされているのだ。
前政権下で、しかも変則的な形で任命された人事である。このまま素通りさせるとすれば、国
民に対する責任を期待通りに果たしているとはいえまい。
現在の規制委については、すでにいくつかの問題点も顕在化している。まず第1に電力の専門
家がいない。万一、原発の過酷事故が再発した場合、適切な判断が下せるのだろうか。
現在、原子力発電所の敷地内で進められている活断層調査についても釈然としない部分がある。
島崎邦彦委員長代理とともに現地調査に参加している研究者の人選に専門分野の偏りはないの
だろうか。また、先の衆院選の最中に、日本原子力発電・敦賀発電所の破砕帯を活断層である
と速断するなど、政治からの中立性を疑わせた行動も記憶に新しい。
さらには、放射性物質の拡散予測マップ作りでも初歩的な誤りを繰り返している。
原子力規制委は、高い独立性と権限を法律で保障された組織である。国会同意という最終的な
お墨付きを、いったん与えてしまうと、民意や政治の意思による制御が難しくなる。慎重な手
続きと見極めが不可欠だ。
原子力規制委の任務は、専門的知見に基づき原子力利用の安全性を確保することである。原発
を廃炉にしたり、再稼働へのハードルを高くしたりすることが役目ではないはずだ。
その再確認のためにも、全員の所見と自覚を聞いておきたい。設置目的に反し、国の安全保障
を脅かす規制委であっては困る。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012803080003-n1.htm
0047名無しさん@お腹いっぱい。2013/02/02(土) 19:50:09.13ID:nc36f9qG0
原発安全の理念が見えない
2013/1/26付
原子力規制委員会は原子力発電所の新安全基準の骨子を今月末にも公表する。地震や津波、テ
ロなど外部からの脅威に備えて、重要な設備の多重化などを電力会社に義務付ける。新基準づ
くりは規制委にとって最優先の仕事だ。しかし規制委の議論の進め方は、目指すべき安全目標
など肝心な点を置き去りにしている。
東京電力・福島第1原発事故では、地震で原発に電気を送る送電線が壊れ、津波によって非常
用発電機が水没した。全電源喪失に陥り原子炉を冷却できなくなった。
この教訓を踏まえ、新安全基準は安全設備を多重・多様化し、自然災害などへの対応力を増す。
また炉心溶融などが起きても、放射性物質の放出を回避する手段を手厚く備えるよう求める。
原案は原子炉から離れた場所に「第2制御室」を置き、今ある中央制御室が使えない状況下で
も、遠隔で原子炉の安全を確保することなどを盛り込んだ。おおむね納得がいく内容だ。
気になるのは、日本の原子力が目指すべき安全の目標や安全規制の基本理念については明快な
議論が少ない点だ。例えば、安全の水準を「世界で最も厳しいレベルに維持する」と規制委は
強調するが、具体性を欠く。福島事故までは重大事故の発生確率を100万年に1回程度に抑え
ることが目標とされた。これを引き上げるのかどうかすらはっきりしない。
米国の原子力規制委は「信頼するがチェックもする」を基本姿勢とし、電力会社との信頼関係
の上に厳格な検査態勢を築く。電力への不信が強い今の日本で同じ考え方を採るのは容易では
ない。しかし安全を最優先する文化を育て根付かせるには、目標や理念について事業者や自治
体の意見を聞き、徹底した議論が必要ではないか。
活断層や安全設備などの各論が先行し全体像が曖昧なままでは、規制委がどのように原子力の
安全確保を実現しようとしているのか、国民の目からわかりづらい。規制当局への不信も解け
ない。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51011390W3A120C1EA1000/
0048名無しさん@お腹いっぱい。2013/02/02(土) 21:05:19.10ID:nc36f9qG0
巨額貿易赤字 輸出力の強化と原発再稼動を(1月27日付・読売社説)
「貿易立国」としての日本の土台が揺らいでいる。官民で巻き返しを図らねばならない。
輸出額から輸入額を差し引いた2012年の貿易収支は、過去最大の6・9兆円の赤字だった。
第2次石油危機直後の1980年に記録した2・6兆円を大きく上回った。
東日本大震災の影響で31年ぶりに貿易赤字に転落した一昨年と比べても2・7倍に増えた。
極めて深刻な事態である。
要因は、欧州危機や中国経済減速に伴い、輸出が減少する一方、輸入が急増したことによる。
東京電力福島第一原子力発電所事故後、原発が全国で停止し、再稼働したのは2基にとどまる。
電力各社が代替電源として火力発電をフル稼働した結果、燃料となる液化天然ガス(LNG)
の輸入額が年間で約6兆円にも達する異常事態になっている。
海外への投資による配当や利子の受け取りを含めた経常黒字は続いている。だが、巨額の貿易
赤字が慢性化すると、いずれ経常収支も赤字転落が懸念されよう。
「貿易立国」の立て直しにまず必要なのは、輸出拡大につながる製造業の競争力強化である。
電機業界は、薄型テレビや携帯電話市場などで韓国メーカーなどに出遅れた。成長市場である
医薬・医療機器分野でも、年約3兆円の輸入超過になっている。
製造業各社が、付加価値の高い魅力的な商品を開発し、アジアなど新興国の成長市場を積極的
に取り込む工夫が要る。
貿易赤字の背景には、コスト高を回避するため、製造業が拠点を海外に移転し、国内空洞化が
加速している事情がある。
国内立地の利点を享受できるよう、政府は法人税減税や投資減税などを拡充し、企業を支援す
べきだ。新設された産業競争力会議は「メード・イン・ジャパン」のテコ入れ策を示してもら
いたい。
海外市場の攻略には、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加決断も待ったなしだ。
一方、輸入を減らすために最も重要なのは、安全性を確認できた原発の再稼働を急ぐことだ。
火力発電に依存する状況が長期化するほど、LNGの輸入額が増えて国富が資源国に流出する。
LNG調達コスト上昇で電気料金値上げに拍車をかけよう。
為替市場で超円高が是正され、円安が定着してきた。輸出企業にはプラスだが、円安が行き過
ぎるとLNGなどの輸入額を一段と急増させる。これにも要警戒だ。
(2013年1月27日01時34分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130126-OYT1T01025.htm
0049名無しさん@お腹いっぱい。2013/02/03(日) 07:55:51.75ID:nBcOO+XI0
代表質問 経済再生へ建設的論戦深めよ(1月31日付・読売社説)
現下の最重要課題である日本経済の再生へ、与野党は建設的な論戦を展開してもらいたい。
安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質問が始まり、首相と民主党の海江田代表が初めて
対決した。
海江田氏は、政府と日銀による2%の物価目標について、実質賃金の低下や長期金利の上昇な
ど、「国民生活への副作用も無視できない」と懸念を示した。
政府の景気対策についても「公共事業に偏重した旧来型経済政策は効果に乏しい」と批判した。
首相は、金融緩和の副作用について「機動的なマクロ経済運営などで対応する」と反論した。
景気対策では、財政規律にも配慮するとして、「財政健全化と経済再生の双方を実現する」と
語った。
海江田氏の指摘には一理ある。だが、金融・財政政策と成長戦略の「3本の矢」を連動させる
安倍政権の方針が好感され、円安・株高が続いているのは事実だ。
長年の課題であるデフレ脱却を実現するには、従来以上に強力な手段が求められている。政府
と日銀がより緊密に連携し、景気にテコ入れすることが重要だ。
エネルギー政策では、海江田氏が「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す民主党政権の戦略
を維持するかどうか質問したのに対し、首相は見直すと明言した。
電力の安定供給に必要な代替エネルギー確保の見通しがない中、見直しは当然だ。政府は、原
発立地自治体や関係国と十分協議し、安全な原発は活用する方向で新戦略を策定する必要があ
る。
海江田氏は、民主党の役割について「自公政権のチェック機能を果たす」一方で、「政権運営
の経験を持つ野党として『決める政治』を前進させる」とも語った。
妥当な認識だ。衆参ねじれ国会の下、参院第1党の民主党は、政治を動かす責任の一翼を担っ
ていることを忘れてはなるまい。
以前の野党・民主党のように、国会同意人事などで政府を揺さぶることを優先するような「抵
抗野党」の国会戦術は国民に評価されず、党の再生にも逆行しよう。
日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表は、政府・与党に「是々非々」で臨む考えを示した。
経済政策などでは「首相の姿勢に共感を覚える」とエールも送った。
予算案や関連法案の早期成立には野党の協力が欠かせない。
安倍首相は「与野党の叡智の結集」を呼びかけた以上、野党の主張にも耳を傾け、適切に施策
に反映させる柔軟性が求められる。
(2013年1月31日01時39分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130130-OYT1T01537.htm
0050名無しさん@お腹いっぱい。2013/02/03(日) 09:16:02.27ID:nBcOO+XI0
代表質問 まずは改憲条項の緩和だ
2013.1.31 03:25
安倍晋三首相は所信表明に対する衆院代表質問で、憲法改正に関し「まずは多くの党派が主張
している96条の改正に取り組む」と答弁した。
憲法96条は、改正の発議には「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」を必要としている。
自民党や日本維新の会は発議要件を2分の1に緩和する案を示しており、首相が「不磨の大典」
の見直しを最優先すると表明した意味は大きい。
改正に慎重な公明党の説得などは残るが、賛同する勢力を増やすためにも、憲法改正への具体
的な論議を深めてほしい。
アルジェリアの人質事件を受け、首相は海外で邦人が安心して活動するため、「必要な対策に
全力で取り組む」と強調した。
資源開発などの最前線で活躍する日本企業や日本人の安全を確保するのは、国家として当然の
責務である。今回の事件では、情報収集能力や防衛駐在官による軍同士のネットワークの不備
などが浮き彫りになった。
また、自衛隊による邦人救出を困難にしている「安全の確保」の条件を前提にしている自衛隊
法も改正を迫られている。
自民党幹部が早々と「国会日程に収まらない」と改正見送りを示唆したのは耳を疑う。首相は
日本版NSC(国家安全保障会議)にも言及しており、国民を守るために必要な措置を取って
ほしい。
憲法と同様、所信表明演説では触れなかった原発・エネルギー政策について、安倍首相は、民
主党政権が2030年代の原発稼働ゼロに向けてまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」を、
「ゼロベースで見直していく」との見解を表明した。
民主党の海江田万里代表は、安倍政権のエネルギー政策を「後退だ」などと批判したが、首相
は「『戦略』は具体的根拠を伴わず、これまで協力してきた原発立地自治体や国民に対して不
安を与えた」と主張した。
「いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障ない」エネルギーを確保するには、電力の安定
供給が不可欠であり、それには安全上問題のない原発の再稼働を進めていかなければならない。
首相発言は妥当である。
立地地域の住民などの理解を深めるため、首相が自ら前に出ていく姿勢も重要になることを認
識してほしい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130131/stt13013103260000-n1.htm
0051名無しさん@お腹いっぱい。2013/02/03(日) 12:37:38.59ID:nBcOO+XI0
石炭火力捨てる選択肢はない
2013/1/31付
原子力発電をめぐる論争の陰に隠れて目立たないが、石炭火力発電についても推進派と慎重派
の隔たりが大きくなってきた。
慎重派の筆頭格は地球温暖化防止の旗を振る環境省だ。石炭は天然ガスなど他の化石燃料に比
べても、二酸化炭素(CO2)の排出量が多く、地球温暖化の原因の一つとされる。
石炭火力に否定的な同省の姿勢は政権交代後も変化はなく、石原伸晃環境相は「CO2削減に
非常にネガティブ(後ろ向き)な装置」と述べた。東京電力などが進める石炭火力発電所の新
増設へのけん制である。
一方、経済界の多くや電力業界は濃淡はあっても推進の立場だ。石炭は化石燃料の中で最も安
い。原発の停止による電気料金の値上げが相次いでいるが、石炭の比重が高まれば、値上げ幅
を圧縮できるだろう。
産地が世界全体に広がる石炭は中東に偏る石油などに比べて政治リスクの影響を受けにくく、
安定調達しやすいのも魅力だ。再稼働の見通しが立たない原発に代わるベース(常時発電)電
源として期待されるゆえんである。
東日本大震災以降の電力の供給不安を考えれば、現時点で「石炭火力を捨てる」という選択肢
はおよそ現実的ではない。
原発の新設が難しく、再生可能エネルギーをどこまで伸ばせるか確たる見通しが立たない中で、
電力供給を支えるのは当面、化石燃料しか見当たらない。多様な電源の組み合わせこそ安定供
給に不可欠であり、天然ガスだけでなく石炭は引き続き重要な燃料だ。
もちろん、地球温暖化の問題は軽視できない。日本はCO2排出の少ない「クリーンコール
(きれいな石炭)」発電技術に強いが、さらに改善する余地はある。環境技術を世界に誇る日
本として、安ければ環境配慮は二の次というわけにはいかない。
石炭火力の活用とCO2の抑制の両立をめざして、技術開発を加速したい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51186400R30C13A1EA1000/
0052名無しさん@お腹いっぱい。2013/02/03(日) 18:23:04.39ID:GfDGdztT0
原発安全基準 円滑な再稼働につなげよ
2013.2.1 03:15
東京電力福島第1原子力発電所の炉心溶融事故と水素爆発事故を教訓として、各電力会社が再
発防止のために講じるべき改善策を列挙した原発の新安全基準の骨子案が、原子力規制委員会
によって公表された。
津波や地震といった自然災害とともに、火災や航空機事故、テロなど人為災害に対する原発の
抜本強化策が盛り込まれている。
地震列島である日本の地理的条件や、テロリズムの国際的拡散といった風潮にも対応し、安全
性の積み上げに貢献する基準となることを期待したい。
さまざまな想定外に起因する過酷事故でも安全性を失うことがないようにするため、新基準が
求める対策は多岐にわたる。
原発の中央制御室が使えなくなった場合のバックアップ用として、原子炉建屋から離れた場所
に第2制御室を建造することもその一例だ。各原発で起こり得る最大級の津波を想定し、重要
設備を浸水から守るための防潮堤の設置も要求している。
火災対策も強化され、電気系統のケーブル類も燃えにくい素材に交換することが必要だ。重大
事故時に格納容器内の圧力を下げるために排気しても放射性物質を外に出さないフィルター付
きベント装置の設置も義務づけられる。
このように個々の装置や事象に対する安全水準は、大幅に高められる。だが、新たに加えた対
策が予期せぬ支障を招くことがあっては本末転倒だ。硬直的な判断は回避したい。
骨子案は、これから国民の意見を反映するためのパブリックコメントにかけられる。
その際、重要なことがある。あらゆる工学システムには、故障のリスクがつきまとう。極限ま
で下げてもゼロにはできないことを、規制委も国民の側も、しっかり再確認しておくべきであ
る。
「ゼロリスク幻想」の虜(とりこ)になると机上の空論に傾きやすい。規制委が活断層判別の
年代を一律40万年前までに拡大しようとしたのが典型だ。幸い現行の12万〜13万年前も
基準として維持されたが、甘美な理想論は迷路に通じる。
なおかつ、再稼働を待つ原発の適性確認に当たっても、円滑に運用できる安全基準に仕上げる
合理的な精神が必要だ。日本のエネルギー政策の再構築の柱に、安全で強固な原発を位置付け
たい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130201/plc13020103150005-n1.htm
0053名無しさん@お腹いっぱい。2013/02/03(日) 19:41:52.43ID:GfDGdztT0
原発の新基準 安全と再稼働の両立を目指せ(2月1日付・読売社説)
原子力発電所の安全基準は稼働の是非を判断するためのものだ。それを忘れてはならない。
原子力規制委員会の専門家会合が、東京電力福島第一原発事故を踏まえた新安全基準の骨子案
をまとめた。
事故再発を防ぐため、これまで電力会社の自主的な取り組みにゆだねられてきた過酷事故(シ
ビアアクシデント)対策を、具体的な必要事項を挙げて義務付けた。
国民の意見を求め、7月までに規制委規則として定める。これに基づき、政府が長期間停止さ
せている各原発について、再稼働を認めるか否かを審査する。
電力の安定供給には、原発の再稼働が不可欠である。新基準を原発を止めておく道具とせず、
安全性向上に活用すべきだ。
骨子案では、福島第一原発のような過酷事故に対処するため、原子炉の冷却作業を遠隔操作で
きる第2制御室の設置を求めた。通常の中央制御室が停電などで使えなくなった場合に備えた
ものだ。
火災対策としては、施設の耐火性強化を義務づけ、地震対策としては、敷地内の活断層を従来
より綿密に調べるよう求めた。津波についても、原発ごとに過去の最大津波を調査し、それに
応じて防潮堤建設などの措置を取らせる。
規制委には、これらの対策を一律にではなく、項目や原発ごとに柔軟に適用するよう求めたい。
東日本大震災の後、政府の指示に基づき、各原発で電源や注水機能が補強された。過酷事故を
防ぐ手だては何層も増えている。
第2制御室のように大規模な工事を要するものは、中長期的に整備するなど、猶予期間を設け
ることを検討してもらいたい。
活断層も、100%ないと確認することだけを目標にするのでは意味がない。活断層の可能性
があれば、施設の耐震強度を引き上げて、放射能の漏洩リスクを抑える方策を検討することが
重要で現実的な対応と言えよう。
新基準で求められる対策には巨費がかかる。廃炉を選択する電力会社も出てくるかもしれない。
規制委の田中俊一委員長は「そういうことは一切、考慮しない」と突き放したが、専門家会合
のメンバーからは「要求が過大だ」との異論も出ている。
今回の骨子案は、少数の専門家と規制委事務局でまとめた。最終的な法制化に当たっては、幅
広く専門家の声を聞く必要がある。
規制は合理的かつ効率的であるべきだ。再稼働の審査にいたずらに時間をかけてはならない。
(2013年2月1日01時17分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130131-OYT1T01686.htm
0054 [―{}@{}@{}-] 名無しさん@お腹いっぱい。2013/02/08(金) 16:09:21.43ID:IIQm21hEP
安美沙略歴 【2013年2月8日現在】

・在日最大派閥の和田アキ子(金福子)傘下、東京の母と慕う
・コリア系ネームは安美沙(アンミサ)か? *安重根/梁美沙/辛美沙
・在日最凶ウトロ育ちとの噂あり、第二の故郷もコリアタウン舞鶴
・在日企業広告塔(サラ金アイフル/パチンコ豊丸産業)
・バーニング系フロント企業アーティストハウスピラミッド所属の肉弾接待疑惑あり
・島田紳助、不動産会社社長、事務所社長の元愛人疑惑(紳助愛人がのちのトライスロンに繋がる)
・枕、マラソン、トライアスロン、競馬、不潔、スカトロ、ヤリマンとマルチ営業活動展開
0055名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/16(土) 03:00:13.93ID:Y4OgTj3w0
社説:原発新安全基準 「猶予」で骨抜きにするな
毎日新聞 2013年02月01日 02時31分
 原発の新しい安全基準の骨子を原子力規制委員会がまとめた。東京電力福島第1原発の
過酷事故の背景のひとつに、安全基準の甘さがあったことを思えば、今回は妥協は許され
ない。
 新基準は既存の原発にも適用される。大規模な改修が必要となる場合もあるだろうが、
それにかかる時間やコストを考えれば規制がゆがむ。田中俊一・規制委員長は「コストの
ことは全く頭にない」と述べているが、当然のことだ。
 対応できない施設が淘汰(とうた)されていくのは健全な姿であり、規制委は今後も政
治や行政、産業界からの独立性を貫いてもらいたい。
 新安全基準は、地震・津波対策も、設計基準や過酷事故対策も強化しており、その点は
評価したい。福島の事故前は、津波に対する基準があまりにおざなりだった。新基準はこ
れを厳格にし、活断層の評価も従来よりさかのぼり約40万年前以降を考慮するよう求め
ている。地震の揺れだけでなく、断層のずれによる施設の損傷も考慮の対象となる。
 福島の事故では、すべての電源が長時間喪失し、原子炉が冷却できなくなった。新基準
は、電源の多重性や多様性を求めており、電力事業者はしっかり受け止めてほしい。
 対策を取っても事故は起こりうるというのが福島の教訓であり、過酷事故対策を法的に
義務づけたのも当然だ。航空機事故やテロ攻撃なども可能性が否定できない以上、考慮に
入れる必要がある。
 安全基準が新たに求める免震重要棟のような「緊急時対策所」、放射性物質をこし取る
フィルター付きベント装置、原子炉の冷却を遠隔操作できる第2の中央制御室など「特定
安全施設」も必要不可欠だ。福島の事故では、免震重要棟が事故対策の拠点となった。こ
れがなければ、事故はさらに拡大したに違いない。
 一方で、気になるのが重要な施設の設置に対する「猶予期間」だ。
 規制委は地震・津波対策には猶予期間を置かない方針だが、緊急時対策所や特定安全施
設、一部のフィルター付きベントなどについては、一定の猶予期間を設ける可能性がある。
 その際には、こうした重要施設が設置されないままに事故が起きた場合に、どう対策が
取れるかが示されなくてはならない。納得のいく事故対策ができないのであれば、猶予を
許すべきではない。
 電力事業者にも再認識を求めたいことがある。国の安全基準は最低限守るべき基本線で
あり、原発の安全を守る一義的な責任は事業者にあるという点だ。安全基準が厳しいと訴
えるより先に、安全確保の決意を新たにしてほしい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130201k0000m070115000c.html
0056名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/16(土) 15:10:13.05ID:T3dt9wbC0
競争通じて供給力高める「発送電分離」に
2013/2/3 3:34
 電力市場の改革を議論してきた経済産業省の専門委員会が近く報告をまとめる。同委は
電力会社の発電と送電部門を分離し、別会社にする案で大筋合意した。経産省は今国会に
出す電気事業法改正案に、これを盛り込む考えだ。
 東日本大震災後、大半の原子力発電所が止まり、電力不足の長期化が見込まれる。私た
ちは電力市場に多様な企業の参入を促し、競争を通じて供給力を高める改革が不可欠だと
訴えてきた。
 専門委の案のように、電力会社が事実上独占してきた送電網を開放し、「新電力」と呼
ばれる事業者などがそれを借りて電気を送りやすくなれば、新規参入を後押しする。半世
紀以上続いた「地域独占」を崩し、電力会社どうしの競争を求めた意義は大きい。
 忘れてならないのは、発送電分離はあくまでも手段であり、競争を通じて電気料金を下
げ、安定供給を保つことが本来の目的であることだ。政府はそれを実現できるよう制度設
計を詰めてほしい。
 まず重要なのは、新電力や自家発電設備をもつ企業などが送電網を平等、安価に使える
ことだ。これまで電力会社が送電網を一手に握ってきたため、新電力などがそれを借りて
電気を送る「託送料」が高く、参入を阻んできた。
 経産省は発送電分離に伴い、全国規模で電気の需給を調整する新たな機関を設けるとい
う。新機関は電力各社の送電部門の資産やコストを厳格に査定し、託送料を適正な水準に
下げるべきだ。新電力などが対等に送電網を使えているか、監視することも重要だ。
 太陽光など自然エネルギーを目いっぱい増やし、災害時などに地域をまたいで電気を融
通できるよう送電網の増設も欠かせない。
 電力会社の競争が増せば各社がコスト削減を優先し、必要な投資を控える恐れがある。
送電網づくりの青写真を描き、投資を促す仕組みも必要になる。
 電力会社を持ち株会社方式で分割する案は、なお制度の詰めが要る。送電子会社の経営
を親会社からどう分離するかや、社債の担保の扱いなどが不透明だ。茂木敏充経産相は、
発送電分離は法改正案の付則に書き、詳細は今後詰めるという。議論を先送りするのでな
く、着実な進展を求めたい。
 電力改革を通じて新たなビジネスや雇用を生み出す戦略についても、政府は産業競争力
会議などでよく議論し、示してほしい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51310370T00C13A2PE8000/
0057名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/16(土) 18:40:14.09ID:f9sJrLLf0
2013年2月4日(月)付
日本原電―廃炉の道筋考えるとき
敦賀原発2号機(福井県)の真下を通る断層について「活断層の可能性が高い」とする報
告書案を、原子力規制委員会の専門家会合がまとめた。
敦賀原発を所有する日本原子力発電は強く反発している。他の電力会社からも「委員の専
門分野が偏っている」といった批判がある。
このため規制委は、別の専門家にも意見を聞いたうえで最終判断することにした。
議論を尽くすこと自体に異論はない。ただ、敦賀2号機の断層は、専門分野を問わず委員
の見方が一致している。新たなデータが出てこない限り、結論は変わるまい。
そもそも、安全性に疑いがある原発は予防的な観点から動かさないことが、福島事故を踏
まえた大方針のはずである。いたずらに決定をひきのばすだけの抗議なら、認められない。
報告書案が正式に認められれば、原電は廃炉を迫られる。猛反発するのは、それが経営問
題に直結するからだ。
原電は電力各社が共同で設立した。ほかに休止中の原発が2基あるが、すでに運転期間が
40年を超えていたり、地元が反対していたりして、再稼働のめどが立たない。
敦賀2号機が廃炉となれば、収入源が途絶える。会計上の処理次第では、債務超過になる
との試算もある。
従業員や地元の雇用・財政に与える影響はできるだけ避けたい。原電には廃炉作業中の原
発も1基ある。使用済み燃料棒を含め、保守・保管がおろそかになってはならない。
東京電力や関西電力が、原電からの電力供給が止まっているのに、契約の関係から維持費
相当分を原電に払い続け、電気料金に転嫁している問題もある。これも看過できない。
全国には活断層の可能性が指摘される原発が複数ある。新たな基準や知見に基づき、廃炉
を余儀なくされる原発はまだ出るだろう。
一度は国が運転を認めた原発だ。政府は傍観せず、課題を整理し、必要なコストをだれが
どう負担するかを含めて、早急に対策を講じるときだ。
そんなさなか、規制委の事務局である原子力規制庁の審議官が、敦賀原発の報告書案を公
表前に原電に渡していたことが発覚した。あまりに緊張感に欠ける行為で、あきれるしか
ない。
法律でどんなに独立性・中立性をうたい、専門家たちが信頼回復へと踏ん張っても、無自
覚な官僚の一つの行動がすべてを崩す。猛省を求めたい。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201302030260.html
0058名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/17(日) 05:30:17.60ID:MT9CFC9j0
電力の大幅赤字 暫定再稼働の道はないか
2013.2.703:31
 東京電力など電力各社の今年度決算が大幅赤字となる見通しだ。原発再稼働のめどが立
たず、火力発電用の燃料調達費が膨らんでいるためだ。
 このままでは電気料金の追加値上げも避けられない。安倍晋三政権が目指す経済再生に
とっても深刻な事態といえる。
 いま必要なのは、安全を確保した上で原発を暫定的に再稼働させることだ。原子力規制
委員会が安全基準をまとめるのは7月だが、それから再稼働を判断したのでは電力不足と
再値上げの回避に時間がかかり過ぎる。
 活断層の調査対象でない原発などは、一定の基準の下で再稼働できるのではないか。
 安倍首相は民主党前政権の無責任な「原発ゼロ政策」を「ゼロベースで見直す」と約束
した。そうであるなら、電力の安定供給と日本経済再生のために早期再稼働の実現に尽力
してもらいたい。
 東電は今年度の連結決算で1200億円の最終赤字を見込む。円高修正に伴い、燃料の
輸入コスト増で赤字が大幅に拡大しているためだ。原発停止が長期化する中で他の電力会
社も事情は同じだ。原発を保有しない沖縄を除き、今期は全ての電力会社が最終赤字を計
上するという。
 再稼働の遅れがもたらすコスト増は、電気料金に跳ね返る。東電は昨年9月、家庭向け
で平均8%超の値上げを実施したが、それも来年度からの柏崎刈羽原発一部再稼働を前提
にしたものだ。再稼働がないまま今後も円高修正が続けば、再値上げは避けられない。
 関西電力や九州電力も4月実施の値上げを申請中だ。両社とも一部原発の再稼働を料金
算定に組み込んでおり、再稼働が遅れればさらなる値上げが必要という。国民生活や産業
競争力に直結し、景気浮揚に重大なマイナスだ。
 こうした事態を回避するためにも原発の再稼働が何より欠かせない。東日本大震災後、
政府は全国の原発に非常用電源や注水機能の強化を義務づけるなど、過酷事故対策は着実
に進んでいる。
 まずは暫定的基準で再稼働を進め、安全性を段階的に引き上げる柔軟な発想も必要だ。
規制委の新基準による審査には時間がかかる見通しだが、原発を止めるための規制であっ
てはなるまい。
 政府は安価で安定した電力供給のため、再稼働を主導する責務があることを強く認識す
べきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130207/plc13020703310006-n1.htm
0059名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/17(日) 10:20:08.40ID:AO4AeiAp0
原発事故の再調査は当然だ
2013/2/8 3:30
 福島第1原子力発電所事故の原因究明にあたった国会事故調査委員会に対し東京電力が
誤った説明を行い、その結果、事故調が一部の現地調査を思いとどまっていたことが明ら
かになった。
 東電は調査を妨げる意図はなかったと釈明している。しかし事故調に誤った情報を与え、
結果的に調査が行き届かなかった責任は重い。国会事故調の元委員が要望する追加的な調
査を受け入れ、事故原因などの徹底解明に協力するのは当然だ。
 国会事故調は昨年2月、福島原発1号機の非常用復水器が地震の揺れで壊れていた可能
性があるとみて、非常用復水器が設置してある1号機4階に立ち入って調べることを要望
した。これに対し東電は、4階は照明がないため暗く、放射線量も高いなどの理由を挙げ
て調査が困難であると説明、事故調は立ち入りを断念した。
 しかし調査要望があった時点ですでに4階には仮設の照明が設けられ、少なくとも「真
っ暗」との説明は誤りだった。東電は説明した担当者が4階部分の明るさについて「誤認
していた」としている。また明るさのほかにも放射線や建物の損壊状況など、調査が危険
だと判断する材料があったと弁解している。
 地震の揺れで原発の重要な機器が破損していたかどうかをめぐり、国会と政府の事故調
の見解が分かれている。非常用復水器は原因究明でカギを握る装置のひとつだ。事故原因
をあいまいにしたままでは、原発への国民の不信の念はなかなか解けない。事故の教訓を
取り入れた安全対策の実効性にも疑問符がつきかねない。
 国会事故調は昨年7月に調査報告書を国会に提出し解散したが、元委員は改めて現地調
査を求め、衆参両院議長と経済産業相に要望書を出した。国会などは実現を後押しし、東
電はそれに協力すべきだ。東電の対応は情報を出し渋っているととられても仕方がない面
がある。情報公開の重要性をいま一度自覚してもらいたい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51505430Y3A200C1EA1000/
0060名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/17(日) 13:50:08.54ID:AO4AeiAp0
2013年2月9日(土)付
大阪の脱原発―橋下氏が実行する番だ
新たなエネルギー社会の実現にむけて議論してきた大阪府市エネルギー戦略会議が、20
30年に原発ゼロを達成するための提言をまとめた。
省エネや再生可能エネルギーの活用、2年以内の電力自由化などを盛り込み、実行に移す
よう国や事業者に求めている。
脱原発を実現する現実的な手だてを示すよう会議に要請したのは、橋下徹大阪市長だ。野
党第2党である日本維新の会の共同代表として国に働きかけていく責任がある。
東日本大震災が起こるまで、関西は原発への依存率が5割強と最も高い地域だった。国が
主導するエネルギー政策に、消費地であり、住民と向き合う自治体から脱原発を提言する
ことには意義がある。
国の政策立案に役立ちそうな提案がいくつもある。たとえば電源立地交付金を廃止し、立
地自治体の産業構造転換につながる新たな支援制度を設ける提案は、脱原発を具体的に進
める一歩になろう。
政府の原子力規制委員会は世界最高水準の安全基準づくりを進めている。実効あるものに
するため、戦略会議は再稼働の条件だけではなく、廃炉のルールなどを明確にし、検査部
門の強化も求めている。
脱原発が経済活動に与える影響にも目配りし、雇用対策として再生可能エネルギーへの投
資を促している。大阪には環境・エネルギー関連企業が集まっている。「再生可能エネル
ギーで関西を世界の成長センターとする」ことも提言している。
自治体と専門家で関西原子力安全監視庁を設置する案が実現すれば、自治体が安全監視に
かかわる新しい試みとなる。
個々の提案をどう実行するのか。具体策や工程にまで踏みこめていないところに限界を感
じさせる面もある。たとえば放射性廃棄物の処理で、「後世に負の遺産を残さないよう最
大限努力する」と述べるにとどめた。
提言に橋下氏は「国への提言と大阪府市でやれることを検討する」と述べた。
原発が集中する福井県の西川一誠知事は昨年、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力消費
地に置けばどうかと迫った。大消費地である大阪は解決策を考えていく必要がある。
総選挙の際、橋下氏は提言がまとまれば、できれば維新の政策に取りこみたいと語った。
維新は太陽の党との合併後、脱原発への姿勢があいまいになっている。これを機に党内で
つっこんだ議論をし、原発政策を再構築してはどうだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201302080440.html
0061名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/17(日) 17:05:08.72ID:AO4AeiAp0
原発の安全を着実に高め再稼働に生かせ
2013/2/9 3:30
 原子力規制委員会は原子力発電所の新安全基準の骨子案を公表した。炉心溶融など深刻
な事故への対応策を手厚くし、想定外の自然災害やテロ攻撃にも耐えるよう安全設備を多
重化する。活断層の真上に重要設備を置かないルールも明確化した。
 要求が過大だとの意見も電力業界にはあるが、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏ま
え、日本が世界有数の地震国であることを考え合わせれば安全基準の厳格化は避けられな
い。
 基準を満たすには原発の設備の大規模な改修が必要となる。原発を保有する電力9社合
計で約1兆円の費用がかかるともされる。
 しかし放射能を除去するフィルター付きベント(排気)装置や電源ケーブルの不燃化な
どの対策は欧米ではとうに実施済みの国がある。日本の電力会社はこれらの対策を先送り
してきた。「世界最高水準の安全」の実現には必要な投資といえる。
 ただ新基準が求める設備のなかには完成まで3〜5年かかるものがある。例えば主にテ
ロ対策として原子炉建屋から離れた場所に設ける「第2制御室」がそうだ。
 すべてがそろうまで原発を再稼働させないとなると、運転停止が長期に及び、電力会社
の経営に深刻な打撃を与える。加えて電気料金の上昇や化石燃料の輸入増加が止まらない。
国民生活や産業活動への悪影響も広がる。
 安全性を高めることは何より大事だ。その一方で設備によっては必ずしも再稼働の前提
条件にせず、完成まで猶予期間を設ける道も開くべきだ。
 事故を二度と繰り返さないため再稼働時に必要不可欠な設備は何か。少し待ってもそれ
ほど大きなリスクをもたらさないものは何か。専門家がよく議論して判断してほしい。無
論、なし崩しの再稼働を避けるため猶予の根拠はしっかり説明する必要がある。
 骨子案作りの過程では様々な異論も出た。活断層を判定するにあたり40万年前の古い地
層まで遡ってみる必要があるのかという議論はその一例だ。規制委は骨子案への意見を広
く募り、4月ころにより具体的な基準案としてまとめる予定だ。米仏の規制機関にも説明
するという。
 6日に国会で答弁した田中俊一委員長は「多様な意見を聞き独善的にならないよう留意
する」と話した。ぜひそうあってほしい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51548770Y3A200C1EA1000/
0062名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/17(日) 22:00:08.58ID:EJ4G4c2P0
東電経営悪化 現実的な政府支援が必要だ(2月9日付・読売社説)
 東京電力の経営再建の行方が、一段と不透明になってきた。
 経営が揺らぐことで、福島第一原子力発電所事故への対応や、電力の安定供給に支障が
出かねない。政府は、新たな公的支援の検討を急ぐべきである。
 東電は2013年3月期の税引き後利益の赤字見通しを、従来の450億円から120
0億円へ、大きく下方修正した。
 柏崎刈羽原発の再稼働が大幅に遅れ、電力不足を補う火力発電の燃料費が、東電の業績
を圧迫しているのが主因だ。
 火力発電燃料である液化天然ガス(LNG)などの輸入価格が、最近の円安で高騰した
ため、業績悪化に拍車がかかった。
 東電再生に向けて昨春に策定された総合特別事業計画は、初年度から目算が外れたと言
えよう。
 東電は、燃料費の安い石炭火力発電所からの電力調達を目指しているが、石原環境相は
「二酸化炭素の排出削減にネガティブ(不向き)だ」と述べ、難色を示した。結果として
東電再建を阻む動きが政府内にもある。
 東電は4月から柏崎刈羽原発を順次、再稼働する計画だ。1基稼働すれば東電の収支は
年800億円近く改善する計算となる。経営再建のカギを握るのは、原発の再稼働ができ
るかどうかである。
 ただし、原発の新たな安全基準を原子力規制委員会が策定するのは7月だ。柏崎刈羽原
発は、放射性物質を除去するフィルター付きベント(排気)の設置も義務づけられる見通
しで、再稼働へのハードルは一段と高くなる。
 安全を確認した後、円滑に再稼働することが肝要だ。政府があらかじめ、原発の安全性
や必要性について丁寧に説明し、地元との信頼関係を築かねばならない。
 東電の業績が事業計画通りに回復しないと、取引銀行が追加融資を打ち切り、経営破綻
の危機に直面する恐れもある。
 東電が昨年に続いて電気料金の値上げを迫られるとの見方も出ている。それを避けるた
めにも、政府主導で実現可能な計画に改めることが欠かせまい。
 原発事故の被害者に対する賠償額は3・2兆円に達し、さらに拡大が見込まれる。除染
と廃炉を含めた費用は、10兆円規模に膨らむ可能性も指摘されている。
 巨額のコストを最終的にすべて東電に押しつける現行制度には無理がある。原子力政策
を推進してきた政府も、原発事故の損害に応分の負担が求められる。
(2013年2月9日01時40分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130208-OYT1T01473.htm
0063名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/18(月) 01:15:08.54ID:ioR1NnD50
原子力規制委 組織の運営方法に問題がある(2月7日付・読売社説)
 国会の同意がないまま原子力規制委員会が活動する不正常な状態に、ようやく終止符が
打たれることになった。
 衆参両院は、規制委の田中俊一委員長と4委員の人事案に対する事後承認の手続きに入
った。来週までの議決を目指す。
 田中氏は6日、参院議院運営委員会の所信聴取で「科学的、技術的見地から公正中立、
独立して意思決定を行う」と語った。言葉通りの運営を求めたい。
 規制委は、昨年9月に発足したが、野田内閣が民主党内の造反を恐れて国会同意の議決
を先送りしてきた。今回、安倍内閣が同意を求めたのは当然だ。
 すでに自民、民主両党は賛成する方針を決めており、同意が得られるのは確実と見られ
る。
 規制委は先月、重大な原発事故防止策を含む新安全基準の骨子を示した。一般の意見を
聞いた上で細部を詰め、7月までに決める。これを受け、原子力発電所の再稼働の審査が
始まる。
 だが、再稼働の審査スケジュールについて、田中氏は「明確にできない」と述べるにと
どまった。これではエネルギーの安定供給の見通しが立たない。
 規制委の発足から4か月以上たっているのに対応が遅々として進まないのは、体制に問
題があるからではないか。
 例えば、規制委員と専門家との役割分担が出来ていない。田中氏は聴取の中で、新安全
基準について「各委員がそれぞれの専門を生かしてまとめる」と述べた。
 規制委がモデルとする米原子力規制委員会(NRC)の委員は、実務に関与せず、事務
局と専門家がまとめたルールなどの是非を判断するのを職務としている。
 これに対し、規制委では、各委員が専門家の業務を兼ねているのが現状だ。委員の1人
が活断層の有無の確認に、過度にこだわっているのは異常にも見える。
 規制委は、設置を予定している審議組織の専門委員さえ任命していない。NRCを参考
に、効率よく業務を遂行する仕組みを整えるべきである。
 このほかにも課題は山積している。原発の老朽化対策、放射性廃棄物の処分方法、福島
の原発の廃炉処理に伴う安全基準などを、現在の運営方法で滞りなく前進させられるのか
不安を禁じ得ない。
 陣容も強化してもらいたい。そのためには、過去の原子力規制に携わった専門家を一律
に排除してきた姿勢を改め、幅広く知見を集めて対処すべきだ。
(2013年2月7日01時17分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130206-OYT1T01469.htm
0064名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/18(月) 03:45:10.66ID:basYc64c0
社説:東電検証妨害 事故調査を継続せよ
毎日新聞 2013年02月09日 02時32分
 東京電力福島第1原発1号機の重要機器が津波以前に地震で壊れていたのではないか。
事故原因にかかわる疑問に答えるための検証作業を東電が妨害していたことがわかった。
 昨年2月、国会事故調査委員会が現地調査を決めた際に、実際には光が差している原子
炉建屋が「真っ暗」だと主張し、調査を断念させていた。迷って放射線量の高いところに
踏み込む恐れなども強調し、調査に同行することを拒んだという。今さらながらに驚く話
である。
 東電は、「意図的ではない」と釈明しているが、信じにくい。百歩譲って東電が言うよ
うに確認不足だったとしても、それはそれで大きな問題だ。
 これほどの大事故を起こしたのだから、原因究明は何ものにも勝る優先事項である。国
会事故調は国民に成り代わってそれを調べる機関なのだから、できる限り真相に迫れるよ
う、東電が最大限の努力をするのは当然のことだ。
 調査要請があれば、現場の状況をきちんと把握した上で、危険を回避しつつ調査ができ
るよう取り計らう。そうした常識的な行動を取っていれば、「真っ暗」と思い込むはずも
ない。いずれにしても、国民に対する不誠実な態度というしかない。
 検証が妨害されたのは1号機の原子炉建屋の4階に位置する「非常用復水器(IC)」
の地震による破損の有無だ。非常時に電源なしで炉心を冷却する装置だが、結果的にうま
く働かなかった。
 東電は地震による損傷を否定している。しかし、国会事故調の委員によれば、津波以前
に同じ4階で出水があったとの証言があり、地震によりICの配管などが破損した可能性
は否定されていない。
 地震で機器が破損したか否かは、今後の原発のリスク評価や安全基準にもかかわる。現
在、原子力規制委員会が原発の新たな安全基準の策定を進めている。地震による破損があ
ったとすれば、揺れに対し、より厳重な対策が求められる。
 国会は改めて検証作業を行うべきだ。ICの破損に限らず、福島第1原発の過酷事故の
原因究明は終わっていない。国会事故調も政府の事故調も解散しているが、検証作業は続
けなくてはならない。
 衆院には先月、常設の「原子力問題調査特別委員会」が設置されている。ここを中心に、
原因究明作業を継続してもらいたい。安全規制を担う原子力規制委にとっても、原因究明
は欠かせない作業だ。
 福島第1原発の事故原因をうやむやにすることは、日本にとっての損失にとどまらない。
国際的な観点からも損失であり、許されない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130209k0000m070127000c.html
0065名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/18(月) 06:50:16.33ID:lJKp28od0
電力市場改革 安定供給の確保が先決だ
2013.2.1003:16
 経済産業省の専門委員会が電力市場改革報告書案をまとめた。家庭でも電力会社を選べ
る全面自由化に加え、電力会社の発電部門と送電部門を分社化する「発送電分離」などを
盛り込んだ。
 電力会社による地域独占を撤廃し、競争の促進で電気料金の引き下げを目指す。日本経
済の活性化に向けて「国民に開かれた電力システムを実現する」という。
 規制緩和を通じて市場の競争を促す狙いは評価したい。だが、最大の問題は、電力の安
定供給を確保していく道筋が示されていないことだ。まずは原発再稼働を通じて当面の電
力不足を速やかに解消しなければ、改革も絵に描いた餅に終わってしまう。
 発送電分離で、電力の安定供給に支障が生じる恐れもある。電力は国の基盤を支えるイ
ンフラだけに慎重な制度設計を求めたい。
 報告書案は「電力市場改革を3段階で進める」とした。平成27年にも広域で電力需給
を調整する中立機関を設立し、28年には電力小売りを全面的に自由化する。その上で3
0〜32年に電力会社の発送電部門を分離するという。
 電力会社が保有する送配電網を広く開放することで、電力会社同士や新規参入企業との
競争を促進し、料金引き下げや電源の多様化を図るのが狙いだ。電力会社に事実上の地域
独占を認めてきた電力市場の大きな転換といえる。
 経産省は改革の実施時期を盛り込んだ電気事業法改正案を今国会に提出する方向だ。茂
木敏充経産相も「国民の理解を得るために改革が必要だ」と意欲を示した。
 だが、福島原発事故以降、原発の大半が停止され、電力供給不足という根本的問題が解
決されていない現実を忘れてはなるまい。
 電力が足りない中で自由化をしても本当の競争につながらない。逆に料金上昇を招く恐
れもある。政府は何よりも安価で安定した電力供給確立を優先すべきだ。
 とくに発送電分離の影響は大きい。電力会社は発送電の一体運用できめ細かな電力供給
に対応してきたからだ。落雷や台風による停電の早期復旧や電力危機時の緊急融通に弊害
は起きないか。米国では自由化の後、送電網への投資削減で大規模停電が何度も起きた。
そうした事例の検証も必要だ。
 電力の安定供給なしには、健全な競争もあり得ないことを政府は銘記してもらいたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130210/plc13021003170003-n1.htm
0066名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/18(月) 09:45:12.70ID:lJKp28od0
福島の復興を加速させよう
2013/2/10付
 東日本大震災からの復興の司令塔である復興庁が発足して10日で1年がたつ。被災者の
生活再建や放射性物質の除染はまだこれからだ。政府が福島での体制を見直したのを機に
復興を加速したい。
 政府は福島に復興再生総局を設けて、復興庁、環境省、内閣府の現地組織を束ねる体制
を整えた。省庁ごとに取り組んでいた避難区域の見直しや除染、長期の避難者対策などを
一元化する狙いだ。
 縦割り行政のままでは事業は円滑に進まない。今回、体制を見直した点は評価するが、
福島の再生総局に名実ともに権限を大幅に移さないと何も変わらない。
 岩手や宮城では被災者の住宅再建が始まりつつある。一方、福島は今もそれ以前の段階
だ。
 まず、原発事故で汚染された地域の除染を急がなければならない。本格的に着手したの
はまだ一部の市町村にとどまる。汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設をつくる
ことが欠かせない。
 環境省は2014年度中の稼働を目指し、福島県内の9カ所を候補地に挙げた。だが、当初
一方的に候補地を決めようとしたために地元には不信感がくすぶる。ここは政府全体で地
元の理解を得られるように全力を挙げるべきだ。
 候補地のなかには放射線量が下がり、住民が立ち寄れるようになった地域がある。こう
した地域ではインフラの復旧や企業誘致策なども併せて示す必要がある。
 長期にわたり帰宅が困難とみられる地域の住民への支援も課題だ。移転先での住まいを
確保し、雇用や教育なども含めた生活再建策をきちんと提示すべきだ。
 最短でも5年は帰還が困難な区域と、一時帰宅は認める区域、除染を急ぐ区域との線引
きをまだ終えていない町もある。区割りによって住民への賠償額が異なることが一因だ。
賠償の指針をきめ細かく見直すことも避けられない。
 こうした一連の問題は相互に絡み合っている。政府と地元の自治体が協力して、こじれ
た糸を解きほぐさないと前に進めない。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51589980Q3A210C1PE8000/
0067名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/18(月) 12:30:08.66ID:lJKp28od0
2013年2月10日(日)付
発送電分離―後戻りは許されない
経済産業省の有識者委員会が電力システム改革の報告書をまとめた。与党内での議論を経
て、経産省は必要な改正法案を今国会に提出する。
地域独占を撤廃し、家庭向け電力の販売自由化や電力市場の活性化を通じて、競争と新規
参入を促す手立てが網羅されている。実施されれば抜本的な改革となる。
なかでも、電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする「法的分離」を明記した意義
は大きい。
多様な電源を生かした効率的な電力ネットワークをつくるには、送電網の広域化・中立化
が不可欠だ。長年、課題とされながら電力会社の抵抗でびくともしなかった分野である。
「変革」の必要性をつきつけたのは、原発事故だ。電力会社が「安定供給のため」と主張
してきた発送電一体・地域独占の仕組みが、実はひどく脆弱(ぜいじゃく)だったことが
露呈した。
後戻りは許されない。
改革メニューには、送電網を束ね、必要な整備計画や需給を調整する広域連携機関と、こ
れらを監視し、利用者側の視点に立って必要な是正を求める新たな規制機関の創設も盛り
込まれている。
中身が多岐にわたるため、改革は段階的に進められる。発送電分離の実施は、最終段階と
なる2018年以降になる見通しという。
たしかに制度設計には一定の時間がかかるし、混乱を避けるためには順序を整理する必要
もあろう。
ただ、欧米ではすでに定着している制度も少なくない。日本に適した形へと手直しする必
要はあるが、できるだけ前倒しで実施すべきだ。
電力会社は今なお、技術的な難しさなどを理由に、発送電分離に強く抵抗している。
工程表を明示するのはもちろん、後から骨抜きにされたり先送りされたりすることのない
よう、法律上の手当てをしっかりしておくことが肝要だ。
技術面でも、電力会社の言いなりにならないよう、中立的な検証・推進態勢をかためたい。
必要なら、すでに分離が進んでいる海外から専門家を招いてもいいだろう。
報告書は今後、与党審査を経る。税制改革で道路特定財源の復活を狙うなど、自民党には
依然として利益誘導・業界優先の古い体質がくすぶる。往年の電力族が巻き返す機会はま
だまだある。
新しい経済のための新しい自民党を見せてもらいたい。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201302090396.html
0068名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/18(月) 18:45:08.15ID:lJKp28od0
電力制度改革 安定供給の実現を大前提に(2月11日付・読売社説)
 電力制度改革は、安価で安定した電力供給の実現に資するものでなければならない。
 政府は効果と副作用にしっかり目配りし、慎重に改革を進めるべきだ。
 経済産業省の有識者会議が、電力システムの改革案をまとめた。3年後の2016年に
電力の小売りを全面自由化し、5〜7年後には、電力会社の発電部門と送配電部門を分社
化する「発送電分離」を実現させるという。
 東日本大震災後の電力不足や、東京電力による料金値上げをきっかけに、電力会社を自
由に選べない「地域独占」に対する利用者の不満は高まっている。
 新規事業者の参入や電力会社間の競争を促進し、利用者の選択肢を広げる狙いは理解で
きる。
 自由化による競争で電気料金が下がるのでないかと期待する人は多いだろう。しかし、
性急な制度改革には問題が多い。
 企業向けなどの大口契約は、電力の小売りや料金がすでに自由化されている。にもかか
わらず、新規事業者の販売シェア(占有率)は3%台にとどまる。大手電力会社による独
占のカベは厚い。
 こうした状況で全面自由化すると、「規制なき独占」が利用者の利益を損ないかねず、
むしろ料金が上がる恐れがある。新規参入しやすい環境の整備について、さらなる工夫が
求められる。
 全国50基の原子力発電所のうち稼働中は2基という電力不足の現状も踏まえる必要が
ある。安全を確認できた原発の再稼働などで、電力不足の解消を急ぎたい。
 一方、発送電を分離すると、現在の一貫供給体制に比べ、電力需要の変動に応じて発電
量をきめ細かく調整することが難しくなる。競争が激化すればコスト削減が優先され、必
要な設備投資が抑制される可能性も出てくる。
 海外では、発電と送電の連携不足や投資抑制が原因で、大規模停電を起こした例がある。
電力制度改革によって肝心の電力供給が不安定になったのでは、まさに本末転倒と言えよ
う。
 発電所や送電網などの電力インフラ(基盤)を計画的に整備し、維持・管理する体制作
りが欠かせまい。政府は弊害の防止に向け、綿密に制度設計すべきである。
 改革を具体化する段階で、現時点では顕在化していない新たな課題も出てくるはずだ。
 有識者会議が示した改革の実施時期はあくまで現時点の目安ととらえ、状況の変化に応
じて工程を柔軟に見直すことが大切だ。
(2013年2月11日01時12分読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130210-OYT1T00876.htm
0069名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/19(火) 01:50:10.09ID:Uct8eSvE0
原子力規制委 全員の所信聴取が必要だ
2013.2.1103:41
 原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員4人の国会同意人事の事後承認が近く行われ
る。
 承認手続きを踏むことに反対はしないが、国会は何か大切なことを忘れていないか。島
崎邦彦委員長代理ら4人の委員について規制職務に対する考え方の確認である。
 国会は田中委員長から所信の聴取を終えたが、他の委員からはまだ聴取していない。
 規制委は、原発の安全確保や規制に関して絶大な権限を有している。その判断は、原発
の再稼働や存続の可否に直結するほどの影響力を持つものだ。日本の原発の運命そのもの
が規制委の運用一つに握られているともいえる。
 その意味で、委員会を構成する4委員の責任は委員長に劣らず重い。各委員はそれぞれ
の専門の立場で、原子力エネルギーについてどのような考えを持っているのだろうか。そ
れを確認しないまま承認するのは、国会と各議員にとって使命の放棄にならないか。
 中でも島崎委員長代理に対しては、昨年11月以降の活断層調査の進め方や判定方法に
ついて、確認しておくべきことが多々あるはずだ。電力会社だけでなく、地震学者や地質
学者の間からも、同氏の姿勢の中立性と立論の妥当性について疑問の声が上がっている。
 夏の参院選を前に、同意人事で波風を立てたくないとの思惑が安倍晋三政権にあり、穏
便に進めようというのなら大きな誤りだ。
 規制委には高い独立性が付与され、恣意(しい)的に原発再稼働に背を向けるようなこ
とがあれば、首相が目指す経済再生も震災復興も実現が一挙に遠のき、絵に描いた餅とな
る。そうした事態を回避するためにも、委員一人一人について国会での所信聴取が欠かせ
ない。
 国会には国会事故調(黒川清委員長)の提言に基づいて1月末、原子力問題調査特別委
員会(森英介委員長)が設置された。
 提言は規制組織の健全性を維持するため、国会が「その過程を監視する」よう求めてい
る。特別委には、そうした監視機能の発揮が期待されているといえる。
 米国では、強力な原子力規制委員会(NRC)の下で約90%の原発稼働率を実現して
いる。日本の規制委も、米国の取り組みを範として高い安全性と同時に高稼働率の両立を
目指してもらいたい。健全な規制には、経済、社会的な国家的要請との整合性も必要だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130211/plc13021103410005-n1.htm
0070名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/20(水) 13:55:09.85ID:8qx/dwzV0
通貨安競争の回避 為替への不用意発言慎め
2013.2.18 03:32
 安倍晋三政権の経済再生策である「アベノミクス」に海外から円安誘導との批判が上が
るなか、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が「通貨安競争の回避」を
明記した共同声明をまとめた。
 声明では、米欧と日本の「政策措置」は世界経済のリスクの後退に寄与すると評価され
た。円安誘導の意図はない、という麻生太郎財務相と白川方明日銀総裁の説明が一定の理
解を得られたとみてよい。無用の摩擦を解消し、脱デフレ策を進める環境を国際的にも整
えたものと歓迎したい。
 そもそも、円安誘導との批判は誤解に基づく。やり玉にあげられた日銀の物価上昇目標
の設定と達成に向けた金融緩和は、日本のデフレ脱却を目的としたものだ。現在の円安進
行も昨秋までの歴史的かつ行き過ぎた円高の是正だ。
 ただ、アベノミクスが結果として急速な円安を招き、そこに新興国や欧州勢の不満がく
すぶっていることも忘れてはならない。
 円安誘導批判のきっかけになったのは、閣僚や与党有力政治家らが「1ドル=85〜9
0円」「100円程度」などと、相次いで為替の適正水準に言及したことだ。最近も、次
期日銀総裁候補に名を連ねている副総裁経験者までが同様の発言をしている。
 政府や中央銀行、その周辺の関係者は、理由のいかんを問わず為替の水準には触れない
のが鉄則だ。市場の思惑を呼び、相場の波乱要因になるからだ。「為替相場を動かすのが
狙い」とみられても仕方がない。
 今後も不用意な発言があれば、海外の疑念と不満が再燃し、アベノミクスの足をすくい
かねない。強く自戒を求めたい。
 円安については、エネルギー政策との関係についても触れざるをえない。円高是正は輸
出産業にはプラスだが、輸入にはダメージを与える。原油や液化天然ガスなどの輸入が大
幅に増えている今、円安はさらなるコスト増を招く。
 過度の円安は高騰しているガソリン価格などとともに、好転しつつある日本経済に冷水
を浴びせかねない。原子力発電所が再稼働できず、火力に頼らざるを得ない現状では問題
は大きい。
 原発再稼働問題を放置したままでは、アベノミクスは早晩、深刻なジレンマを抱えるこ
とになると指摘しておきたい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130218/fnc13021803340000-n1.htm
0071名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/20(水) 18:40:13.10ID:8qx/dwzV0
東通原発 規制委の評価は公正さを欠く(2月19日付・読売社説)
 原子力発電所を再稼働させないことを前提とした評価ではないのか、と疑わざるを得な
い。
 青森県の東北電力東通原発敷地内の断層を調査していた原子力規制委員会の専門家チー
ムが、「過去11万年以内に動いた活断層の可能性が高い」との評価報告書案をまとめた。
 さらに、原子炉建屋真下の短い断層についても「更なる検討が必要」と、活動する可能
性を否定しなかった。本当に活断層として重視すべきかどうか、議論が割れるところだろ
う。
 原発の安全基準では活断層の真上に重要施設は建てられない。東北電力は東通原発を2
015年夏に再稼働させる目標を掲げてきたが、規制委が評価結果を変えない限り、再稼
働は難しい。
 すでに東北電力は電気料金値上げを政府に申請している。再稼働できないと、追加値上
げは避けられまい。東日本大震災からの復興に響くことが懸念される。
 難題は、専門家チームが敷地内だけでなく、東通原発がある下北半島を含め幅広い再調
査を指示したことだ。広域に地盤が動いた結果、敷地内に縦横に走る活断層が生じたと判
断したためだ。
 専門家チームとして「活断層である可能性を否定するデータが必要だ」と東北電力に求
めている。事実上、「100%活断層なし」の証明を課したことになる。
 5人の専門家チームを統括する規制委の島崎邦彦委員の考えを反映している。他の4人
も含め、人選に偏りがないのか。
 そもそも、今の地震学の水準では不可能な要求と言える。しかも専門家チームは活断層
であったとしても活動度は低い、と評価している。原発の耐震性が十分かどうかを評価す
る方が現実的だ。
 実際、規制委が策定中の原発の新安全基準でも、活断層の完全な把握は困難であること
が前提になっている。活断層が見つからなくても、活断層の存在を仮定し、必要な耐震強
度を決める手順だ。
 専門家チームの評価作業も、公正さを欠いている。
 報告書案の内容は、これを決めた評価会合当日まで東北電力に知らされなかった。専門
家チームから厳しい指摘があっても、東北電力が反論できるはずがない。
 手順を踏んで事前に報告書案を送付し、適切なデータに基づいて論議した方が、原発の
安全性向上には有益なのではないか。
 規制委は今後、最大8か所の原発で断層評価を進める。評価手法の再考が必要である。
(2013年2月19日01時22分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130218-OYT1T01634.htm
0072名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/21(木) 00:15:13.27ID:OP/ExSkD0
しっかりせよ原子力規制委
2013/2/19 3:30
 原子力規制委員会の田中俊一委員長と4人の委員の人事を衆参両院が認め、規制委は発
足後5カ月で「仮免許」の状態を脱した。これまでの規制委の動きは試行錯誤の感がぬぐ
えない。原子力安全の重い責任を担う組織だ。いつまでも「試運転」は許されない。
 委員の任命は国会同意が必要だが、昨年9月に規制委が発足した際、当時の野田政権は
国会に諮らず首相権限で任命して変則的な船出となった。
 この5カ月間、4つの原子力発電所で敷地内の活断層の再評価に取り組み、東京電力福
島第1原発事故の教訓を踏まえた新安全基準づくりを急ピッチで進めてきた。その労は多
としたい。
 しかし放射能の拡散予測で初歩的な計算ミスを犯し原発の地元自治体を混乱させた。ま
た規制委の事務局である原子力規制庁の幹部職員が報告書案を事前に電力会社に手渡す不
祥事も起こした。
 活断層評価では、調査にあたる専門家から「原子力ムラ」を排した結果、専門分野が偏
り科学的な妥当性を欠くと指摘する声があがった。批判を受け規制委は評価の進め方を修
正した。こうしたことは規制機関としての未熟さを露呈するものといわざるを得ない。
 原発の再稼働をめぐり推進・反対の両勢力から規制委に対する社会的・政治的な圧力が
高まるだろう。規制委は科学的な判断に基づく原発の安全確保が使命だ。筋の通らない圧
力に屈することがあってはならない。規制委に対する国民の信頼醸成が原子力全般の信頼
回復への第一歩だからだ。
 規制委をより強くしたたかな組織にするため、安倍政権は無用な政治介入を避けつつも、
規制委を予算や人員面でしっかり支える責任がある。
 規制委自身も原子力や地震など関連学会の専門家の知恵を糾合し、自らの科学的な判断
をより確固たるものにするよう努めるべきだ。法制度や原発の地元への目配りも大事だ。
規制庁にはそうした方面にたけた職員がもっと要る。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51872020Z10C13A2EA1000/
0073名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/21(木) 02:40:12.16ID:OP/ExSkD0
石炭火力発電 技術開発テコに活用続けたい(2月20日付・読売社説)
 エネルギー資源を海外に依存している日本は、安価な電力を安定的に確保する必要があ
る。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、大半の原発が停止している。発電コスト
が安く、石油などより燃料の調達先が多様な石炭火力発電に改めて注目したい。
 東電は経営再建の一環として、他社が新設する石炭火力発電所から電力調達を目指して
いる。
 経済産業省がこの計画を支持しているのに対し、石原環境相が難色を示すなど、政府内
で評価が分かれている。これでは、民間事業者は安心して石炭火力発電所の新設に乗り出
せまい。
 原発の新増設が難しい現状を踏まえ、政府は石炭火力の活用を続ける方針を打ち出すべ
きだ。
 石炭火力の最大の利点は、低コストにある。政府の有識者会議の試算では、石炭火力の
発電コストは、1キロ・ワット時あたり9・5円で、LNG火力の10・7円や石油火力
の22・1円より安い。
 一方、石炭火力は温室効果ガスの排出が多い欠点がある。二酸化炭素(CO2)の排出
量はLNG火力の約2倍だ。
 石炭火力でCO2発生を抑制する技術は進歩している。弱点をいかにカバーするかが問
われる。
 環境省はこれまで地球温暖化対策を理由に、環境影響評価(アセスメント)で石炭火力
の新設にブレーキをかけてきた。
 2006年にオリックスと東芝が、10年には日本化成などが「CO2の排出量が多い」
として計画の見直しを迫られ、発電所建設が断念に追い込まれた。この10年、新設が認
められた例はない。
 許容されるCO2排出量に明確な基準がなく、環境省が恣意(しい)的にストップをかけ
るのは問題だと指摘する声もある。
 政府の規制改革会議が先週、石炭火力の新設要件の緩和・明確化を、検討テーマとする
方針を示したのは妥当だ。発電所の開発を事実上、阻んできた規制の見直しを急いでもら
いたい。
 日本は、電力の安定供給と温暖化対策の両立が課題だ。原発事故で、この目標のハード
ルは一段と高くなった。安全を確認できた原発を活用するとともに、石炭火力を含め、電
源の多様性を維持することが重要である。
 中国やインドなど新興国には効率の悪い石炭火力発電所が多い。日本が新興国に、高性
能の石炭火力発電設備を普及させることは、地球環境問題への有益な貢献のあり方の一つ
と言えよう。
(2013年2月20日01時38分読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130219-OYT1T01664.htm
0074名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/21(木) 13:42:17.36ID:3/20n4430
131-0034
高橋哲也
東京都墨田区堤通2-6-8-612
白髭アパート8号棟612号室
でーす

昨日のシンポジウムへの交通費800円、おれがもたらした情報代などあわせて2000、3000円くらいは欲しいな
皆じゃんじゃん送ってよー
0075名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/21(木) 15:10:08.22ID:U5bXsN+V0
東通原発 これでは「活断層狩り」だ
2013.2.20 03:15
 「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない」とする報告書案が、原子
力規制委員会の有識者会合によってまとめられた。
 東北電力・東通原子力発電所の敷地内の地層の割れ目についての判定結果である。
 日本原子力発電・敦賀原子力発電所に続く2例目の実質的な活断層宣告だ。
 規制委は今後、部外の専門家から意見を聞いて報告書をまとめるとしている。一見、客
観性に配慮した措置だが、人選次第では「自画自賛」になってしまう。
 現行の断層調査に従事している有識者についても、専門分野の偏りが指摘されている。
第三者評価は、報告書案の考えに反対の意見を持つ専門家に依頼すべきだ。そうしなけれ
ば、断層評価の中立性は保てまい。
 本来なら、現在の断層調査のメンバーに、建設前の評価などに携わった専門家を加えて、
科学的な議論を行うべきだったのだ。経験豊富な専門家に「原子力ムラ」のレッテルを貼
って一律除外する姿勢は不公正でさえあろう。
 原子力規制委員会の本来の任務は、原子力発電の安全性の向上のはずである。にもかか
わらず、その活動は「活断層狩り」に狂奔している感がある。中世の魔女裁判を彷彿(ほ
うふつ)させる異様さだ。
 日本が地震国であり、エネルギー資源小国であることを考えると、規制委のなすべきこ
とは原発の災害対応力の向上であり、速やかな安全審査を経ての再稼働の実現のはずであ
る。
 それに背を向け続けた結果が、原発の長期停止の慢性化とそれに伴う火力発電の燃料代
の増加である。電力会社は軒並み経営難に直面し、東北電力も先週、電気料金の値上げを
申請したところだ。
 規制委は下北半島全域とも取れる広域の地質調査を示唆している。そうなれば原発停止
は一段と長期化し、追加値上げも避けられず、震災復興の妨げとなろう。
 東通原発の地層の割れ目は、活断層だとしても規模の小さなC級のものだ。そのリスク
を過大に評価する姿勢は、かえって社会全体のリスクを肥大させていく。
 このままでは国力の衰退が避けられない。安倍晋三政権は、規制委の独立性を尊重しな
がらも、国の安全保障上、望ましい方向性を示し、議論を整理すべきだ。行政権は内閣に
属している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130220/plc13022003160007-n1.htm
0076名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/22(金) 09:55:13.52ID:bVZB+Hag0
原発風評被害 放射能の基準から考え直せ(2月25日付・読売社説)
 放射能の安全基準について政府は根底から考え直すべきだ。政権交代はその好機と言え
よう。
 消費者庁が、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害の対策を強化する。森
消費者相は、「民主党政権は消費者の不安を募らせた」と述べ、具体策の検討を指示した。
 福島県産の農産物は、検査で安全を確認し出荷されているが、価格を安くしなければ売
れない。流通量もなかなか増えない。
 森氏が、「安全基準への疑問や不安があると思う」と指摘したのは、もっともである。
 野田政権は、食品中の放射能基準を海外より厳格化した。政府の放射線審議会は、弊害
が出ると警告したが、小宮山厚生労働相(当時)が政治的に押し切った。
 その結果、基準超過が増え、食品の信頼回復は進まない。過去の核実験の影響としか考
えられない放射性物質が検出され、出荷停止となった野生キノコもある。
 問題なのは、野田政権が年1ミリ・シーベルトの被曝(ひばく)線量を安全と危険の境界
線としたことだ。年1ミリ・シーベルトは法的に放射性物質を扱う施設の管理基準に過ぎ
ないのに、この線引きを食品基準にも適用した。
 国際放射線防護委員会(ICRP)も、年1ミリ・シーベルト以下が望ましいとしてい
る。ただ、野田政権との違いは、これを超えても直ちに危険とは見なさないことだ。
 ICRPは総量で100ミリ・シーベルトまでなら明確な健康影響は検出できないとの
立場だ。ICRPが考える1ミリ・シーベルトは、安全性に余裕を見込んだ数値で、合理
的に達成できるなら、との条件も付く。
 世界には、大地などから年10ミリ・シーベルトの放射線を浴びる地域がある。病院の
放射線診断で1回に約7ミリ・シーベルト被曝することもある。
 1ミリ・シーベルトでの線引きは、16万人近くの避難者の帰還を遅らせる要因にもな
っている。
 ICRPは、被災地の復旧過程では、年20ミリ・シーベルトまで許容し、可能な範囲
で年1ミリ・シーベルト以下にするとの考え方を示している。
 だが、細野環境相(当時)は、1ミリ・シーベルト以下への除染を強調した。ICRP
の考え方は、住民の生活確保と除染の両立だが、除染が偏重される結果となった。
 政治の誤ったメッセージと言えば、泉田裕彦新潟県知事も同様だ。柏崎市、三条市が岩
手県のがれきを一般ごみとして処理したことを「犯罪行為」と非難した。
 しかし、がれきの放射能は県内のごみと変わらない。首長が風評被害を増長させては困
る。
(2013年2月25日01時19分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130224-OYT1T01073.htm
0077名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/22(金) 16:55:09.79ID:bVZB+Hag0
電力の燃料費抑制にあらゆる手を尽くせ
2013/2/25付
 東北電力と四国電力が政府に値上げを申請した。すでに東京電力が値上げし、関西電力
と九州電力も申請済みだ。いずれも原子力発電所を代替する火力発電用の燃料費が増えて
いるためだ。
 電気料金の負担増は家計や企業経営を圧迫する。電力会社は最大限の効率化に取り組ま
ねばならない。なかでも発電コストで最も大きな割合を占める燃料費の抑制にあらゆる手
を尽くす必要がある。
 原油や液化天然ガス(LNG)の輸入量の増加に加え、最近の円安で負担が増している。
米ドルに対し円が1円安くなれば、燃料費は東電で年330億円、関電で139億円増える。
 各社が申請した値上げ幅は社員の年収引き下げや設備投資の削減などの効率化策を織り
込んでいる。円安傾向が続けばこうした削減努力を帳消しにしかねない。
 中長期で燃料費を下げるには、調達の見直しが不可欠だ。割安のシェールガスを使うL
NGを米国から輸入できれば、調達価格は3割程度安くなる見通しだ。
 電力会社や商社が輸入準備を始めている。政府は1兆円の債務保証枠を設け、ガス田権
益の取得やプラント建設の資金調達を支援する。茂木敏充経済産業相は値上げの認可にあ
たっては、将来の燃料費低減を前提とする考えを示した。企業に調達改革を促す政府の役
割は重要である。
 発電の効率を高める取り組みも大切だ。旧来型のガス発電所は天然ガスが本来持つエネ
ルギーの3〜4割しか電気として使えていない。複数のタービンを組み合わせる最新型の
発電設備ではこれを6割程度に高めることができる。
 関電姫路第2発電所では10月以降、6台の新型設備が順次稼働する。同じ発電量を得る
ために使うLNGの量を3割減らし、向こう3年間で年平均370億円の燃料費を節約でき
るという。
 石油やLNGに比べて割安な石炭も利用したい。温暖化ガスの排出を減らす高効率ボイ
ラーの導入など、石炭の弱点である環境面の対策を講じたうえで発電燃料の選択肢の一つ
とすべきだ。
 電力会社は消費者や企業との連携も忘れてはならない。使用量が多い時間帯の料金を高
めに設定し、それ以外の時間は安くするなど、需要抑制を促す料金メニューの拡充を急ぐ
必要がある。電気の使用状況がわかるスマートメーターの導入も前倒しを探るべきだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52097840V20C13A2PE8000/
0078名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/23(土) 05:35:12.83ID:WSzyK3+/0
施政方針演説 政権交代の果実を具体化せよ(3月1日付・読売社説)
「緊密な日米同盟は完全に復活」「憲法改正へ向けた議論を深めよう」
安倍首相の施政方針演説には政権交代を印象づける言葉が目立った。
「自立」をキーワードに「強い日本」を目指す、という基本姿勢は、前向きに評価したい。
首相は、中国などを念頭に、日本の領土・領海・領空と主権に対する挑発が続いていると
指摘し、11年ぶりの防衛費増額や国家安全保障会議(日本版NSC)の設置検討に言及
した。着実に具体化していくことが重要だ。
中国は今年を海洋強国化元年と位置づけ、海軍を増強している。政府は、力の行使ではな
く、法に基づく問題解決の重要性を国際社会に強く訴えねばならない。
首相は日米首脳会談に触れ、安全保障体制の強化のために日本が更なる役割を果たすと語
った。集団的自衛権の行使や米軍普天間飛行場の移設など、懸案事項に道筋をつけること
が欠かせない。
米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の参加問題では「聖域なき関税撤廃」が
前提ではないことをオバマ米大統領と確認したと説明した。「政府の責任で交渉参加につ
いて判断する」と述べ、参加に意欲を示した。
農業団体などの支援を受けた自民党内のTPP慎重派も、参加を容認し、国際交渉を通じ
てコメなど例外品目を勝ち取る戦術に転換してきている。首相の参加表明の環境は、整い
つつある。
自由貿易のルール作りに日本が関与できる時間はあまり残されていない。速やかに参加の
手続きを進めて、国益を確保すべきだ。
首相は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すと強調した。責任あるエネルギー
政策を構築し、「安全が確認された原発は再稼働する」と述べたが、これだけでは物足り
ない。
原発再稼働の審査は、原子力規制委員会が新安全基準を決定する7月以降になる。よほど
効率的に審査しないと再稼働は進むまい。エネルギーの安定供給とコスト低減がおぼつか
なくなる。
首相は率先して再稼働へ指導力を発揮しなければならない。
最後に首相は、与党と足の引っ張り合いをするのではなく、建設的な議論を行い、結果を
出そうと野党に呼び掛けた。選挙制度の見直しや憲法審査会の論議促進を求めたのも妥当
な認識と言える。
衆参ねじれ国会でも補正予算が参院で可決、成立するなど部分連合の機運が高まっている。
与野党の合意形成に期待する。
(2013年3月1日01時32分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130228-OYT1T01559.htm
0079名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/23(土) 09:20:12.40ID:WSzyK3+/0
原発政策提言 規制委の独善に注文がついた(2月28日付・読売社説)
 民間の有識者らで作るエネルギー・原子力政策懇談会(会長・有馬朗人元文相)が安倍
首相に緊急提言書を提出した。
 政府に対し、安全が確認された原子力発電所を再稼働させ、責任ある原子力政策の再構
築を求めた。「原子力から逃げず、正面から向き合う」よう注文もしている。妥当な内容
である。
 原子力発電所の長期停止で、代替の火力発電用燃料の輸入が急増している。コスト高で
電気料金値上げの動きが広がり、産業や国民生活への影響は甚大だ。
 首相は「原発ゼロ政策」の全面見直しを表明している。提言を踏まえ、新たなエネルギ
ー政策の議論を急いでもらいたい。
 提言は、福島の再生と国際標準の安全規制、適切なエネルギー政策の確立の3点を求め
た。
 東京電力福島第一原発事故で約16万人が避難を余儀なくされている。提言が福島再生
を「エネルギー・原子力政策の出発点」と最重視したのはもっともである。
 廃炉の技術開発と国際協力の拠点として、「国際研究開発センター」を福島県に設立す
ることも提案した。具体化を急ぐべきだ。
 注目すべきは、提言が、原発の安全を担う原子力規制委員会について「さまざまな懸念
がある」と苦言を呈したことだ。
 「リスクゼロという不可能な命題を目指している」「わが国最高水準の叡智(えいち)と
現在得られる最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判している。確かに規
制委の運営には問題が多い。
 規制委は今、新安全基準作りや敷地内の活断層調査に取り組んでいるが、過去の原子力
規制にかかわった専門家は排除している。
 日本原子力発電敦賀原発の活断層調査でも、偏った人選の専門家会合で、活断層と認定
する結論をまとめた。日本原電側に反論さえ許さなかった。提言が「事業者とオープンに
意見交換すべきだ」と指摘したのは当然である。
 島崎邦彦委員長代理は、活断層認定について、関係学会推薦の専門家にも検証させる方
針だが、意見の異なる専門家を排除したままで検証を行うのは問題だ。
 さらに、提言は、規制委に「原発再稼働のルールとスケジュールを明確にすべきだ」と
求めた。
 田中俊一委員長は「(再稼働の遅れによる)電力会社のコスト増は考慮しない」と繰り
返している。だが、効率性、経済性を無視した原子力規制はあり得ない。
 規制委は政治的に独立しているが、独善に陥ってはならない。
(2013年2月28日02時04分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130228-OYT1T00160.htm
0080名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/23(土) 12:15:12.97ID:WSzyK3+/0
政治
首相施政方針演説 強靱な国へ自立と創造を 安全な原発の再稼働進めよ
2013.3.103:39
内外の危機を乗り越えて「強い日本」を再生するカギは「自立」の精神にある。安倍晋三
首相が行った施政方針演説を貫く最大の柱である。
戦後日本が忘れがちで、逆境をはね返すために今最も必要な「自立」を明確にしたことを
評価したい。このことは、「一身独立して一国独立する」という福沢諭吉の言葉を引き、
「(政府と国民一人一人が)自ら運命を切り拓(ひら)く意志を持たないかぎり、未来は
開けない」という表現に象徴される。
≪憲法改正の議論加速を≫
「安全運転」と呼ばれた1月末の所信表明演説で封印された憲法改正や集団的自衛権の行
使容認問題に踏み込み、「安倍カラー」をにじませたことも歓迎したい。
一方で問われるのは、演説に盛られた政策や決意を実際の成果に結びつけていく指導力だ。
政府と国民の先頭に立って「自立」とは何かを示してもらいたい。
「自立」の意味は幅広い。首相は東日本大震災の被災地で、被災者から「思いやり」や
「自立して支え合う気概」を感じ取ったとし、「希望のもてる復興」を創り上げる決意を
示した。
自らも病気で首相職を一度辞した首相が「頑張る人が報われる社会」に向け、個人が何度
でもチャレンジできる機会をつくる必要性を訴えたのはわかりやすい。
民主党政権は最低保障年金構想のように、「自助・自立」よりも国や自治体による共助・
公助を重視しようとしたが、実現可能な制度とは到底いえなかった。
首相は自立の理念に基づく政策に改める姿勢を強調した。だが、国民に安心感を持っても
らうには社会保障制度改革の具体案を早急に示さなければならない。
自立が求められるのはこれだけではない。首相は日米同盟の「不断の強化が必要」で、抑
止力を高めるために、「さらなる役割を果たす」と宣言した。
力ずくで海洋権益拡大を進める中国に対しては、レーダー照射事件を強く批判して、「海
の法の支配」を求めた。サッチャー元英首相の「国際法が力の行使に勝たねばならない」
という発言を引用して、尖閣諸島問題を念頭に「力による現状変更は、何も正当化しない」
と、中国の挑発的行動を強く牽制(けんせい)した。当然である。
だが、米国で1日に国防費の強制削減が始動すれば、在外米軍の作戦能力が大きく失われ
かねない。その補完のためにも、日本の率先した行動が不可欠だ。
防衛費増額や、「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」など集団的自衛権の行使容認に向け
た有識者懇談会の議論、日本版国家安全保障会議(NSC)創設など課題は明白だ。それ
を一層加速する必要がある。
≪率先し対中抑止に動け≫
憲法改正についても、首相は衆参両院の憲法審査会の議論の促進を呼びかけた。戦争放棄
などをうたった憲法9条のため、領土を守る自衛行動さえ十分にとれない。国家としての
気概と自立心を持つ根幹の問題は、憲法を改正しなければ解決できない。
デフレ脱却へ向けた大胆な金融政策と機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の
「三本の矢」の中でも、首相はとくに成長戦略の構築に力点を置いた。
日本企業の誇る技術を世界市場に売り込み、受け身でなく、「ルールを創る国でありたい」
と多国間のルールづくりに参加する必要性を強調したのは妥当だ。その象徴が環太平洋戦
略的経済連携協定(TPP)であり、海外の成長を取り込み、日本の持続的成長を確保す
るためにも不可欠だ。
先の日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でないことを確認した」とし、「政府の責
任で交渉参加を判断する」としたことは評価できるが、ここでも速やかな行動が必要だ。
交渉参加を早期に正式決断し、国益を守るための交渉に参画しなければならない。
災害に備え、国民の生命と財産を守るには「強靱(きょうじん)な国づくり」が急務と訴
えた。また、強い経済をよみがえらせるには、安価で安定的な電力供給が欠かせない。
首相が「責任あるエネルギー政策を構築する」とし、安全が確認された原子力発電所の再
稼働を明言したのは当然である。
だが、再稼働に向けた取り組みは遅れている。政府の責任で原発を安全に活用する政策を
示し、実際の再稼働につなげるべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130301/plc13030103390005-n1.htm
0081名無しさん@お腹いっぱい。2013/03/24(日) 02:10:44.25ID:Y0kTMWxE0
「自ら運命を切り拓(ひら)く意志を持たないかぎり、未来は開けない」

そうね。
マスゴミの報道を盲信してたら、死地に追い込まれかねないからな。
「津波てんでんこ」じゃないけど「自分だけは何としても生き残る」という考えのもと
原発事故や大災害が起きた時には即座に日本を脱出できる備えをしておかないとw
0082名無しさん@お腹いっぱい。2013/04/16(火) 18:34:55.15ID:Gm29RZmW0
原発依存でソーラーパネルの価格は下落しない
原発を止めることで水素エネルギー社会に向かえば、
ソーラーパネルは大量生産によって価格が下落する。
それを全国各地に敷きつめて水素を生産しまくることで必要量を満たすようになる。
そうすれば原発だのガソリン経由などではなく、本当にクリーンな社会になるだろう。
こんなことは現在の日本が持っている技術でできることなんだ。
0083名無しさん@お腹いっぱい。2013/04/17(水) 11:54:20.12ID:MtBjBoDZ0
>>82
大規模ソーラーで発電して、そのまま送電するほうが、
既存インフラを活用できるし効率もいい、と素人目には思えるのだけど、
水素にするメリットは?
0085名無しさん@お腹いっぱい。2013/04/27(土) 02:15:09.30ID:fJuNGAv20
今、日本国内では、「戦争」が勃発している。しかし、この「戦争」に気づいている人、
この「戦争」の恐ろしさに気づいている人はほとんどいないだろう。
なぜなら、この「戦争」は、長い年月をかけて、用意周到に、徐々に徐々に、仕掛けられたものであり、
これを「戦争」と(正しく)認識することは極めて困難だからである。

 もちろん、「女性専用車両」や「クオータ制」などの女性優遇策を目の当たりにして、
「今、日本で、おかしなことが起こっている」と察知している人はいる。しかし、まさか、それが「戦争」
だとは思っていないだろう。私・ドクター差別にしても、これが「戦争」だと自覚したのは、つい最近である。

 その「戦争」とは、「女性」対「男性」の戦いである。この「戦争」を仕掛けてきたのは「女性」であり、
「女性は差別されてきた」あるいは「女性は差別されている」などと称して、「聖戦」気取りで、際限のない「女権拡大」
を目指している。一方、男性にとって、この「戦争」は、自分たちの(当たり前の)権利を守る防衛戦である。

 ただし、相手は、「女性」だけではない。と言うか、本当の相手は、その裏にいる「似非フェミニスト軍団」
と「反日勢力」である。「似非フェミニスト軍団」が、「女性」をそそのかし、男性に戦争を仕掛けている、
それを「反日勢力」は(「棚からボタ餅」とばかり)利用しているのである。

 この「似非フェミニスト軍団」は、陰に隠れているのだが、実は、判別しやすい。彼らは、「女性の視点」とか、
「女性の目線」などという言葉を多用するので、すぐわかる。これらの言葉を聞いたら、「要注意」である。

 ところで、「似非フェミニスト軍団」は、どんどん、兵力を増強している。「女性学」という似非科学を用いて、
学生を洗脳し、毎年、多くの似非フェミニストを世に送り出している。政治家、官僚、マスコミ、裁判官、
検察官、弁護士、学校の先生、大企業の社員など、社会的に影響力のある職業に、多くの兵士を送り込んでいる。
0086名無しさん@お腹いっぱい。2013/05/14(火) 04:39:54.41ID:bGNV6ubu0
しかも、厄介なのは、「クオータ制(女性枠)」などというインチキ制度を用いて、それらの兵士を増強しよう
としていることである。それらの兵士は、能力なんぞなくていい、能力なんぞ求めない。何しろ、
「似非フェミニスト軍団」にしてみれば、似非フェミニズムに洗脳された「頭数」が増えればいいだけだからである。

と言うことだから、「似非フェミニスト軍団」が、能力主義を否定する「クオータ制(女性枠)」に賛成する、
その導入を推進するのも頷ける。彼らには、はなから、「優秀な人材を採用する、登用する」なんて気は
サラサラないのである。むしろ、「能力のある男性」は、足手まとい、と言うか、「敵」なのである。

 この意味では、「似非フェミニスト軍団」は、「反日勢力」と利害が一致している。能力のある男性が蔑ろにされ、
能力のない女性が優遇される、これは、日本の弱体化に繋がるので、「反日勢力」にとって、好都合である。
しかも、この「戦争」によって、男性と女性がいがみ合うわけだから、直接、(「反日勢力」が)手を下さなくとも、
日本がどんどん自滅していく、反日勢力にとっては、さぞ、笑いが止まらないことだろう。

 「熱湯に投げ込まれたカエルはビックリして飛び出るが、水から徐々に温められたカエルは茹でられて
死んでしまう」と言われるが、今の日本は、まさに、その状態である。「聖戦」気取りで、際限のない「女権拡大」
を画策する連中の悪業に気づいて、早く手を打たないと日本は「一巻の終わり」である。
「反日勢力」に(完全に)乗っ取られてからでは、何をやっても、もう遅い。

 もし、あなたも、「今、内戦が起こっている」との認識をお持ちであれば、是非、私らの「戦い」
に参加していただきたい。この「戦い」は、むしろ、私ら(男性)にとっての「聖戦」である。
http://blogs.yahoo.co.jp/sabetsu5555
0088名無しさん@お腹いっぱい。2013/09/16(月) 06:47:29.27ID:+AnSKvZB0
設計思想が糞な原発は全て廃炉にすべき
レスを投稿する


ニューススポーツなんでも実況