産科の減少 産める場所はどこに (2006/5/21)
上記参照
ttp://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/doctor_shortage/
医師不足ニューストピック
探検
【崩壊】医療関連社説【逃散】
産科の減少 産める場所はどこに (2006/5/21)
上記参照
ttp://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/doctor_shortage/
医師不足ニューストピック
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20071108AS1K0800108112007.html
公的健康保険が使える治療法と保険対象外の先進的な治療法などを併用する混合診療を原則として禁止している問題について、
東京地裁は厚生労働省の健康保険法の解釈は誤りであり、混合診療の原則禁止は違法との初判断を示した。
難病患者などの身になれば様々な治療法を試したいと考えるのは当然だ。しかし、たとえば保険外の新薬を使いたいと思っても、
本来なら保険が利く検査費や入院費を含めて全額が自己負担となるので、先進的な治療法や画期的な医薬品をあきらめる患者がいる。
あきらめきれずに過大な負担を強いられている人も少なくない。混合診療の解禁は、比較的低い負担で患者の選択を広げるものであり、高く評価できる。
同省が混合診療を全額自己負担としているのは、保険適用と保険外を組み合わせる診療を不可分一体とみなしているためだ。
東京地裁は、健保法は個別の診療行為ごとに保険適用の可否を決める体系になっており混合診療を保険対象から排除すると定めた
明文規定はなく、不可分一体の解釈は根拠がないと判断した。
政府の規制改革・民間開放推進会議（現規制改革会議）も一貫して同様の理由をあげて厚労省に解禁を強く求めてきた。
だが同省は譲らず、保険診療との併用を認める保険外診療の種類を限定的にとどめた。同省の水田邦雄保険局長は同会議との
公開討論で、討論は無駄だという趣旨の発言もしている。
安全性や有効性が確認されない医療行為が広がる心配も同省が全面解禁を渋った理由だが、そうした問題は健保法の解釈・運用と
次元が違うというのが地裁の判断だ。規制改革会議もかねて危険で有害な医療行為をする医師の取り締まりこそが保険診療、
保険外診療、混合診療のすべてで求められると指摘している。この考え方は的を射ている。
混合診療には公的医療費の膨張を抑える効果も期待できる。日本医師会は保険診療の範囲拡大を求めている。
確かに国民皆保険のもとでは、できるだけ多くの医療行為に保険を適用するのが理想だ。だが国や自治体、各種の保険運営者の
財政状況をみれば適用拡大には限界もあろう。厚労省は控訴を断念すべきである。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/60000.html
公的医療保険が適用される保険診療と保険適用外の自由診療を併用する「混合診療」を原則禁じた国の施策は違法だ、と東京地裁が判決を下した。
国は控訴の方針だが、以前から賛否のある混合診療のあり方を根本的に見直すよう司法が国に迫ったと言える。
現行では、混合診療を受けた場合、本来なら保険が適用されて患者負担が原則3割で済む診療や投薬などの費用も丸ごと自己負担になる。
原告の男性は腎臓がんを患い、保険がきく診療と保険外の治療を受けていたが、病院から「混合診療に当たる」と言われ、併用できなくなった。
保険が適用されれば月に6、7万円で済む治療費が25万円に跳ね上がってしまう。男性は「保険の対象となる治療費まで全額負担させる
制度はおかしい」と国を訴えた。
国は「保険診療に自由診療が加わった場合は、一体の新たな医療行為とみるべきだ」と主張したが、判決は「混合診療を禁止する
法的根拠はない」と退け、男性の保険受給権を認めた。
判決が確定していないとはいえ、混合診療を禁じる土台が崩れた。国が現行の制度を維持しようとするなら、国民が納得できる説明をすべきだ。
がんや難病の患者にとって、いまの制度は十分とは言えない。
欧米で使われている薬でも、国内で未承認で保険適用外ならば、薬以外の費用を含めて全額自己負担となる。
国は安全性、有効性が確立した先進医療や薬、追加的医療サービスは混合診療であっても保険診療との併用を例外的に認めてきた。
一部の抗がん剤や入院時の「差額ベッド」がそうだ。
このように、制度は国の裁量で運用されてきた。国は、情報公開に努めながら、保険診療と併用できる範囲を国民が納得のいく形で拡大し、
患者本位の制度に近づけていくべきだ。
今回の判決を受け、規制緩和を求める経済界から「混合診療を解禁せよ」との声が再び高まる可能性がある。
しかし、混合診療はさまざまな問題をはらんでいる。患者の負担増となる自由診療が増え、経済力によって受けられる医療に格差が生まれる。
怪しげな診療が保険の枠外で横行するおそれもある。不心得な医師が保険外の高価な薬を勧めるかもしれない。
経済界は、医療に関する国民の選択と負担の幅を広げれば医療の質の向上や新たな需要が期待できるとする。
これでは、「必要かつ適切な医療は保険診療で確保する」との国民皆保険の根幹が揺らいでしまう。安全、公平性の面でも問題だ。
民間保険の普及を図ろうとの意図も見え隠れする。
混合診療を一気に拡大するには課題が多すぎる。医療費の削減だけを考えるのではなく、国はまず患者の実態に目を向けるべきだ。
ドクターヘリ 救急医療に力、導入急げ
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20071113az
地方病院の医師不足など県内のへき地医療の状況が悪化する中、先ごろ秋田市で救急医療用ヘリコプター
（ドクターヘリ）にかかわるフォーラムが開かれた。ヘリコプターに医師が同乗、現場で治療を開始し患者を病院に運ぶドクターヘリ。
交通事故だけでなく、妊婦の容体急変や脳卒中、心臓疾患など一刻を争う疾病には極めて効果的なシステムであり、
導入に向けた取り組みが急がれる。
ドクターヘリは単に医師や看護師が乗り込むだけではない。救急専用の医療機器を装備し、常駐する救命救急センターなどから
救急現場に向かい、現場で治療を開始、医療機関に搬送する。このため救命率の向上や後遺症の軽減などに効果を挙げている。
システムは40年ほど前にドイツで誕生、アウトバーン（高速自動車道）での交通事故死亡者を大幅に減少させた。
以来、欧米を中心にドクターヘリの導入が急速に進んでいる。
日本でも平成13年度から国の補助で導入が始まったが、現在運用しているのは10道県の10機ほど。高い救命効果と
後遺症の軽減が実証されているにもかかわらず、全国での導入が進まないのはなぜか。約2億円の購入費、維持管理費のほか、
救命救急センターの受け入れ体制、ヘリポートの整備など、クリアしなければならない課題が少なくないためだ。
本県もその1県ということになる。
未導入の自治体の場合、ドクターヘリに代わり、防災ヘリが救急搬送の役割の一端を担っている。本県では県の防災ヘリ
「なまはげ」が、一刻を争う遠隔地の救急患者搬送に当たっている。昨年の実績は、切迫流産や心筋梗塞（こうそく）といった
急病のほか、交通事故、山岳負傷などで27回出動した。
以前より高速交通網が整備されたとはいえ、短時間で現場に着き、病院に搬送できるヘリのメリットは大きい。
救急医療機器が整備され、医師が同乗したドクターヘリならなおさらだ。
最近は、医師不足により地方病院の産科休診などが問題となっているため、国は産科や小児科のほか高度医療の拠点病院への
機能集約化を進めようとしている。さらに県内では医師不足で救急医療機関の指定を取り下げる病院も出てきており、
より遠隔地の救急病院に搬送しなければならない状況が生まれている。へき地における救急時の医療確保が、
今後大きな問題となることは間違いない。そのためにも、ドクターヘリ導入の検討を本格化させる必要がある。
今年6月に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（ドクヘリ法）」が成立。
各都道府県は、来年4月までに策定する新たな医療計画の中にドクターヘリも含めた救急医療提供体制を記載することになっている。
県も現在策定作業を進めているが、「整備する」「検討する」などといったあいまいな表現でなく、ドクターヘリ導入の
具体的な目標年次を盛り込むべきだ。
広大な面積を持つ秋田にとってドクターヘリは、その機能を最も発揮できる地域といっていい。県と医療界が協力し
1日も早い導入を期待したい。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/60604.html
大半が赤字経営となっている公立病院の経営改善策を検討する総務省の有識者懇談会が改革の指針案をまとめた。
病床利用率が3年続けて70％未満の病院は病床数19以下の診療所に縮小するといった抜本的な見直しを迫っている。
経常収支比率や医療収益に占める職員給与比率などについて、数値目標を定めた改革プランを来年度中に策定するよう求めている。
自治体に極めて厳しい内容だ。
全国に千余りある公立病院の8割は赤字で、病院経営は自治体の財政悪化の最大級の要因になっている。
公立病院は民間では経営が成り立ちづらい不採算の医療を担ってきた。24時間対応の救急医療もそうだ。過疎地や離島を抱えるところもある。
赤字体質にはそれぞれ事情がある。効率を優先して全国一律の基準で線引きし、公立病院を再編・統合しようとするのはかなり乱暴だ。
最大限の効率的運営を図っても病院が赤字になる場合は、一般会計からの繰り入れで黒字になるよう数値目標を設定できることになっている。
しかし、収益に直結する病床利用率が3年連続70％未満の公立病院が15％を占める。道内では3割近い。
将来の黒字化を数字のうえで示すことすら難しいだろう。改革プランは絵に描いたもちになりかねない。
北海道にとっては影響がとりわけ大きい問題だ。
道内には94の市町村立病院がある。昨年度決算ではこのうち、29病院で計220億円の実質赤字（不良債務）を抱える見込みだ。
全国の公立病院の実質赤字の2割を超える。
道などがまとめた自治体病院の再編・集約化構想を可能なところから実行に移す時が来ているのではないか。
とはいえ、地域ごとに中核病院に医療機能を集約するにも、医師が足りない。人件費の削減は大きな課題だが、無理に削れば
医師不足に拍車を掛け、経営をさらに悪化させかねない。
診療報酬引き下げの影響は病院経営に重くのし掛かっている。
自治体も経営立て直しに知恵を絞らねばならないが、地方がいくら努力しても解決できない課題が多い。
そもそも、医師の増員や産科、小児科の診療報酬見直しなど、国がきちんと対処すべきところが、おざなりになっていることにも問題がある。
指針案は改革の方向を示したが、財政支援措置は具体的にしていない。
指示に従わなければ、地方交付税の配分で事実上の罰則を科すのではないかと自治体が懸念するのも分かる。
病院に比べてずっと少ない診療所への交付税の見直しをはじめ、道と各市町村が経営効率化に必要な財政措置を国に求めるのは当然だ。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2
診療報酬の議論が本格化している。そう聞かされても、自分には関係ない、と思う人がほとんどではないか。
しかし、どんな医療を受けられるかは、診療報酬の決め方で大きく変わる。だれもがいつ病気になるか分からない。
本当は無関心ではいられないはずだ。
診療報酬は、健康保険から病院や診療所に支払われる治療や薬の価格だ。どんな病院でどのような治療をすれば、いくら払うか、
というようなことを決める。開業医より病院に手厚くすることもできるし、産科や小児科の取り分を他科より多くすることもできる。
この診療報酬をうまく使えば、患者にとって、もっと便利で安心できる仕組みをつくることができるのだ。
診療報酬の議論の場は、中央社会保険医療協議会（中医協）だ。政府はこの議論をにらみながら年末の予算編成で医療費の総額を決定する。
その後、中医協は具体的な医療費の配分を決める。
まずは、病院の勤務医を少しでも増やし、過酷な勤務を軽くすることを求めたい。いまのような病院の状態では患者も不安だからだ。
病院への報酬をもっと手厚くし、病院の内容ごとにきめ細かく配分する必要がある。
医師不足は産科や小児科などで目立つ。特に産科は医師数も減っており、お産ができない地域すら出てきている。
地方の中核病院の医師不足も深刻だ。東京の周辺でも、忙しすぎる勤務に耐えかねた医師が辞め、内科や外科が閉鎖されている。
患者の生き死ににかかわる病院は診療報酬を高くし、医師をたくさん雇えるようにしたい。そうすれば、きちんと交代制で働き、
休みもとれる。当直明けの医師がそのまま夕方まで患者を診るようなこともなくせる。
そのためには、開業医の取り分を病院に回す荒療治が避けられない。たとえば、開業医の初診料や再診料を引き下げることが考えられる。
日本医師会は強く反発している。しかし、厚生労働省の調査によると、開業医の年収は約2500万円で、勤務医の約1400万円を大きく上回る。
勤務医から開業医への転身が増えているのも、収入が高く、仕事が楽だからだろう。
一方で、休日や夜間も診てくれる身近な開業医の報酬を増やすことも忘れてはならない。自宅で最期を迎えたいというお年寄りが増えており、
医師が24時間体制で往診し、緩和ケアをすることがますます必要になっているからだ。
小泉政権の5年間、診療報酬の伸びはマイナスやゼロが続いた。そして医師不足など病院の疲弊が目立ってきた。
財務省は引き続きマイナスを求めていく方針だ。しかし、深刻な医療の状況を考えれば、「初めに引き下げありき」でいいのかどうか。
本当に必要な医療には資金を手当てし、患者をこれ以上困らせないようにしてほしい。
【主張】診療報酬改定 開業医優遇の是正が先だ
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071125/bdy0711250255000-n1.htm
厚生労働省が来年度の診療報酬の改定に向けた基本方針案を社会保障審議会の医療部会に示した。方針案では
病院で働く医師の負担軽減を緊急課題として挙げ、産科や小児科の診療報酬について加算を求めている。
勤務医の労働は、夜勤明けに再び診察に当たらなければならないなど過酷な面がある。とくに産科医や小児科医は深刻だ。
地域的な格差もある。医師不足は国民の健康や命にかかわる。勤務医を優遇して医師不足を解消するのは当然だろう。
しかし、診療報酬は患者の健康保険料や税金、患者負担で賄われる。診療報酬が上がると、当然、国民の負担は増える。
それを忘れてはならない。国民皆保険制度のもとでの日本の医療費は診療報酬が多くを占める。医師、とりわけ
開業医には大きな関心事だ。患者も認識を深めるべきである。
開業医の年収が病院勤務医の年収の1.8倍にも上ることも考えてほしい。厚生労働省の医療経済実態調査によれば、
診療所、つまり開業医の平均年収は2500万円で、勤務医の1400万円との差は際だっている。
診療報酬の大幅な引き上げを求めている日本医師会は「開業医を経営責任の問われない勤務医と比較するのは不見識だ」
との見解を示すが、説得力には乏しい。
2年に1度改定する診療報酬は、これまでゼロ改定をはさんで2回のマイナス改定が続いた。それにもかかわらず、
開業医の収入水準は高い。それは診療報酬の配分自体が偏っているからにほかならない。
勤務医の診療報酬を引き上げるというなら、その前に開業医の診療報酬を下げるべきだろう。そのうえで診療報酬は全体として
引き下げる必要がある。そうでなければ、医療費負担が国民にさらに重くのしかかる。
高齢化社会における医療費の増大を懸念し、財政制度等審議会の建議（意見書）も診療報酬引き下げを提言し、
開業医優遇の是正を求めている。
基本方針案は、（１）処方箋（せん）の様式を変更して先発医薬品よりも安価な後発医薬品のシェアを高める
（２）がんや脳卒中の治療を推進する－も掲げている。医療費は必要なところに使い、それ以外は抑制することも大切である。
診療報酬改定 医師確保につなげたい
http://www.shinmai.co.jp/news/20071128/KT071127ETI090005000022.htm
診察や薬の値段を決める診療報酬改定の論議が本格化している。厚生労働省は医師不足の解消を狙い、
勤務医の負担軽減につながる報酬体形にする方針で臨んでいる。
病院や地方自治体がいくら対策を練っても、医師不足打開の糸口がつかめない。状況を変えるには、
病院への報酬配分を手厚くし、医師が働き続けられるよう、思い切った見直しが必要になる。
診療報酬は、公的医療保険から医療機関や薬局に支払う技術料や薬剤などの価格である。2年ごとに見直している。
厚労省の社会保障審議会が改定の基本方針を審議し、年末までに政府が報酬全体の増減率を決める仕組みだ。
個々の診療行為への報酬額などは、中央社会保険医療協議会（中医協）が決定する。
診療報酬の改定は、医療政策のかじ取りになる。今回、特に大事なのは、勤務医確保につながる仕組みにする観点だ。
厚労省によると、民間の診療所院長、つまり一般的な開業医の月収は平均211万円で、勤務医の1.6倍余になる。
開業すれば経営にエネルギーを割く必要があるとしても、これだけ差があれば開業志向が高くなるのも無理はない。
不公平感を解消し、勤務医が過重な労働を背負う環境は早く改善したい。
基本方針案では、手の足りない産科、小児科に報酬を手厚くする。リスクの高い妊産婦への診療報酬を引き上げる、
といった見直しになる。時間外に患者が集中する病院の負担を軽くするために、診療所が夜間に診療を行う場合は
報酬を加算することも検討している。
新たに医療クラーク（事務員）制度も導入する方向だ。勤務医が多忙な理由の一つは、カルテや説明書など
文書作成に手間がかかることにある。クラークが補助役になれば、医師は診療に専念できる。
価格の安い後発薬への切り替えを容易にしたり、終末期のお年寄りの診療やケアについて患者の意思を
確認した文書を作れば報酬を加算する、といった案も浮上している。実施されれば、患者にプラスとなる。
最大の焦点は、今回もマイナス改定とするかどうかだ。政府の歳出削減策で、2002年度から診療報酬は
引き下げが続いている。財務省の財政制度等審議会は、今回も同様の姿勢を崩していない。
たび重なる引き下げで病院経営は厳しい。無駄を見直し、経営効率を上げるのは大事だが、
産科が休止したり、身近な病院がなくなっていく事態はなんとかしたい。
診療報酬の削減ありき、ではないきめ細かな配慮が必要だ。
医療安全 事実隠さない体質が事故防ぐ
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=3655&;blogid=5&catid=15
近年の医療技術の進歩はめざましく、私たちは以前より高度な医療行為を受けられるようになった。
しかし一方で、急速に進歩する医療技術は複雑化しており、ミスが起きやすくなっている側面もある。
大学病院などで相次いで起きた医療事故の報告は医療への信頼を揺るがしてもいる。
医療の質を改善することにより防ぐことのできる医療事故死や後遺症をなくすことは、
医師や看護師などの医療者だけでなく患者・家族、社会に共通する願いである。
今週（25日から12月1日）は医療安全推進週間。安全、安心の社会実現へ一層の対策強化が急務だ。
■体制整備を義務づけ■
1999年に起きた横浜市大病院の患者取り違え手術などをきっかけに医療安全への関心は高まり、
その後も各地で相次いだ事故や薬害訴訟などで大きなうねりとなった。
これを受けて厚生労働省は医療者と患者のコミュニケーションや国民の医療安全への理解を深めるため、
2001年度から毎年11月25日の週を同推進週間に定め、啓発活動などを行っている。
患者、家族の立場に立てば「病院に行けば治る。安心だ」と思いたいところだが、現実に医療には
危険と不確実さがつきまとう。 各地で報告される医療事故は、現場の努力だけでは防げない場合もある。
病院から医師が次々とやめる最近の医療崩壊や医師の超加重労働など、医師や看護師ら個人より
組織の問題に起因し安全を脅かすケースも多い。広く医療制度の検証も必要だ。
安全の確保が遅れていたとの指摘もある医療の分野だが、今年4月の改正医療法施行ですべての
医療機関に安全管理体制の整備が義務づけられるなど取り組みは徐々に進んでいる。
■立ち入り調査で指導■
県の医療薬務課によると、保健所などで実施している県内医療機関への立ち入り調査について、
今回の医療法改正で医療安全が重点項目に加わった。
ここでは医療安全に関する委員会の組織化や院内感染防止、医薬品、医療機器の安全管理を重点項目として指導しているという。
改正法では罰則規定はないが、「粘り強く指導を徹底する」という。医療機関には法の趣旨をしっかり受け止めてもらいたい。
また、医療安全対策ではさらに一歩進めて、事故調査と被害者救済の制度をつくる段階にきている。
厚労省の検討会が先月、「診療行為に関連した死亡の原因究明」の素案として医療機関に届け出を義務づける
医療事故調査委員会設置案を決めた。
医療機関による調査を活用しつつ公正さ、透明性をもった専門家による調査委員会を早急に創設すべきだ。
医療事故を防ぎ、医療に対する信頼を高めるには、患者側に十分な情報提供がなされる体制整備も重要だ。
県医療薬務課では一昨年34件、昨年27件の医療内容に関する苦情を受け付けた。同課は医療に関する専門知識が乏しく、
弱い立場の患者・家族が医療機関の説明をしっかり受けられるよう仲介などしているという。
医療者と患者は「医療に間違いはない」という神話から決別して、事実の追求と事故対策に向き合う必要があり、
こうした行政の支援も不可欠だ。 そして何よりも医療界には事実を隠さない体質を堅持するよう求めたい。
勝点 得失点差
1大宮 4 ＋1
2愛媛 3 ＋2
3清水 1 －1
3新潟 1 －1
市立病院の行方
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/11/29/2007112908062051003.html
人口約4万人の備前市には、3つの市立病院があります。合併前の旧備前市、旧吉永、旧日生町が運営してきた病院が
そのまま新市に引き継がれたからです。
岡山県内各地で合併協議が進められた2004年当時、3つの病院存続は全県的に注目されました。合併前の駆け込み建設が
各地で相次ぐ中、日生、吉永の病院も合併前から建て替えが始まり、合併翌年の06年春に新病棟が完成しました。
そして今、議論されているのが市中心部の備前病院の建て替えです。老朽化が進んでいるのですが、30-40億円の
改築費が見込まれ、めどは立っていません。
市財政は青息吐息。日生、吉永病院建て替え事業により新市に引き継がれた起債（借金）の残高が34億円もあり、
収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率は県内ワーストです。
新たな“外圧”もあります。国が公表した公立病院の経営改善ガイドライン案では、病床利用率の低い施設は
機能縮小が迫られるというのです。
地域医療を支えてきた全国の公立病院の多くが経営難にあえぎ、診療科の縮小なども起きています。
備前市の3つの市立病院も医師、看護師不足に直面しています。
病院関係者は「岡山、赤穂の大規模病院に患者が流れている」と危機感を募らせています。備前病院にどんな機能を付加し、
他の公立、民間を含めた東備地域全体の医療機関のネットワーク化を図るのか。財政のそろばん勘定の前に求められるのは、
その青写真を描くことではないでしょうか。 （備前支局・二羽俊次）
医師不足に外国人も活用する手立てを
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20071130AS1K3000130112007.html
過疎地の医師不足問題が深刻の度を増している。山深い地域や離島を中心に産科医、小児科医などがいなくなり診療科を
維持できなくなる病院も珍しくない。身近に信頼できる医師がいることは生活の安心のための最低条件だ。
診療報酬の配分を大胆に見直す、外国人活用の手立てを検討するなど、工夫が不可欠だ。
医師不足の要因は色々と指摘されている。極力、客観データに基づいて解決策を詰める必要がある。
まず2004年に義務化した新しい臨床研修制だ。医師の希望を尊重して研修病院を決めるため、都市圏に研修医が
集まりやすくなったという。政府・与党は大都市の研修病院の定員を減らす対策を決めたが効果は限られる。
全国の国立病院などが核となり、辺地に素早く医師派遣する仕組みを早急に完備すべきだ。
病院・診療所が診療や投薬の対価として受け取る診療報酬の抑制政策も、地域医療崩壊の一因だとの声がある。
原則として2年に1度の診療報酬改定で、政府は02年度以降、3回続けて引き下げを実施した。日本医師会などは
08年度改定での大幅な引き上げを求めている。
だが11年度に財政の基礎的収支を均衡させる公約を達成するためにも、医療費を含め社会保障予算の膨張を抑える基調は堅持すべきだ。
最近の統計をみると、全国では子供人口あたりの小児科医数は増え、出生数あたりの産科医数は横ばいを維持している。
辺地勤務の過酷さを嫌って医師が都市部に集まるのは全般的な傾向だ。必要なのは辺地の厳しい勤務に報いる診療報酬体系である。
特に急性疾患を専門とする小児科や産科の報酬を厚くすべきだ。
即効性は期待できないが、一定期間の辺地勤務を条件に県立医大などの学費を優遇する工夫も自治体主導で進めてほしい。
各自治体が自前の公立病院を持つことにこだわらず、一定の医療圏ごとに中核病院を定め周囲に「衛星診療所」を配するなど
自治体病院の再編も急務である。
外国人医師の活用は新潟県や千葉県の知事が厚生労働相に要請した。日本の医師免許を持っていない医学留学生が念頭にある。
日本の大学病院などで十分に研修を積んだ外国人医師が地域の実情に応じて臨床に携わる例はすでにあり、地域の実情に応じた
柔軟な運用が求められる。
これを発展させて、一般の外国人医師でも医学知識や診療技術の「質」が保証できれば、日本で保険診療が可能な仕組みも検討課題だ。
例えば対象国を絞って医師相互派遣に関する協定を結ぶのも一案だろう。
診療報酬改定 医師不足解消にメリハリを
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071203k0000m070074000c.html
治療費、調剤代など医療行為ごとに健康保険から医療機関に支払われる診療報酬が見直される。
患者からすればどの治療でいくら払わなければならないかの基準となる。とすれば、私たちの暮らしと切り離せない政策だと分かる。
診療報酬改定で、開業医より病院の報酬を手厚くすることもできるし、医師不足の産科や小児科の取り分を
他の診療科より多くすることも可能だ。これを上手に使えば、医療現場で起きている問題を解決する手立てにもなりうる。
2年に1度改定される診療報酬は小泉政権時代、ゼロ改定をはさんで2回のマイナス改定が続いた。膨張する医療費は
財政再建路線の鬼っ子のように言われ、厳しい手かせ足かせをかけられてきた。医師不足も手伝い、
最近は病院の疲弊が目立ち、経営が立ち行かない医療機関もある。
今後、高齢化進展で一層の医療費増大が見込まれる中で、むだな医療を排除しなければならないのは言うまでもない。
しかし、本当に必要な医療費まで財政の論理で切り込もうとするのは筋違いだ。わが国独自の医療制度を維持するため、
必要で十分な金の手当ては国の基本姿勢であるはずだ。
診療報酬改定を議論してきた中央社会保険医療協議会（中医協）は、医師の技術料などいわゆる「本体」部分を
マイナス改定しないという意見書を取りまとめた。政府はこの集約を基に年末の予算編成で医療費の総額を決める。
そのあとまた中医協にフィードバックされ、その総枠の中で個別の医療行為ごとに点数（1点10円）を決定する段取りだ。
中医協がマイナス改定しないと意見集約したことは、ゼロもしくはプラス改定の可能性がある。
ただ財政状況から全体のパイが大きく広がることは考えにくい。ならば、総枠があまり変わらないことを前提に、
どの分野へ重点的に配分するかが肝要となる。
人の生き死ににかかわる問題がなおざりにされていいはずがない。原則は、患者も医師も満足できるような
診療報酬体系に改定するのが望ましい。いま医療現場でもっとも深刻な課題は、地方の中核病院で産科や小児科、
外科が閉鎖されていることだ。忙しすぎる勤務に耐えかねて病院を辞め、開業医に転出する医師が増えている。
困るのは妊婦や患者である。
厚生労働省の調査によると、開業医の平均年収が約2500万円、勤務医は約1400万円という。
しかも勤務医は交代要員がいないため当直明けでそのまま夕方まで患者を診るような勤務が続いている。
過酷な勤務が病院への診療報酬を手厚くするだけで一気に解決するとは思えないが、改定が引き金になることを期待したい。
日本医師会は診療報酬の大幅引き上げを主張している。休日や夜間診療に励む開業医もおり、
開業医が楽しているとは決して思わない。
でも、仮に医療費総枠が増えないなら、メリハリをつけるためだれかが我慢を強いられることになる。
・日本は老人（＝患者）の比率が高い
・日本は老人が金を持っている
・日本はＧＮＰ比にしめる医療費の割合が少ない
・日本は医療費単価が物価の割りにきわめて低い
（海外旅行に行くと、外国では医療費が高いというのは常識）
・日本が他国の平均と並ぶためには、あと10万人医者が必要
・人間、急に病気になったら金のことなど言っていられない
この情勢で、患者側に一方的に都合の良い国民皆保険（公定価格制）
という制度が崩壊してくれたら、自由経済の中で日本の医療費が
上がるか下がるか大体分かるだろ？
最初の1～2年は急な負担増に驚いた世間の圧力などや自由競争に
慣れない医療人の良心で一時的に下がるかもしれないが、
5年後には恐らく高騰する。
医療費を値切りに値切った後で医療崩壊した中国やロシアの医療と
同じようにね。今は日本より中国の方が医療費高いから。
アメリカの保険会社が日本の医療制度を牛耳ったところで、日本の
医師の待遇がアメリカに近づくなら願ったり叶ったり。
暴言吐けばこの狂った公定価格制度が崩壊してくれるなら、喜んで
いくらでも吐きたいと切に願う。
救急搬送 たらい回しをどうなくす
http://www.shinmai.co.jp/news/20071218/KT071215ETI090004000022.htm
急な病気やけがで救急車を呼んでも、受け入れてくれる病院が見つからない－。そんな事例が続いている。
何カ所も断られた揚げ句、妊婦が死産したり、自宅で血を吐いた男性が亡くなったりした。
総務省消防庁や厚生労働省で救急搬送の改善策の検討が始まった。救急医療そのものの充実に加え、
救急現場と医療機関の連携向上やベッド確保など課題は山積している。
救急車の中で、患者が長い時間苦しまないようにしたい。医師不足とリンクする問題でもあり、総合的な対策が求められている。
消防庁が全国の妊婦救急搬送について調べたところ、2006年には3カ所以上から受け入れを拒否されたケースが667件あった。
病院が決まるまで、現場で30分以上待った例も1012件に上る。
長野県内では妊婦の搬送を拒否されたケースは13件だった。大半が２回目で受け入れ先が決まった。
断った理由として、処置が難しい、医師が手術中、専門外である、などが挙がっている。人手が足りず、
急患に対応しきれない状況を反映している。
消防庁が検討する改善策の一つは、受け入れ可能な病院を把握する「救急医療情報システム」の活用である。
このシステムは、病院側が空きベッドの有無などの情報を入力し、インターネット上で関係者が見られる仕組みになっている。
しかし、病院によっては情報の更新が遅く、「受け入れ可」の表示になっていても断られることもある。
システムはあっても、使いにくいといった声は少なくない。
現場の救急隊員が必要とする情報を提供できるよう、運用を見直す必要がある。たらい回しをなくすには、
重症患者の受け入れ先を確実に見つけるコーディネーター役の医師らも必要だろう。
このほか、患者の重症度など、救急隊員が医師に状態を正確に伝える工夫も検討し、来年３月までに報告書をまとめる。
現行の体制でできる改善をまず急ぎたい。
産科救急では、新生児のベッド不足という問題もある。厚労省の調査によると、リスクが高い母子に対応する
総合周産期母子医療センターで、妊婦の搬送を断った事例の大半は、新生児集中治療室（NICU）が満床であることが理由だった。
小さく生まれたり、重い病気を抱えて、長く入院する赤ちゃんが増えているためだ。呼吸器などが必要な場合でも、
NICUを出て地域の病院や自宅で安心して過ごせるようにしたい。ベッド不足を解消するには、小児医療の充実も見逃せない課題である。
医療関連予算 機械的削減の限界が露呈した
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071218ig91.htm
医師や看護師の不足が深刻化し、「医療崩壊」という声すらある。こうした現状を考えれば診療報酬の一定の引き上げもやむを得まい。
来年度予算案の閣僚折衝で、診療報酬のうち、治療の技術料などに充てる「本体」部分については、0.38％引き上げることが決まった。
本体部分は2002年度以来、引き下げか現状維持が続いていた。プラス改定は８年ぶりだ。医療費の国庫負担を約300億円増やすことになる。
救急医療や産科、小児科など、勤務が過酷で医師不足がより顕著な分野に配慮すべきだ、との声が、今回の引き上げにつながった。
報酬の具体的な配分を決める中央社会保険医療協議会は、メリハリのある議論を展開して、配分先を大胆に見直す必要があろう。
医療をはじめとする社会保障関連の予算折衝はほぼ決着した。しかし、従来になく苦し紛れの措置が目立った。
社会保障費は、高齢化によって年に約8000億円ずつ自然に増える。この伸びを毎年2200億円ずつ圧縮する、
というのが、政府の方針になっている。
厚生労働省は、診療報酬の「薬価」部分を1.2％引き下げたほか、安価な後発薬の使用促進などで計約1500億円を抑制することにした。
問題はその先だ。厚労省は、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険への国庫補助を1000億円削り、その分を
大企業の健保組合と公務員の共済組合に支援させることで、診療報酬本体の引き上げ財源を含め、帳尻を合わせた。
大企業の健保組合などが中小企業の健保組合を支援する、と言えば聞こえはよいが、国庫負担分を民間に肩代わりさせるものだ。
大企業の健保が反発したのは当然だ。結局、暫定的な窮余の策ということになった。
一方で政府は、来年4月から始まる新高齢者保険で、予定していた窓口負担の引き上げなどを凍結する。このために1700億円の補正予算を組む。
新たな歳出抑制策はその場しのぎのものしか浮かばず、前年までに決定していた医療費抑制策は先送りする。これはもはや、
機械的削減路線の限界がはっきりした、ということではないのか。
無論、社会保障費が野放図に膨張せぬよう、厳しく監視しなければならない。だが、超高齢社会に必要な予算はきちんと確保すべきである。
それには消費税率の引き上げが避けられないことは明白だ。その議論を先送りしたままでは、社会保障の予算編成は毎年、迷走することになろう。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/67517.html
来年度の診療報酬改定で焦点だった医師の技術料など「本体部分」が0.38％引き上げられる。
本体が上がるのは2000年度改定以来、8年ぶりだ。
医薬品や注射針といった薬価・材料部分が１・２％下がり、診療報酬全体では0.82％の引き下げとなる。
診療報酬は個々の治療や検査、薬に対して国が定める価格で、公的保険から医療機関、保険薬局に支払われる。国はほぼ2年おきに改定してきた。
02年度、当時の小泉純一郎政権が構造改革路線の中で本体部分をマイナス1.3％と初めて引き下げた。
今回の決定により、全体の改定率は4回連続引き下げとなる。
過去の診療報酬引き下げの影響で、病院の収入が減り、医療従事者を満足に確保できないところが多い。
全国の自治体病院や地域の中核病院は深刻な医師不足に陥っている。医療の崩壊が現実になりつつあるのだ。
高齢化の進行と医療技術の進歩で、医療費は今後も確実に増え続ける。
国民の生命と健康を守るための費用をこれ以上削れば、医療の質と安全が保証されなくなる恐れがある。そうなれば、
公的保険への信頼、つまり国民皆保険の根幹が揺らぎかねない。
医療は社会資本と言える。不要な検査を減らし、効率化を図るといった無駄を省く努力が求められるのは当然だが、
必要な医療費が財政事情で圧縮されるのでは困る。
国民が安心できる医療制度を維持するため、経費を確保するのは国の責務だ。国の歳出の中で、削るべきものがまだまだあるのではないか。
国が支出する医療費の総額を決め、個々の診療報酬をその枠内で増やしたり減らしたりして帳尻を合わせる現行の仕組みは限界に来ている。
来年度実施に向けて個々の診療報酬を決めるに当たり、労働条件が厳しい勤務医、とりわけ産科医と小児科医への配分を厚くする
工夫が必要だろう。夜間・救急医療もそうだ。
ただ、本体部分の引き上げ率はわずかで、勤務医の確保にどれほど効果があるのか疑問だ。
診療報酬の引き上げ分が医師に直接入るわけでもない。
勤務医を増やすには、医療事故対策の充実や職場環境の改善、医学生時代からの教育などの対策が不可欠だ。
高齢化に伴い、在宅医療の充実が課題となっている。勤務医への配分を増やす一方で、総合医・かかりつけ医として期待される
開業医の報酬を機械的に減らすことはできないだろう。
当面、限られた予算の中では、医療現場の実態に応じたメリハリのある配分を心がけることが現実的だ。
大切なのは、これからの日本の医療をどうするかの視点だ。その議論が不足している。
天皇はＡ型で朝鮮の出身です。Ａ型は2000年前に日本に来たから帰ればいいのに。
Ａ型は100％農耕民族とはいえないがＯ型かＢ型にぜんぜん好かれないＡ型は
農耕民度が高すぎるから2000年前に日本の先住民族を大量に殺してきた
遺伝子、多そうだね。
遊牧民族は厳しい自然の中を小さい家族で移動しながら生活してきたので家族と他人の線引きをはっきりさせたと思う。
これをクールと感じる。だから、そのぶん身内にはあつくなるのか。
Ｂ型は遊牧民族、Ｏ型は狩猟採取民族。
Ａ型は農耕民族。農耕民族は２千年前(つい最近)に、中国から日本に来た。Ａ型は２万５千年ごろ誕生して農耕社会を
作ってきた。農耕民族社会になってから狩猟採取民族が大量に殺され滅び吸収され、ホームレス、虐待、売春、
女性差別 が始まり、強制的に横並び結婚し横並び子作りしないと女が生きていけない社会になる。
横並びの群れ社会(農耕民族社会)は無理やり敵を作り差別しないと作れない。これが、いじめ。
ブサイクで、もてない農耕民族はとくに性欲として横並びの群れ社会を作りたがる。
農耕民族社会はＡ型女も不幸になります。
保険無駄使いは阻止すべき
診療報酬改定
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=4357&;blogid=5&catid=15
これでは医師不足解消できぬ
これが深刻な医師不足解消につながるとでも考えているのだろうか。
健康保険から医療機関に支払われる来年４月からの診療報酬改定で、政府は医師の技術料に当たる「本体部分」を8年ぶりに引き上げた。
だが、それはわずかだ。医師不足による地域医療の崩壊が進む中で、極めて不十分な手当てと言うしかない。
引き上げは、医師不足解消を掲げた福田政権の登場で風向きが変わったことや、与党も選挙を意識して引き上げを求めたことが大きかった。
だが、こんな小手先の対応で本県など地方の医療崩壊の危機が緩和するとはとても思えない。
■産科など閉鎖相次ぐ■
診療報酬は本体部分と薬や医療材料などの「薬科部分」で構成され、2年に1回改定される。
2008年度改定では、本体部分を0.38％引き上げる一方、薬科部分は1.2％引き下げ、全体では差し引き0.82％の引き下げとなり、
4回連続のマイナス改定になった。
診療報酬は財政再建に取り組んだ小泉政権の5年間マイナス改定が続き、特に前回は3.16％と過去最大の引き下げだった。
このため各地で医師不足から産科や小児科の診療を閉鎖する病院が相次ぐなど、医療現場の荒廃が進んだ。本県などの中山間地、
過疎地における地域医療は崩壊の瀬戸際にきている。
にもかかわらず、今回の改定論議も「引き下げありき」で始まった。
政府は今年夏の来年度予算概算要求基準（シーリング）で、社会保障費約2200億円の抑制を決めたため、大半は
診療報酬の引き下げで捻出（ねんしゅつ）するしかないとみられていたからだ。
ただ、そうした中で本体部分だけでも引き上げたことは評価できる。今後の詰めできめ細かな対応を求めたい。
■勤務医対策が最優先■
まずは病院の勤務医に手厚くすることが最優先だろう。
医師不足は勤務医不足からだ。勤務医を増やして、当直明けでもそのまま日勤を続けるような過酷な勤務は解消し、きちんと交代制にしたい。
疲れ果て、低下している勤務医の意欲を取り戻すことが先決である。患者には窓口負担も増えることになるが、
医師がいないことには話にならない。それが安心な医療にもつながる。
そのためには、開業医への配分を一定程度減額することも必要だろう。
厚労省の調査では、開業医の年収は勤務医の1.8倍ある。経営資金もあるため一概に比較はできないが、疲弊した勤務医が
開業に走る現状を放置するわけにはいかない。
同じ開業医でも、24時間対応したり、夜間も診療している場合は報酬を増やしていい。
そうすれば病院の勤務医の負担軽減にもつながるからだ。明細書付き領収書の義務付けなど、患者の視点や後発医薬品の促進も欠かせない。
今回の本体部分引き上げには、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険への国庫負担を、大企業の健保組合が肩代わりして
シーリングを埋めてくれたことが実態にある。
いわばサラリーマンの犠牲で実現できた面は否定できない。
高齢化が進展する中で医療費が増えるのは当然で、いつまでも資金を惜しむべきではない。社会保障の枠内ではなく、
予算全体の中で考える時だ。
成熟の社会へ（４） 自ら考え選び取ろう
http://www.shinmai.co.jp/news/20080105/KT080104ETI090004000022.htm
ことしは県内でも、出産の場所がなかなか見つからない“お産難民”が現実となるかもしれない。
須坂市の県立須坂病院が4月以降の出産の受け入れを休止する。須坂上高井地区でお産ができる病院はなくなってしまう。
上田小県地区はより深刻である。上田市の国立病院機構長野病院から、産科医4人が派遣元の大学に引き揚げられる。
既に新規の受け入れを休止し、夏以降はゼロになる。
残る医療機関は上田市産院と民間の2病院。200-300人は地域外で出産の場を探さざるを得ない。
出産を支える医療が崩れつつある。全国的な医師不足で、他の診療科も無縁ではない。今まで通りの医療態勢は
期待できない現実に、私たちは直面している。
「医師が足りない状況を知るほど、お願いしているだけでは解決できないことが分かったんです」
NPO法人「へそのお」の代表で、6人の子どもを育てる倉石知恵美さん。地域の母親らと須坂病院の産科医確保を求める署名を行い、
どうしようもない現実にぶつかった。
＜住民ができることは＞
困ったというだけでなく、住民にできることは何か、と考えたのが倉石さんたちの底力である。昨年11月から
「いのちについての学習会」を開き、地域の集会などで座談会も開く。テーマはお産とは限らない。終末期医療にも踏み込む。
急病でもないのに時間外に病院へ行くようなかかり方が、勤務医の負担を増やしていたのでは－。病院で生まれて、病院のベッドで死ぬ。
人生の最初から最後まで「先生にお任せ」でいいのだろうか－。
私はこう生きたい、と考えて必要な医療を選ぶようになれば、地域の病院を支えることができるだろう。地域のきずなを深めて
知恵を共有すれば、病院に行かずに解決できる問題もあるはずだ。そんな思いを、倉石さんたちは強くする。
急速に医師不足が深刻になった。産科や小児科では、拠点となる病院に医師を集める“集約化”がいや応なしに進みつつある。
背景には国の医療費抑制策がある。高齢者を支える医療や介護費用が膨らみ、社会保障費が増大するからだ。
子どもの数が減り続ければ、支える側と支えられる側のバランスが極端に悪くなる。
医療費抑制のため、病院の収入となる診療報酬はしばらくマイナス改定が続いてきた。病院は厳しい経営を迫られ、
医師の開業志向につながった一因でもある。診療科の縮小や休止は、少子高齢化社会の一つの側面ともいえる。
このまま傍観していると“医療崩壊”はさらに進む。倉石さんたちのように、現実に向き合い、
地域でどうしても必要な医療を選び取ることが避けられない。
いま必要なのは、住民と医療者が互いを理解し、歩み寄ることだ。
＜歩み寄りをもっと＞
医師が病院を離れる一因は、治療の結果が思わしくなければ、紛争になるリスクが高いことにある。最高裁によると、
医療関係の提訴件数は1997年に約600件だったが、2003年に1000件を超え、06年は913件と高水準のままだ。
インフォームドコンセント（説明と同意）や別の医師から治療方針を聞くセカンドオピニオンなど、
患者の意思決定を支える仕組みは広がった。それでもトラブルが起きると「治って当たり前」の患者側と、
「ミスではない」と主張する医療側の溝はなかなか埋まらない。
相互不信が続けば、医師不足はさらに深刻になる。限られた時間の中で、患者と医療者が話し合う機会を増やしたい。
患者の悩みに対応し、医師との橋渡し役となるコーディネーターの存在も必要だろう。
少子化が進み、今まで通りにいかないのは教育も同じだ。県立高校の再編では、住民の選択が問われた。
昨年春、3つの新しい高校がスタートを切った。地域の反対が比較的少なく、現場の混乱が小さいとみられた学校の統合だ。
2006年3月に決まった高校改革プランには、89校を79校にする目標があった。短期間で強行しようとした県教委と
反対する地域が対立した結果、7つの再編計画は「凍結」に。昨年6月には、再編の仕切り直しに追い込まれた。
＜難題をどう切り抜ける＞
地域の高校や母校を存続させたい、と願うのは無理もない。だが、中学を卒業する生徒はピークの1990年から
4割近く減っており、再編は避けられないテーマだ。地域エゴに陥らず、県立高校をどうやって改編していくか、
丁寧で冷静な話し合いを重ねたい。
成熟した社会が目指すのは、互いの主張を認め合い、意見を交わす中で、合意点を見つけていくことだ。
そこから、難題を解決する手だてが見つかる可能性がある。
病院の縮小や“お産難民”が出かねない苦境をどう切り抜けるか。今年が正念場となる高校再編をどうまとめるか。
行政の努力は無論のこと、住民の知恵と判断力がこれまで以上に試される。
破棄されました。！
２１世紀の科学、物理学は支配の法則が支配する！！！！！
http://home9.highway.ne.jp/cym10262/fenomina.html
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2
医療事故調―警察の介入は控えめに
医師の診療中に起きた死亡事故は、専門家を集めた事故調査委員会で原因を明らかにし、再発の防止に努める。
そうした「医療事故調査委員会」制度の原案が、政府や与党で固まってきた。
医療事故で家族をなくした人は、まず真相の解明を求め、次いで医師の反省と謝罪、損害の賠償、再発の防止策を求めるといわれる。
しかし、医療事故の原因を調べる専門機関はない。遺族は病院と交渉して納得できなければ、警察の捜査に期待して告訴したり、
民事裁判に訴えたりするしかない。
捜査や民事裁判は原因を調べつつも、主な目的は責任追及にある。必ずしも再発防止につながらないこともある。
それどころか、警察が医療現場に踏み込むことで医師を不安にさせ、産婦人科や外科など事故の起きやすい診療科の医師不足を招いた面もある。
そうした遺族と医師の双方にとって不都合な現状を改めるためにも、専門の調査委をつくるのは遅すぎたくらいだ。
政府や与党の案によれば、調査委は医師と法律家、患者代表でつくられる。そこで遺体の解剖やカルテなどから死因を調べ、
事故であれば再発防止策を盛り込んだ報告書を公表する。
病院は診療中の事故死を調査委へ届け出なければならない。怠った場合の罰則も検討されている。遺族も、死因などに
疑問があれば調査を依頼できる。
遺族は調査委の報告書を病院との交渉に利用できるし、民事裁判で証拠にすることも可能だ。政府も、報告書をもとに
医師や病院を処分することができる。医療の安全を高めることに生かせる。
こうした政府・与党案の内容は、おおむね納得のいくものだ。
とはいえ、まだ詰めるべき点がある。その一つが、警察の捜査と刑事裁判に使えるかどうかの問題だ。現段階の案では
「報告書が使用されることもあり得る」となっている。
航空機や鉄道の事故調査委員会でも、調査と捜査は微妙な関係にある。
医師に調査への協力を求めようにも、それが刑事責任を問われる材料にされるのでは、医師側が二の足を踏むことになりかねない。
それでは実のある事実解明は難しいし、結果として遺族への補償、再発防止につながらない恐れもある。
医療にはどうしても危険性が伴う。患者もその症状も一人ひとり異なる。そうしたことを考えれば、警察の介入は最小限にとどめるべきだろう。
もちろん、酒を飲んで手術をしたり、カルテを改ざんしたりするのは論外だ。こうした場合に刑事責任を問うのは当然だが、
それ以外は警察は控えめな姿勢をとった方がいい。
専門家による事実の解明によって、遺族が納得し、医師もいたずらに刑事処分におびえることなく、再発防止に取り組む。
そんな事故調査委員会にしたい。
直接朝日を逮捕すればこんなにもめなかったな
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080115ig91.htm
保険医療制度は、患者の立場に立って、常に改善し続けなければならない。
政府の規制改革会議が、原則禁止されている「混合診療」について、適用範囲を拡大するよう求める答申をまとめた。
混合診療とは、公的保険で認められた投薬や治療に、まだ保険が適用されていない薬なども併用することだ。
当初、規制改革会議は混合診療の全面解禁を主張したが、答申では適用拡大に向けた制度改善を求めるにとどめた。
現実的かつ妥当な結論であろう。
混合診療の原則禁止は維持しつつも、必要な場合には迅速に認める仕組みを整え、秩序ある拡大を図るべきだ。
厚生労働省は混合診療を原則として禁じてきた。保険診療ならば患者の負担は通常3割で済むが、
保険適用外の自由診療を少しでも併用すると、保険がきくはずの診療分も含め、全額自己負担になってしまう。
こうした措置をとってきたことには、それなりの理由がある。
全面的に混合診療を認めてしまうと、効果や安全性が疑わしい医療が横行しかねない。不心得者の医師が
保険外の高価な検査や投薬を安易に行い、患者の負担増を招く恐れがある。
自由診療が主で保険診療が従になってしまえば、患者の経済力によって、受ける医療に差が生じることもありうる。
だが、がんのように深刻な病気の場合は、保険が適用される医療を尽くしても効果がなく、適用外の新しい薬や治療法に
望みを託すことが少なくない。現状では保険医療分も含めて全額自己負担となり、治療をあきらめるケースがある。
規制改革会議は既に3年前、この問題を提起し、その結果、混合診療を例外的に認める制度が拡大整備されてきた。
例えば、新たな治療法を医療機関が届け出て「先進医療」に認められると保険診療と併用できるようになった。
未承認の薬も、3か月に1度、混合診療適用の可否を検討する仕組みができた。
にもかかわらず、再び規制改革会議が注文をつけたのは、新制度がスタートした後も混合診療を認める条件が厳しく、
審査のスピードも遅いなど、十分に機能していないからだ。
議論再燃のきっかけとなったのは、東京地裁が「混合診療の禁止は違法」とする判決を出したことだ。
現状に不満を持つがん患者の訴えだった。判決に対して国は控訴している。
裁判は裁判として、患者の要望に応え切れない現行制度は、きちんと見直すべきであろう。
診療報酬改定 開業医も痛み分かち合え 2008.1.20
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080120/wlf0801200253000-n1.htm
来年度の診療報酬改定の個別点数配分の議論が中央社会保険医療協議会（中医協）で始まった。今回の改定の大きな課題は、
過酷な労働を強いられている勤務医対策だ。医師不足が深刻化する産婦人科や小児科、救急医療などに手厚く配分することを求めたい。
厚生労働省が開業医の再診料引き下げを提案した。再診料は、開業医（710円）が病院（570円）よりも140円高い。
厚労省はこれが、病院の夜間外来に患者が集中する一因になっているとみている。開業医の引き下げで浮いた財源を、
勤務医の待遇改善策に充てようというのだ。
厚労省がまとめた医療経済実態調査によると、開業医の平均年収は2500万円で勤務医の1.8倍だ。限られた中で
メリハリを付けるためにも、思い切った引き下げが必要である。
厚労省は再診料引き下げと同時に、開業医の夜間報酬を上げることも提案している。夜間救急を開業医にも分担してもらい、
勤務医の仕事を減らそうとの狙いだ。開業医は夜間診察をすれば、再診料の目減り分を補えるわけで、積極的に協力すべきであろう。
ところが、日本医師会（日医）はこの提案に強く反対し、中医協の答申案骨子から「引き下げ」の文字が削除された。
エゴむきだしの主張だ。今回は、日医が政府・与党に強く働きかけて、医師の技術料にあたる診療報酬本体部分が
8年ぶりに0.38％のプラス改定となった。産婦人科や小児科など医師不足対策を理由としていたことを忘れてもらっては困る。
しかも、診療報酬本体部分の引き上げは、結果的に健康保険組合がその財源を肩代わりする形で実現した。
大企業のサラリーマンは平均年5000円の保険料アップになるという。
医師不足対策はサラリーマンら国民に押し付けておいて、自分の身を切るのは嫌だというのでは、とても理解は得られまい。
開業医も応分の痛みを分かち合うべきだ。
ただ、勤務医に手厚くしようとしても診療報酬を受け取るのは病院だ。勤務医にどう配分するかは病院経営者の判断にかかっている。
引き上げ分が勤務医の待遇改善にきちんと反映されるよう、国民がチェックできる仕組みの導入も必要である。
【主張】医療事故調 信頼取り戻す制度とせよ 2008.1.23
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080123/bdy0801230348001-n1.htm
「医療事故調査委員会」制度の厚生労働省原案が固まってきた。医療事故の原因を究明して再発防止に結び付けるのが、
この制度の趣旨である。今後、政府・与党の最終合意を得て法制化し、平成22年度までにスタートさせるという。
現在、医療事故を調査する専門の第三者機関はない。医療事故は、警察の捜査や刑事・民事の裁判で原因は明らかになっても、
再発防止策にまでは結び付きにくいのが現状だ。
近年、医療事故が続き、民事訴訟が増加している。医師の刑事責任が問われるケースも目立つ。医療事故調を早く制度として
確立しなければ、医療に対する信頼回復は難しいだろう。
医療事故調は、事故原因を報告書にまとめて公表し、再発防止策を提言する中央委員会を厚労省内に置き、その下に
医療事故ごとに調査を行う地方委員会を設ける。委員会のメンバーは、医療従事者、法律関係者、遺族代表者らで構成される。
委員会には調査権限が与えられる以上、当然ながら中立性や公平性、秘密保持の義務が課される。
医療事故の原因解明には、高度な専門知識が求められる。それだけに、警察の捜査に対しては医療関係者が強く反発するケースもある。
民事訴訟は、遺族に費用と時間の両面で重い負担を強いることになる。
専門知識を持つ医療事故調が機能するようになれば、患者側、医療側の双方にメリットは大きいはずだ。
ただ、制度運営にあたっては、なお解決しておくべき課題が残っている。ひとつは、事故調の調査と警察の捜査との関係をどう整理するかだ。
原案では（１）死因がはっきりしない診療関連死は、まず事故調が受理する（２）診療関連死については病院に届け出を義務付け、
怠った場合は罰則を科す（３）故意や重大な過失、悪質なケースは事故調から警察に通報する－となっている。だが、
刑事責任の追及などはこれで問題がないのだろうか。
原案では、医療事故調の調査対象は死亡事故に限っている。しかし、大事故の背後には多くのインシデント
（一歩間違ったら大事故になりかねない事例）が隠れている。死亡以外の調査も医療事故を防ぐには必要だろう。これも検討を求めたい。
増長する
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1200632423/
妊婦健診の徹底で改善を／超低体重児の出生 /青森
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2008/sha20080123.html
生まれた時の体重が異常に小さい赤ちゃんの割合が本県は2006年、驚くほど高かった。
厚生労働省の人口動態統計によると、1500グラム未満の極低出生体重児の割合が沖縄に次ぎ全国で2番目に高かった。
1000グラム未満の超低出生体重児の割合は全国で最悪だった。
極端に小さい赤ちゃんは体のさまざまな機能が未熟で、合併症を起こしやすく、死亡する恐れもある。
この状況は何としても改善しなければならない。
低体重で生まれる傾向について、本県特有の原因があるのかどうか、はっきりしない。医療関係者は「妊婦健診の未受診者が多い」
「喫煙など妊婦の健康管理に問題」などと指摘する。産科医不足で近くに産科施設がないことも一因とみられる。
現状では妊婦に健診をしっかり受けてもらい、治療したり、健康管理などの指導をしていくのが現実的な策だろう。
幸い、公費負担の妊婦健診を最低でも5回にするよう、国が1年前、自治体に通知した。これで
本県も公費の健診回数を増やす市町村が多くなっている。
07年4月1日時点では「2回だけ」というのが大半の33自治体で、多くても6回（6自治体）だった。ところが、08年4月以降は
5回を予定している自治体が35に上る。その他に7回、10回がそれぞれ1自治体、14回予定も3自治体あり、健診体制が充実する。
ただ、国が通達で「公費負担で14回程度行われるのが望ましい」と書いているように、5回では足りないとするのが
産婦人科医側の意見だ。自治体は耳を傾けるべきだ。経済的に残りの健診を自費で受けることができない妊婦もいるのだ。
妊婦健診を確実に受けてもらえるかどうかも問題だ。出産後に初めて母子手帳の交付を受けた例が県内で06年に33件あった。
当時、公費健診は2回だったが、それさえ受けていなかったことを物語っている。
健診を受けない妊婦から生まれる赤ちゃんは体重が軽く、リスクが多い傾向がある。
未受診のまま出産間近に医療機関に駆け込む「飛び込み分娩」が県立中央病院で過去5年半に26例あった。半数は2000グラム未満で
3割は1000グラム未満の超低出生体重児だった。26例のうち23％の赤ちゃんが死亡したという。死亡率は通常の200倍も高い。
健診を受けない理由はさまざまだ。「何回かお産し、経験があるから」「お金がない」「入籍していない」などだ。
複雑な事情もあろうが、結局は出産を甘くみているとしか思えない。
妊娠・分娩の2割は何らかの医学的な介入が必要とされる。安定期といわれる妊娠中期こそ最も気をつけなければならないことも
分かってきた。だが受診しなければ、早産の危険も分からず、手当ても受けられない。
本県の新生児（生後4週未満）と周産期（妊娠満22週以後－生後1週未満）の死亡率が06年は全国2番目だった。
こうしたことがないよう、妊婦健診率を100％にする必要がある。県など関係機関に知恵を絞ってもらわなければならない。
人口が減る一方の本県にとって赤ちゃんは宝物なのだ。
破棄されました。！
２１世紀の科学、物理学は支配の法則が支配する！！！！！
http://home9.highway.ne.jp/cym10262/fenomina.html
2chでパチンコの大手、株式会社マルハン(代表取締役会長 韓 昌 祐、代表取締役社長 鈴木 嘉和、代表取締役副社長 韓 裕)
のスレで ホルコンや遠隔や桜などについて書き込むと工作員(渋谷マルハン社員、マルハンに依頼されたネット工作会社）(仮）
がやってきてスレを荒らしてスレを機能停止させます。(大量のコピペを連投するのでコピペ馬鹿と呼ばれている)
↓↓荒らしのやり方↓↓
2007/11/03(土)ID:b+XZQwwt0
マルハン難波店http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1146755003/417
マルハン総合スレッドhttp://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1187021165/413-416
MPT渋谷パート9http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1197771701/9
2007/11/14(水)ID:IQ2W+BsJ0 2007/11/15(木)ID:Fi5mVWm/0
マルハン総合スレッド ９http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1187021165/486-488
マルハン難波店http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1146755003/434-437
ガイア（笑）http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1178977365/490-492
ガイア正社員友の会http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1188211786/134-138
2007/11/25(日)ID:XeE9yAd+0
マルハン総合スレッド９http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1187021165/538
【香川】パーラーグランドのスレ２【徳島】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1188315438/147
工作員に荒らされ機能停止したスレ
■■■■マルハン総合スレッド ９■■■■http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1187021165/
【山崎】MPT渋谷パート9【シャネル】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1197771701
【基地外が大暴れ4】エスパス日拓総合ｽﾚ【18発目】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1188885488
MPT渋谷はマルハン・パチンコ・タワー渋谷の略です。
パチンコ産業は荒らすことでレスとレスの間を空けて読む気をなくさせたり
マネーロンダリング、さくら、ホルコン、遠隔、などの風評被害を最小限に抑えようとしてる。
http://aquilane.exblog.jp/7244085/
急病人がタライ回しにされている。
救急車で運ばれているが数々の病院から受け入れ拒否されて
患者さんが亡くなってしまうと言うニュースをよく耳にするんですよ。
実は今年に入って一番最初に見たニュースがこの手の話。
命って平等ではないんですね。
医療問題について語るほど知識も思慮もないんですが，そう感じました。
ベットが無いから受け入れが拒否されるのであれば，
電車の優先座席のように大した病気でない人は譲ってられないんですかね。
飛行機のヘビーユーザーは会員になれば待合室が別室のラウンジだったり
優先的に荷物が出てきたり，ビジネスクラスなんてもっと凄いサービスが受けられるそうです。
USJ等ではお金さえ払えばアトラクションの待ち時間を少なくする
パスチケットみたいなシステムになってるそうです。
でも，病院はお金さえ払えば受けられるサービス業としてあるわけではないと思うんですよ。
困ったもんです。
希望社会への提言（１４）―医療の平等を守り抜く知恵を
http://www.asahi.com/paper/editorial20080128.html
・ドラフト制をヒントに、医師を公的に配置
・運営を県単位にして、診療報酬を決める権限も
◇
社会保障の各論として、まず崩壊が心配されている医療から考えたい。
「薬指だけなら1.2万ドル、中指は6万ドル。どっちにします？」。事故で指を2本切断した無保険者は
手術に入る前、医者からこうたずねられる……
昨夏、米国の医療の実態を描いたマイケル・ムーア監督の「シッコ」は、日本でも大きな衝撃を与えた。
公的な医療保険は高齢者と低所得者に限られ、民間保険に入れないと無保険者になる。米国ならではの光景だ。
日本では、すべての人が職場や地域の公的医療保険に入る。いつでも、どこでも、だれでも医者に診てもらえる。
「皆保険」は安心の基盤である。シッコの世界にしないよう、まず医療保険の財政を確かなものにする必要がある。
患者負担を除いた医療費は、高齢化で06度の約28兆円から25年度には48兆円へ跳ね上がる、と試算されている。
それをまかなうため、保険料と税金がともに10兆円前後増える計算だ。
試算では、サラリーマンの月給にかかる保険料率は平均して約1ポイント上がる程度だが、自営業者や高齢者が入る国民健康保険は、
いまでも保険料を払えない人が多く、限界に近い。患者負担を引き上げるのはもう難しかろう。皆保険を守るためには、
保険料と患者負担の増加を極力抑え、そのぶん税金の投入を増やさざるを得ないのではないか。
社会保障を支えるためには消費税の増税も甘受し、今後は医療や介護に重点を置いて老後の安心を築いていこう、と私たちは提案した。
医療は命の公平にかかわるだけに、優先していきたい。
もちろんムダもある。治療が済んでも入院を続けて福祉施設代わりにする。高齢者が必要以上に病院や診療所を回る。
検査や薬が重複する。こんなムダを排していくことが同時に欠かせない。
医療保険の財政基盤が固まったとして、医療の現場は大丈夫か。そこが最近は怪しくなってきた。
病院から医師がいなくなっている。患者のたらい回しもよく起きる。このままでは産科や小児科だけでなく、
外科や麻酔科も足りなくなる。近ごろ医師の不足や偏在が目にあまる。
医師は毎年4000人ほど増えているが、人口1000人当たりの医師は2人だ。このままいくと韓国やメキシコ、トルコにも抜かれ、
先進国で最低になるともいう。先進国平均の3人まで引き上げるべきだ。医師の養成には10年はかかる。早く取りかからなければならない。
医師が充足するまではどうするか。産科や小児科など、医師が足りない分野の報酬を優遇する。あるいは、
医師の事務を代行する補助職を増やしたり、看護師も簡単な医療を分担できるようにしたりして、
医師が医療に専念できる環境をつくることが大切だ。
そのうえで、診療科目の選択や医師の配置に対して、公的に関与する制度を設けるよう提案したい。
医師の専門分野が偏らぬよう、診療科ごとの養成人数に大枠を設ける。医師になってからは、一定期間、
医師の少ない地域や病院で働くことを義務づける、というものだ。
配置を受ける時期は、研修時や一人前になったとき、中堅になって、といろいろありうるだろうが、
義務を果たさなければ開業できないようにする。
医師は命を預かるかけがえのない仕事である。だから私立医大へもかなりの税金を投入している。収入が高く、
社会的な地位も高い。たとえ公立病院に勤務していなくても、公的な職業だ。
自由に任せていては、医師の偏在は解消できない。社会の尊敬と期待にこたえて、このように
一時期の義務を受け入れることはできない相談だろうか。
以上の制度ができたとき、医師を計画的に養成するのは中央政府の仕事だ。しかし、それ以後は思い切り分権を進め、
地域政府にまかせるべきだ。
前述した配置も、都道府県が地元の病院や医学部、医師会、市町村などと相談しながら決める。
医師の多い県から出してもらう必要も生じるだろう。
その際には、プロ野球のドラフト制度をヒントにしてみてはどうだろうか。新人だけでなく中堅の医師を含めて、
医師不足の県が、医師の多い県から優先的に採用できるようにするのだ。
4月からは、75歳以上の高齢者が入る県単位の高齢者医療制度が始まる。中小企業のサラリーマンが入る
政府管掌健康保険は全国一本だったが、これも10月から県ごとに運営される。市町村の国民健康保険や小さな健保組合も、
県単位への統合を進めている。
したがって、医療の負担と給付を決めるのも県の仕事にするのが自然だ。
医療への診療報酬は政府の審議会で決めている。これを、政府が決めるのはその基準にとどめ、
知事が最終的に決めるようにしたっていい。必要とされる医療は地域によってさまざまなので、地域の実情に合わせやすくなるだろう。
長野県は、予防に力を入れて高齢者の医療費を全国最低に抑えつつ、長生きを実現している。県が責任をもつことで、
そんな工夫が広がるよう期待したい。
×医師は毎年4000人ほど増えているが、
○医師は毎年40000人ほど増えているが、
ﾃﾗﾜﾛｽ
ネット工作会社がスレ荒らしをしてスレが機能停止します。
↓↓工作員の荒らしのやり方↓↓
2008/01/10(木)ID:iA54nBU50
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【宮崎県都城市】パチ事情その②http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1187189246/658-659
【山と川】宮崎県児湯付近PART１【自然ｲﾊﾟｰｲ】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1188235164/471-472
【基地外が大暴れ4】エスパス日拓総合ｽﾚ【18発目】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1188885488/401-410
2008/01/13(日)ID:1HLcWzUK0
【基地外が大暴れ4】エスパス日拓総合ｽﾚ【18発目】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1188885488/461-462
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【延岡】宮崎県北情報PART3【日向】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1196865970/186
工作員に荒らされ機能停止したスレ
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【山崎】MPT渋谷パート9【シャネル】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1197771701
【基地外が大暴れ4】エスパス日拓総合ｽﾚ【18発目】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1188885488
MPT渋谷はマルハン・パチンコ・タワー渋谷の略です。
パチンコ産業は荒らすことでレスとレスの間を空けて読む気をなくさせたり
マネーロンダリング、さくら、ホルコン、遠隔、などの風評被害を最小限に抑えようとしてる。
新スレ→○○○マルハンパチンコタワー渋谷パート１０○○○
★★★★★このスレの解説★★★★★を読んでみるとよく判る。
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1201304777/52-54
産婦人科医不足/産む環境が崩壊する一方だ
http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/080207s.html
県立南会津病院（南会津町）は2月末で出産の取り扱いをやめ、3月末で産婦人科を休診することにした。
常勤医が退職することになり、後任医の確保も難しいためだ。
同病院は南会津地方で産婦人科を一手に引き受けており、同科の休診は妊婦や患者にとって深刻な事態だ。
これから子どもを産もうと考えている家族にも大きな影響を及ぼそう。身近に安心して産める環境がなければ、
子育てはおろか人口の定着もおぼつかない。地方の将来にもかかわる大きな問題だ。後任医をできるだけ早く見つけて
地区の不安を解消してほしい。
南会津病院では本年度から常勤医2人で出産を扱ってきた。2006年度の扱いは142件。本年度は昨年12月末現在で113件だった。
しかし、常勤医が退職することになり後任が見つからなければ診療の継続はできない。頼みの綱は福島医大ということになるが、
同医大も付属病院の産婦人科維持に精いっぱいの現状。他病院に医師を派遣することは難しいという。
南会津町中心部から会津若松市まで車で片道約1時間かかる。往復2時間だ。もっと遠い地区もある。このままでは
妊婦や患者は体力的、精神的ばかりでなく財政的にも負担を抱えて通院しなければならない。都市部では考えられないことが
現実に起きようとしている。これを医療格差の拡大と呼ばずに何と表現すればいいのだろう。
問題は南会津地方だけにとどまらない。会津坂下町の坂下厚生総合病院では１月末で、すでに出産の取り扱いを中止した。
1人いた常勤医の転勤に伴うもので、4月から婦人科のみを非常勤医師が診るという。このため会津地方で3月以降に子どもを産める病院は
会津若松市内の２病院だけになる。何とも心もとない限りだ。妊婦健診への影響を懸念する自治体も出ている。
県全体でも産婦人科医不足に歯止めがかからず、産婦人科の廃止や休止などが相次ぐ。県内では2006年度末で出産を扱う病院は
31あったが、本年度末には21までに減ることになる危機的な状況だ。
県立では会津総合（会津若松市）と大野（大熊町）で出産の扱いをやめており、今回の南会津病院の休診で県立病院では
出産できなくなることになる。残念ながら、県内でも産む環境は崩れる一方にあると言わざるを得ない。
医師不足は病院の経営も圧迫する。県立病院をはじめとした公立病院のほとんどは累積赤字を抱え、抜本的な改革が迫られている。
産婦人科医ばかりでなく、小児科医や救急医不足も著しい。国や県でも対策を図るが医師不足はすぐには解消されない。
現状を見据えての地域医療の立て直しが急がれよう。
漢方精力剤 http://www.my-kanpou.com/mykanpou1.html
ダイエット http://www.my-kanpou.com/mykanpou2.html
媚 薬 http://www.my-kanpou.com/mykanpou9.html
訂正汁！
○医師は毎年4000人ほど増えているが、
×医師は毎年40000人ほど増えているが、
だよ。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/09/dl/s0914-3g.pdf
酷かったよ。
深夜に発生した極めて稀で救命の困難な症例だったが、長年一人産科医長を務めた医師の
落ち度に問題があると追求。脳神経外科・麻酔の医師が確保できない深夜でもあり、
ＣＴ撮影の準備にも時間を要する過酷な状況下であった。何よりも搬送先探しが難航し、
悪化する病状にスタッフ一同必死に立ち向かった末の悲しむべき最期であった。
しかも記事には「内科医師がＣＴ撮影を進言したという」と前記記者（青木絵美・林由紀子両氏）は
虚偽の内容を書いてまでバッシングに持ち込んだ。卑劣なことに「～という」と
伝聞の形で曖昧な表現を弄して印象操作を図った。
結局は刑事事件にもならずお約束の「市民団体」と毎日新聞奈良支局記者に
焚き付けられて民事訴訟を遺族は提起した。
憂慮すべきことにその大淀病院で産科医療を一手に引き受けてきた老産科医師が
メディアスクラム・バッシングで心労に陥り県南部唯一の産科医療施設は閉鎖。
県南部でお産を迎える女性と家族は遠く和歌山県や大阪府の病院に伝手を頼って診てもらうか、
奈良市にアパートを借りるなどして経済的・精神的負担を余儀なくされ続けていることだ。
その産科施設が閉鎖されてまもなく１年になるが、再開の見通しは未だ立っていない。
「変わってないんだよ 病院は！！」
「コンビニ化して安易に来るって拒否される社会って、やっぱり僕は不健全だと思うんだよね。」
http://ameblo.jp/reservoir-dogs/entry-10078727506.html
↓
https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do
ネット工作会社がスレ荒らしをしてスレが機能停止します。
↓↓工作員の荒らしのやり方↓↓
2008/01/13(日)ID:1HLcWz UK0
【基地外が大暴れ4】エスパス日拓総合ｽﾚ【18発目】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1188885488/461-462
■■■■マルハン総合スレッド ９■■■■http://wannabe.fam.cx/service/2ch_490/read.cgi?pachij/1187021165/809-810
【香川】パーラーグランドのスレ２【徳島】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1188315438/324
【延岡】宮崎県北情報PART3【日向】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1196865970/186
パチンコ産業は荒らすことでレスとレスの間を空けて読む気をなくさせたり
マネーロンダリング、さくら、ホルコン、遠隔、などの風評被害を最小限に抑えようとしてる。
新スレ→○○○マルハンパチンコタワー渋谷パート１１○○○ 読んでみるとよく判る。
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1205498567/4-11
ネット工作員については→【電通ＴＢＳ】ピットクルー（株）【プロ工作員】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1189187503/65
【朝鮮玉入】パチンコ廃止すれば内需増加【20兆円】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1204597218/1-100
マルハン王国の闇http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/game/17←左右くっつけて→33/1086581896/3-8
◎ハンの今後の目標は売り上げ５兆円、500店舗、上場すること。
日本の財政赤字↓
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
増税するなら、公務員の数を減らせ！
公務員の不当な特別手当を全て廃止せよ！
公務員の天下り先を完全撤廃させよ！
天下り役人による高額な給与・退職金に断固反対！
天下り役人の毎日の仕事内容を醸せ！
社説：後期高齢者医療 制度は完結していない
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20080402az
一般的に65歳以上を高齢者ととらえ、74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と区分している。その後期高齢者全員と、
一定の障害のある前期高齢者が加入する医療制度が1日、国民健康保険などの医療保険制度から切り離してスタートした。
対象者は全国で約1300万人、県内では約17万6000人とされている。
後期高齢者医療制度は都道府県単位の広域連合が運営する。子どもらに扶養されてきた人たちを含めて加入者全員が保険料を負担し、
保険料は都道府県単位で決まる。年額18万円以上の年金を受給している人は保険料が年金から天引きされる。所得に応じた
軽減措置はあるものの、不安や戸惑いが広がらないよう、自治体や広域連合は周知徹底に努めてもらいたい。
保険料は各地域で掛かった医療費を基に設定され、全国平均で年額約7万円、本県平均は約6万円となる。これまで扶養家族として
保険料を払っていなかった人たちにとっては、大きな負担増となる。全国には約200万人の被扶養者がおり、半年は徴収を免除した後、
段階的に負担を増やす措置が取られる。
新制度は加入者が納める保険料1割、75歳未満の医療保険からの支援金4割、公費5割で賄われる。医療機関での窓口負担は通常で1割。
新制度導入の主な目的は増え続ける高齢者医療費の抑制にあるが、低所得者への配慮が必要だ。滞納が1年以上続けば保険証が取り上げられ、
医療費がいったん全額自己負担となる。高齢者の目に、こうした措置はかなり威圧的に映ることだろう。
受けられる医療の内容も気になる。全体の医療費を抑制する一方で医療の質が変化することはないだろうか。例えば慢性疾患の人が
外来診療を受ける場合、いくら処置や検査をしても医療機関への支払いは定額になる仕組みとなった。このためコスト割れを恐れて
診療を手控える医療機関が出たり「粗診粗療」につながったりはしないか、との懸念もぬぐえない。
混乱しそうな点はほかにもある。開業医が中心になって総合的に診療する「担当医」が導入された。高齢者は慢性疾患を抱えている場合が多く、
計画的に診療するのが狙いだが、支払いを定額にするか従来通り出来高にするかは、担当医が判断できるシステムなのでもある。
このため、新制度がうまく機能するかどうかは担当医の判断と力量にかかってくる。担当医の設定が、ほかの医療機関を
受診しにくくするのも好ましくない。
問題もある新制度に対し、全国で批判が相次ぎ、県内でも見直しを求める意見書を採択した自治体議会がある。高齢者が
医療費増大への責任を感じたり、負担増を嫌ったりして受診をためらうようなことにでもなれば、新制度導入の意味はなくなる。
絶えず内容を点検し、改善に努める姿勢が必要だ。
混乱する救急搬送
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/05/28/2008052809425197010.html
東備地域で、救急患者搬送の際に病院から受け入れを断られるケースが増えています。
赤磐市消防本部（赤磐市を管轄）と東備消防組合（備前市と岡山県和気町を管轄）では今年1～4月、5つ以上の医療機関から
受け入れを拒否されたケースが4件発生。うち、2件は脊髄や脳を損傷する重傷度の高いケースにもかかわらず、
9カ所目で受け入れ先が決まりました。
4件とも平日の夕方の出来事。搬送先は岡山市でした。
救急医療行政を担当する岡山県施設指導課によると、大半は1、2カ所程度の交渉で受け入れ先が決まるといいますが、
東備地域では昨年も、5カ所目で受け入れが決まったのが4件、6カ所目が1件ありました。急患の受け入れ拒否は、
じわじわと表面化、かつ深刻化しているのかもしれません。
その最大の原因は、搬送患者の増加に医療施設側の対応が追いつかないため。岡山県内の救急搬送件数は2005年までの
10年間で6割も増加しました。
東備地域では、高度医療を提供したり、急患を受け入れてくれる医療施設がもともと少ない上に、近年は医師不足に直面。
それを裏付けるように、岡山市への搬送割合が年々高くなっているのです。
恐らく、県内各地で似たような状況だからこそ、冒頭で紹介したように、平日の夕方でも受け入れが困難な事態に陥るのでしょう。
地域医療の脆弱さが救急医療の疲弊にもつながる悪循環を何とか断ち切れないものでしょうか。
（備前支局・二羽俊次）
典型的バカ
医療事故調 早期の創設へ歩み寄れ
http://www.shinmai.co.jp/news/20080618/KT080617ETI090015000022.htm
医療死亡事故の原因究明に取り組む第三者機関「医療安全調査委員会」の設置に向けた作業が、大詰めに来て足踏みしている。
厚生労働省の試案に対して、医療団体や学会の一部から「医師らの責任追及につながる」などの反発が依然、根強くあるためだ。
厚労省は今国会に予定していた設置法案提出を、次の臨時国会へ見送った。これに伴い、当初2010年とされたスタートは、
11年以降にずれ込む見通しだ。
公平な立場から医療事故を調査し、当事者間の紛争を解決するテーブルを、患者側も医療側も長く待ち望んできた。
これ以上先送りしてはいけない。
調査委は航空・鉄道事故調査委員会の医療版だ。医療ミスが疑われる死亡事例について、臨床医や法律家らでつくる調査チームが、
カルテの分析や関係者の聞き取りをする。報告書をまとめて、再発防止を提言する。
つまずいているのは、細部の詰めの部分だ。
試案では、調査委が警察へ通知するケースは、「重大な過失」があった場合とされた。この点をめぐって、医療関係者から
「判断基準があいまい」などの反対意見が寄せられた。厚労省は試案を踏まえた大綱案で、「標準的な医療から著しく逸脱した医療」
と疑われる場合と修正している。
医療行為には一定の危険が伴う。不可抗力の事態もある。産科や救急の現場では、事故が起きた場合、調査委の報告書が
そのまま刑事訴追に使われるのではないか－との心配が消えない。
調査委の目的があくまでも原因究明にあることは、大綱案にも明記されている。その趣旨を踏まえた運用は可能なはずだ。
医療側も歩み寄るべきだろう。8月にも召集される臨時国会では必ず、創設に道筋を付けたい。
事故が起きたときは、医療機関が自ら調査し、患者に説明する責任があることは言うまでもない。
血液製剤と間違えて麻酔薬を点滴したり、左右の目を取り違えて手術するなど、各地で医療事故が後を絶たない。
長野県内の総合病院でも5月、くも膜下出血の初期段階の医療行為にミスの疑いがあるとして、研修医が検察庁に書類を送られた。
事故を冷静に検証し、真相を解明していくことが、再発防止への道につながっていく。防ぐことのできる医療事故をなくしたい
－という願いは、医療者と患者、家族とも同じはずだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080618/bdy0806182117005-n1.htm
中長期的な医療制度のあり方を策定したビジョン。厚労省はこれまで、「医師不足はない。医師の偏在が問題だ」
という姿勢を貫いてきた。しかし、崩壊が進む医療現場の深刻な現状に、これまでのスタンスの転換を迫られることになった。
国は昭和58年に最小限必要な医師数の人口10万人当たり150人の目標を達成後、医師数抑制の方針を打ち出してきた。
そこには将来の人口減を見越した医療政策をとる必要や医療費拡大を防ぎたい狙いもあった。
だが、国のスタンスには以前から批判もあった。「医療環境の厳しさの要因は今の医師不足にある」。医師不足問題に詳しい
鈴鹿医療科学大の永田宏教授はそう指摘する。16年の経済協力開発機構（OECD）の調べでは人口1000人当たりの日本の医師数は
30カ国中27位の2人。医師不足は医師の偏在化だけでなく、そもそも絶対数が不足していることは明らかだ。
とりわけ総合病院などの勤務医不足、中でも勤務条件が過酷で訴訟リスクが高いといった産婦人科のほか麻酔科、小児科、外科は
敬遠されがちだ。ある県の医療担当者は「地方に医師を勧誘するのは難しく産科医や麻酔医の確保は困難。自助努力にも限界がある」と漏らす。
ビジョンはこれらの現実に、国として新たに取るべき方向を示した。ただ、麻酔科医の規制緩和をいつから実施するのかや、
大学医学部の定員をどの程度増やすかなど、具体的数値は盛り込まれておらず、政策の実効性は未知数だ。
地域医療問題に詳しい東北大大学院の伊藤恒敏教授は「国の医療政策の基本的な欠陥の一つは政策全体を貫くビジョン、
理念がなかったこと」と強調。「増員の施策は間違いではないが、増員数には根拠が必要。医師数増の数値目標を打ち出すにしても
妥当な試算を出した上で、示すべきだ」と注文をつけている。
医師増員 偏在の解消を中長期で
http://www.shinmai.co.jp/news/20080620/KT080619ETI090017000022.htm
医師不足対策や将来の医療のあり方を検討してきた厚労省が「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめ、医師養成数の増員を打ち出した。
政府が1982年から続けてきた医師数の抑制方針を、ほぼ四半世紀ぶりに転換したことになる。
診療科を休廃止したり、救急医療から撤退したりする医療機関が相次いでいる。全国で“医療崩壊”が進む現状からすれば、決断は遅すぎたくらいだ。
ビジョンは具体的な増員数や実施の時期に触れていない。財源の裏付けもこれからだ。福田康夫首相は09年度の道路特定財源の
一般財源化を充てる考えを表明している。秋からの来年度予算編成が正念場となる。
医師の養成には時間がかかる。緊急の対策を講じるとともに、中長期の見通しを持って、着実に取り組んでもらいたい。
そもそも日本は医師の数が少ない。人口1000人あたりの医師数は、先進国のなかで最低レベルだ。
ただ、数を増やすだけでは問題は解決しない。地方から都市部へ、病院勤務医から開業医へ－という医師の流れに歯止めをかけられるかが、カギとなる。
地域の中核病院で働く医師の状況は過酷だ。外来と病棟の診察に手術、夜間の救急までこなし、当直を含めて36時間連続勤務も珍しくない。
責任の重さに比べて収入は低い。これでは引き受け手がいなくなるのも当然だ。
ビジョンには、研修医を地方の病院に配置するための誘導策や、女性医師の出産・育児と仕事の両立支援策などが盛られている。
まずは地域医療を担う病院で、勤務医が安心して働ける環境づくりが欠かせない。
そのためには、診療報酬を病院診療科に手厚く組み替えるなど、財政の手当てが必要になる。同時に、病院が受け取る報酬が、
勤務医の待遇改善へ確実に配分される仕組みが重要だ。
産科や小児科の医師のなり手が少ない理由の一つに、医療訴訟のリスクが高いことがある。出産の時の事故に対して補償する
無過失補償制度や、医療死亡事故の原因究明にあたる医療安全調査委員会の創設も急がれる。
とりわけ山間地やへき地の医師不足は深刻だ。長野県も人口10万人あたりの医師数が全国平均を下回っている。
産科を中心に診療科の閉鎖が続いている。
地域や診療科の実情に応じて医学部定員を設定するなど、きめ細やかな目配りを求めたい。
医療確保ビジョン あいまいすぎる処方せん
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133322-storytopic-11.html
医師の過重労働と医師不足解消に向けた「処方せん」が18日、「安心と希望の医療確保ビジョン」として発表された。
医師養成数の増員、臨床研修制度の見直し、女性医師の育児と仕事の両立支援、総合力のある医師の育成などが柱だが、どうもすっきりしない。
懇談会は舛添要一厚生労働相の私的諮問機関で、今年1月に発足。
設置に際し舛添厚労相は、妊産婦のたらい回し、産婦人科医の不足などが国民的問題だが「長期的にどうするかの議論が
あまりなされていない」と指摘した。
安心と希望の医療確保ビジョンは、まさに時代の要請、国民の期待に応える視点だ。
発足以来月2回のペースで、10回にわたり重ねられた専門家の論議の焦点は、深刻な医師不足をどうするのか。
寝不足と過労で倒れる医療最前線の医師たちをどう救うか。都市とへき地での医師の過不足や格差を、どう解消するか。
その処方せんを示す懇談会「報告書」（A4判16ページ）のはずが、「診断」どまりの感が否めない。
例えば「2004年には9000人が不足」と診断し、即効薬は「女性医師の離職防止・復職支援」「医師養成数の増加」としながらも、
肝心な改善指導策や分量（数字）がない。
あるのは「増員のための方策を自治体とともに検討する」である。救急患者を前に口角泡飛ばす医者の長談義の感だ。
医師の専門分化が進む中で、内科、小児科、救急から末期がん、認知症、看取（みと）りまで「総合的に患者を診る能力を有する
医師の育成支援」も掲げた。だが、具体的な医学部教育の改革案はない。
女性医師の就業率を高めるための「短時間正社員制度」も、誰がいつ、どんな形で導入するのか、させるのか。主体が見えない。
将来の医療の方向性として打ち出した「治し支える医療」も大事だ。だが医師・患者・家族の協働作業の連携の形が見えない。
舛添ドクターには、懇談会での「診断」にとどまらず、医療行政という具体的な場で、治療、治癒策の展開を期待したい。
【主張】医師不足 勤務医の労働環境改善を
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080620/bdy0806200329002-n1.htm
医師不足を解消するための厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」がまとまった。これまでの医師養成数の抑制方針を
180度転換し、医師の増員を打ち出す内容である。
しかし、医師不足は単純に全体的な医者数を増やせば、解決する問題ではない。
現在、不足しているのは病院勤務医であり、増やした医師がビル診（オフィス街のビルの診療所）などの開業医に流れるようでは
意味がない。大学医学部の定員数を増やしても実際に医師が増えるには10年はかかり、当面の医師不足にはほとんど効き目がない。
拘束時間が長く、医療事故の訴訟が多いなどその勤務の過酷さから敬遠されがちな産婦人科や小児科、麻酔科、救急医療などの
病院勤務医の労働環境を改善して重点的に支援する必要がある。
そのためには産科や小児科に多い女性医師を積極的に活用したい。結婚や出産で病院を辞めることが多い女性医師に
民間企業と同じように短時間労働制度を適用し、夜勤や泊まり勤務をなくす。病院内に保育所を設けるのも有効な手段だろう。
428卵の名無しさん2008/06/20(金) 08:28:19 ID:enyg/iN10>>427続き
次に診療報酬を手厚く配分して勤務医の収入を引き上げる。その分、国民の医療費負担が増えないように開業医の診療報酬を
引き下げる必要がある。開業医の年収が勤務医の1.8倍にも上ることを考えれば当然だ。
医師を補助する医療クラーク（事務員）制度を充実させたり、看護師や助産師らの資質を向上させたりして医師の仕事量を
少しでも軽減することも大切である。
地方の郡部で医師が不足する地域的偏在も大きな問題になっている。これを解決するには、研修医が都市部に集中して
医師不足を表面化させた臨床研修制度（平成16年に必修化）を必要に応じて見直さなければならない。医師数の余裕のある地域から
不足する地域へ短期間、医師を派遣するシステムもさらに拡大していきたい。
こうした対策の大半は医療ビジョンでも掲げてはいるが、対策を確実にひとつひとつ実行していくことが何よりも肝要である。
医師は国民の健康を支える公共性の強い存在である。医療ビジョンでは医師に対する厚労省の権限を抑制しているが、
厚労省がある程度規制し、医師が特定の診療科に集中する偏在や地域的偏りを解消することも必要だろう。
医学部定員削減撤回／医師不足論議の土俵できた
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/06/20080620s01.htm
医師不足解消に向け、政府がかじをやっと反転させる。将来の医師過剰や医療費増大の懸念などから大学医学部の定員削減に
取り組むとした1997年の閣議決定を撤回。医師養成数を増やす方針に転換するという。
今の医師不足は定員削減方針のツケともいえる。地方自治体からの度重なる要望に聞く耳を持てば、厚生労働省が認識を改める
機会は幾度となくあった。「医療崩壊」と表現される地方の惨状を見れば、遅きに失したと言わざるを得ない。
もっとも、医師不足問題の根本的な解決には医師の絶対数を増やす必要がある。その意味では当然すぎる決断だ。
ピーク時8280人（1984年度）で7625人（2007年度）にまで削られた医学部の定員をいつから、どの程度増やすのか。
政府の対応を注視していきたい。
ただ、医学部1年生が医師として活躍するには約10年かかる。定員増は遅効性の薬だ。中期的な展望を開いたにすぎないとはいえ、
医師不足を論議する“くびき”は外れた。将来を見据えて、いま何をすべきかを早急に議論しなければならない。
必要なのは過重労働を強いられる勤務医の負担を軽減し、医師不足が深刻な診療科や地域医療に医師を適正配置するための
「即効薬」だ。住民が、より身近でより質の高い医療サービスが受けられるよう、医療体制の再構築が求められている。
医師不足が地方で広く表面化したのは、2004年度に始まった臨床研修制度が要因だ。
従来は出身大学の病院で研修してきた新人医師が、症例の多い都市部の民間病院を研修先に選び2年間の研修後に
大学に戻らないケースが増加。このため大学が地方の公立病院に派遣していた医師を引き揚げた結果、地方病院で
医師が不足し診療科の休診や縮小につながった。
勤務がきつく訴訟リスクも高いため、以前から不足が指摘されていた産科が大きな影響を受けた。小児科や救急医療でも事態は深刻。
朝から診療しそのまま当直に入り翌日も通常勤務というのも珍しくない。
過重労働は医療事故のリスクを高めるだけでなく、患者一人一人に十分対応できず、医療サービスそのものの低下を招きかねない。
厚労省は、こうした医師の地域間格差と診療科間格差を是正するため、医療確保ビジョンをまとめた。
柱の一つは臨床研修制度の見直し。地方の病院を希望する研修医が増えるよう研修先病院の選定基準を改める。
もう1つの柱は今や医師試験合格者の3分の1を占めながら出産を機に退く女性医師の職場復帰策。育児と仕事の両立を図れるよう
短時間勤務制度を導入するという。
予算を確保し、しっかり取り組んでほしい。が、そのビジョンで十分か。医師不足の診療科に誘導するため診療報酬の
見直しは必要ないか。勤務地選定を若手医師の自由に任せたままで果たして地方で医師を確保できるのか。
医療を受ける住民の目でビジョンを点検してみたい。
医師増員 偏在なくす対策も急務
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200806220119.html
地方を中心に深刻化する医師不足の現状を考えれば、もっと早く政策転換すべきではなかったのか。大学医学部の医師養成数を抑える
政策を取り続けてきた政府が、ようやく定員増にかじを切った。現行の定員を500人以上引き上げて、過去最多の水準にするという。
大学医学部は国公私立合わせて八十ある。入学定員は1981～84年の約8300人をピークに減り、今年は約7800人。
緊急医師確保対策などで昨年より200人増えたものの、8000人を割り込んでいる。
政府が抑制策にこだわってきたのは、「医師が過剰になれば、医療費が膨らむ」との懸念が背景にあるようだ。
橋本内閣の財政構造改革の一環として97年に「大学医学部の整理・合理化も視野に、引き続き定員の削減に取り組む」と閣議決定。
小泉改革にも引き継がれてきた。
医師の総数は年々増えている。しかし、人口1000人当たりの数でみれば、ドイツやフランスの3.4人に対し日本は2.0人。
経済協力開発機構（OECD）に加盟する30カ国中の27位にとどまる。医師過剰を招くという従来の政府の主張は、説得力に欠ける。
将来的に医師数を増やすという点で、政府の削減方針撤回は前進だろう。一方で、若手医師が大都市に集中したり、
産科や小児科が敬遠されたりする「偏在」に対しては、それほどの効果を期待できまい。
とりわけ気に掛かるのが、この10年余りの間に、30歳代男性の病院勤務医が約8000人も減っていることである。
過酷な勤務にあえぐ働き盛りの医師が、たまりかねて病院を去るケースも少なくない。
広島県内では、人口10万人当たりの実働医師数が全国で唯一、減少に転じた。診療科の廃止や縮小も相次ぐなど極めて深刻だ。
「医療崩壊」が始まっているともいえよう。
厚生労働省が今月まとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」は、医師増員に加え、当面の対策も盛り込んだ。
医師臨床研修制度の見直し、女性医師が出産・育児と仕事を両立できる短時間勤務の導入、過重な負担を軽減する交代勤務制…。
財政措置はもとより具体的な道筋を示すべきだ。
「医師の数を増やすだけでは解決しない」との声も聞かれる。問題の根っこにある医療費の抑制政策を続けるのか。政府の姿勢が問われる。
医師増員 医療立て直しの第一歩
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008062302000115.html
政府が大学医学部の定員削減を定めた閣議決定を撤回し、増員を決めたことは当然である。特に病院の医師不足で
深刻な医療崩壊を招いただけに遅すぎたぐらいだ。早急に具体化を図る必要がある。
医師養成数について政府は1982年、削減することを閣議決定した。90年代に入って既に離島や僻地（へきち）などでの
医師不足が指摘されていたのに、医療費抑制の一環として97年の閣議で削減方針を再度駄目押しする過ちを犯した。
この結果、人口千人当たりの医師数は2.0人とベルギーの4.0人、独仏やスウェーデンなどの3.4人をはるかに下回り、
経済協力開発機構（OECD）の中で27位（2004年）にまで下がってしまった。
過度な医療費抑制策が招いた結果を真摯（しんし）に反省すべきだ。
具体的にいつからどれくらい定員枠を広げるのかなどを早急に詰め、実行してもらいたい。
政府が医師養成の増員へ方針転換したのはいいが、一人前の医師が育つのに十年以上かかるといわれているだけに、
すぐに医師不足が解消するわけではない。
さらに、養成数を増やしても、その分が将来、離島や僻地など地方へ赴くとは限らない。
医師養成数の増加という長期的な政策とは別に、当面の対策も練り直さなければならない。
現在でも医師数は毎年4千人ほど増えているが、それでも地方の医師不足が深刻化しているのは、医師が都市に集中するためだ。
地方に赴任しやすくするには、関連する医療機関同士で交代制を敷き、地方勤務を終えたあとの復帰先を確保することが必要だ。
離島を多く抱える沖縄県は以前から県立中部病院を中心に交代勤務体制を整えており、参考になる。
医師が病院勤務をやめ、開業する背景には病院勤務の厳しい労働環境がある。この状況を正すには、開業医寄りの診療報酬を
病院重視の体系に改めなければならない。4月の診療報酬改定で多少改善されたが、まだ不十分だ。
医療従事者の業務範囲の見直しも必要だ。例えば能力の高い看護師・助産師の裁量権を拡大し、血液検査など医療行為の一部を
任せるようにすれば、医師の負担は軽減され、難しい症例に専念でき、医療の質の向上にもなる。
看護師など他の医療従事者も過酷な労働に耐えかねて離職が後を絶たない。医師同様に労働環境や待遇の改善を図り、
国民が安心できる医療を目指したい。
路線変更を確かなものに／国が医師数増員へ
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2008/sha20080623.html
本県など全国の医師不足問題を受け、中長期の医療の在り方を検討してきた厚労省は「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめ、
地域や診療科で偏っている医師の現状を改善するとして、医師養成数の抑制方針を転換した。
国は、1982年以降で初めて医師総数が不足していると判断、ビジョンに医師数の増員を盛り込んだ。
さらに、地方の医師不足の一因ともなった、若手医師が自由に研修先を選べる卒後臨床研修制度の見直しなども盛った。
2004年から義務化された同制度を改善する方向だ。
医療破たんへと急速に向かう地方の窮状が、国の大きな方針転換につながった。だが、今回の路線変更が財政的な裏付けをもち、
具体的に動くのは今後だ。さらに、増員後の医師が、医療現場で十分に動きだすまでには、10年以上の時間を必要とする。
新たな制度が実効を上げるまでには、相当なタイムラグがある。
国の方針転換を評価するが、遅い対応だったといわざるを得ない。国の将来展望と現状認識が極めて甘かったことは否定できない。
人口減少や医師過剰の予測などを基本にした、82年の医師数抑制の閣議決定や、同じく九七年の抑制維持は、結果として、
医療の確保という社会保障の前提を崩していった。
背景には、予測を超える高齢化の進展と、福祉分野における医療や医師需要の拡大があったとされる。
国には今後、地方の声に耳を傾け、現実を直視し、スピードある政策運用を図ることを求めたい。今回の国の路線変更が
確かなものになっていくよう、注視する必要がある。
本県を見れば、弘大医学部が、県内自治体病院に紹介してきた医師が、病院を離れる動きが顕在化した。医師不足の現実に直面し、
県民は落胆し、大学自身もまた、一部で厳しい状況に陥っていた。
06年11月、本県を含め全国で医療過疎が深刻化する中、弘大医学部卒の医学博士・熊坂義裕氏（宮古市長）は本紙で
「医師不足は国策の誤り」と論じた。
すなわち、04年からの卒後臨床研修制度で、研修医の半数が大都市へ流れて偏在化し、さらに都会の病院でも医師不足が目立つようになった。
高齢化や生活習慣病の増加などで疾病構造が激変し、医師の需要が大幅に高まっているにもかかわらず、国は二十数年、
医学部の定員を抑制してきた。そう主張した。
国の医師数抑制の背景には、医師数増加によって、医療費が膨張する懸念があったとされる。
佐藤敬弘大大学院医学研究科長は本紙で、今回の方針転換が国の医療費抑制策の見直しに直結するかどうかに注目するとし、
医学部定員削減は、医療費膨張が国のマイナスになるという「医療費亡国論」に基づくものだった、と指摘した。
医師不足によって、医師の過重勤務が指摘され、勤務医の過労死も社会問題化した。国の緊急医師確保対策を受けて、
弘大医学部も定員を増員、「地域枠」に充当するなどしてきた。
地方に医師を増やし、維持する処方せんとは何か。国は速やかに、路線変更の肉付けを急ぐべきだ。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080623k0000m070128000c.html
厚生労働省が「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめ、医師不足の解消に大きくかじを切った。82年に閣議決定した
「医師数の抑制」方針を転換するものだ。医師増員を阻んでいた壁を崩すことを意味し、国がようやく
医師不足対策に取り組む姿勢を示したものと受け止めたい。同時に、政府の対応遅れが医療崩壊を招いたことも指摘しておきたい。
医師が不足している背景には（１）政府が医師数の抑制方針を変えなかった（２）04年の新人医師の臨床研修義務化によって
大学病院が人手不足になり、従来派遣していた病院から医師を引き揚げた（３）病院勤務医の過重労働（４）女性医師の離職
（５）医療紛争の増加（６）病院勤務から開業医への転身－－など、さまざまな理由が絡み合っている。
大学医学部の定員を増やす方針を決めても、医師の養成に10年はかかるため、当面の医師不足に即効性がない。しかし、
足元で起きている医療崩壊への対応は待ったなしだ。このため、短期と中長期の取り組みが必要になる。
まず短期の対策だが、医師不足の解消には大学医局と医師会の全面的な協力が不可欠だ。医師が退職し産科などが
閉鎖に追い込まれているケースでは、医師の派遣などを積極的に行って地域医療の崩壊を防ぐことが必要だ。勤務医を辞めて
都会で開業する医師が増えており、地域や診療科で医師の偏在が指摘されている。これを解消するためには、
医師会の強いリーダーシップで対応するしかない。開業医の適正な配置計画を医師の団体が自主的に作り、
国や地方自治体とも協議して実行していくことが必要だ。
中長期の最大の課題は医学部の定員増で医師をどれくらい増やすかだ。厚労省の「医師増員」方針を受けて、文部科学省や
財務省などと早急に具体策を詰めてもらいたい。医療費抑制はすでに限界に達しており、医学部の定員増に反対する国民は少ないだろう。
小泉純一郎元首相の改革路線によって、医療費抑制が図られたが、その矛盾が医療崩壊という形で噴き出してきた。
日本の医師数（人口比）は経済協力開発機構（OECD）諸国の中では少ない。少ない医師が効率的な医療を行い、
皆保険制度を支えてきたのだが、医療費抑制策がすでに限界に達したことは明らかだ。
地域医療が崩壊すれば、住民が困る。保険証１枚で、いつでも、どこでも医療サービスが受けられるという
国民皆保険制度を守るためにも、医師不足の解消を急ぐべきだ。
厚労省が示した新ビジョンには「安心と希望の医療確保」というタイトルが付いている。ぜひ、そうあってほしい。
年金記録漏れや後期高齢者医療制度で批判を浴びてきた舛添要一厚労相には、今度こそ成果を出してもらいたい。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/100445_all.html
医師不足の解消に向けた「安心と希望の医療確保ビジョン」を厚生労働省がまとめた。
大学医学部の定員増が柱だ。地方を中心にした深刻な医師不足を考えると、医師数の増加対策は当然で、むしろ遅すぎたくらいだ。
ただ、医師を増やしただけでは問題は解決しない。医師を過不足なく、全国にどう行き渡らせるかという視点が必要だろう。
ビジョンにはそれが欠けているようにみえる。
大学医学部の定員は、1980年代前半の約8300人をピークに減少に転じ、2007年には7600人にまで減った。医師の需要予測をもとに、
政府が1982年に医師の抑制方針を、97年には削減方針をそれぞれ決定したためだ。
確かに、医師の数自体は、毎年3500人から4000人のペースで増えている。
それでも医師不足と言われるのは、医師が大都会などでの開業医に偏り、地方の中核病院などに勤務する医師が必要数を満たしていないからだ。
道が最近まとめた調査結果でも、道内の病院の36％が「緊急に常勤医が必要」と答えている。
勤務医不足の背景にあるのは、宿直明けの通常勤務など、多くの医師が過酷な勤務を強いられていることだ。厳しい勤務環境から、
病院を退職し、開業に転じる医師が増えている。それが、勤務医の労働条件をさらに悪化させている。
打開策として、ビジョンは「非常勤医師の活用により地域医療を支える多様な勤務形態の導入」をうたうが、そもそも、
こうした出張医となる人材すら足りないのが、大都会から離れた地方の実情だ。
不足がとくに目立つ小児科や産科への目配りも薄い。たとえば、産科について、医師との連携で
助産師が正常分娩（ぶんべん）を扱えるよう、院内助産所などを導入するとしている。
だが、地方には医師の辞職で産科が休診に追い込まれた病院は少なくない。連携すべき医師が不在なのだ。厚労省は
地方の実態を十分に把握しているのだろうか。
医師不足に拍車をかけたのは04年に始まった新臨床研修制度だ。新卒医師の研修先が、都市の民間病院に集中、
出身大学が医師確保のため、地方の自治体病院などに派遣していた医師の引き揚げを始めた。
この連鎖を断ち切らねばならない。ビジョンでは是正策として「医師不足が深刻な診療科や地域医療への貢献を行う
臨床研修病院等を積極的に評価」「研修医の受け入れ数の適正化」を掲げる。
これをどう肉付けしていくか。地方の実態に沿った検討が急務だ。
増税するなら、公務員の数を減らせ！
公務員の不当な特別手当を全て廃止！
公務員の天下り先を完全撤廃させよ！
公務員の数を減らして天下りを禁止すれば、
浮いた財源から国民全員の国民健康保険料をタダにできます！
消費税を上げなくてもすみます！
［医師増員］偏在解消を急ぐべきだ
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080624.html
地域の深刻な医師不足に対処するため政府は、医師数の「抑制」という従来の方針を改め、計画的に「増員」していく
考えを打ち出した。四半世紀ぶりの路線転換である。
医師が過剰になったり、医療費が増えたりすることを懸念して政府は1982年、「医師数の抑制」を閣議決定した。
医師不足が社会問題化したことを受けて2006年、一部大学医学部の定員増を認めたが、その時にも
「引き続き医学部定員の削減に取り組む」との1997年の閣議決定は変えていない。
今回、97年の閣議決定を見直し、「抑制」から「増員」への路線転換を打ち出したことは、医師不足解消に向けて
政府が本腰を入れて取り組む姿勢を示したものと受け止めたい。むしろ遅過ぎたぐらいだ。
地域医療をむしばんでいる医師不足には、さまざまな要因が複合的に絡んでいる。
若い医師は先端の技術を学びたいという意向が強く、離島や辺地には行きたがらない。過重労働を強いられる
病院勤務に嫌気がさして、条件のいい開業医に変わる医師も後を絶たない。訴訟リスクを抱える産科や小児科などは、敬遠されがちだ。
2004年に新人医師の臨床研修制度が義務化され、都市部への研修希望が集中した。研修医が減った大学病院は
過疎地などに派遣していた医師を引き揚げた。
問題なのは、「医師の偏在」が急速に進んだ結果、必要な医療が受けられないという深刻な現象が各地で起きていることだ。
県議会の2月定例会で仲井真弘多知事は「女性医師の再就業の支援や勤務環境の改善を図り、中長期的な医師確保につなげていきたい」と答えた。
医師不足が深刻な産科や小児科の女性医師の中には、子育てと仕事の両立に悩んでいる人が少なくないという。しばらくの間、
「非常勤で、短時間働きたい」と希望する女性医師に対しては、多様な勤務形態を認めるなどの柔軟な子育て支援策が欠かせない。
琉球大学医学部の定員を増やしても、それが直ちに県内の医師不足の解消につながるわけではない。新人医師が、
医師不足を訴える離島・辺地や産科・小児科などに勤務して初めて、医師不足解消に役立つのである。
医師不足で困っている地域や医師の少ない診療科目に新人医師を誘導していくためには、魅力的な施策を打ち出す必要がある。
福田康夫首相は、社会保障費の歳出抑制路線は今後も堅持するという。医師増員のための財源はどこから捻出するつもりなのだろうか。
政府内の調整は進んでいないようだ。
財源問題が詰められていないため、どのくらい医師を増やしていくのかも、まだはっきりしない。
政府は社会保障費の伸びを年2200億円ずつ圧縮する目標を掲げ実施してきたが、抑制路線を維持するのはもはや困難だ。
医療費の削減が、結果として「医療崩壊」を招いている現実を直視しなければならない。
医師増員
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=8957&;blogid=5&catid=15
医療費の抑制策も転換点に
県内の医師の絶対数が足りない上に地域的に偏在している。さらに、若い医師が医療過誤で訴訟になるリスクの高い
産婦人科や小児科など特定の診療科を敬遠する動きに歯止めがかからない。
持病を抱える高齢者はもちろん県民全体が、おちおち病気やけがもできない、という沈痛なムードに包まれている。
県内の医師数は2006年現在、2557人。人口10万人に対する医師数は全国平均の217.5人に対して本県は222.7人と
上回っているが、若手の減少で、この10年でじわりと高齢化が進み平均49.4歳となった。現在の医師数では
患者増加と医療高度化による業務拡大に追い付けない状況だという。
県レベルの解決困難
本県の場合、県央部に医師の過半数が集まる。また、診療科によっては地域を問わず、足りない状況がある。
県はへき地勤務や小児科の選択などを条件に医学生対象の奨学金制度を導入。県職員として医師を採用するなど
偏在解消にあの手この手を講じているが、県独自では根本的な対策は難しい。
そんな中で、政府が増員方針を打ち出した。厚生労働省がまとめた「医師の勤務状況は過重であり、
現状では医師の総数は不足しているという認識での対策が必要」とする報告書が政府の重い腰を上げさせる形になった。
四半世紀にわたって「医師の総数は足りている」として大学医学部の定員削減を続けてきただけに、
遅きに失したとはいえ「大きな前進」と評価したい。
目の前の対策強化も
ただし、いま定員を増やしても医学部に入学した医師の卵が一人前に育つのは10年か、専門医療の分野によっては、
それよりずっと先になる。増員という中長期の柱に加えて、目の前の対策も強化する必要がある。
本県でも存続の岐路に立つ自治体病院をはじめとする地域の中核病院の勤務医不足の引き金になったのは、
4年前から義務づけられた新しい臨床研修制度だ。
研修医が研修先の病院を選べるようになったため、より待遇のいい都市部の病院に医師が集中するようになった。
地方の大学医学部を卒業後、母校の付属病院に残る医師が減ったことで、大学病院は地域の病院に派遣していた
医師を引き揚げざるを得なくなった。
この是正が急務だ。研修医の受け入れには地域ごとや診療科ごとの枠を設けるなどの見直しが必要だろう。
長時間労働、訴訟が多いなど敬遠されがちな状況下の診療科、勤務医の実態改善のための支援策が欠かせない。
厚労省の先の報告書には、こうした短期の対策も盛り込まれている。医師増員も短期の対策も財源の裏付けがいる。
医療費の抑制策は転換点にあるといっていい。年末の予算編成では思い切った対応を求めたい。
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