印刷業界のブラック企業
いよいよ決断の時が来たということだろうか。10月31日、中間決算の記者会見に臨んだ三菱重工社長、宮永俊一は自らの決断を口にした。「私は何としてもスペースジェット)を成功させたい……。そのためにも親会社であるわれわれ三菱重工が前面に出て、(重工の)全経営資源を投入していく」宮永によれば、スペースジェットの開発を担ってきた子会社、三菱航空機に任せていた様々な判断を、親会社の三菱重工内に設置する社長直属の組織「スペースジェット事業推進委員会」に移すという。従業員1.3千人余の不動産子会社「MHIファシリティーサービス」を1億円で米系ファンドに売却したのも、同社発祥の地の“聖域”長崎造船所の事業規模を徹底的に縮小したのも、すべてスペースジェットを軌道に乗せる資金を捻出するため。なりふり構わぬ待ったなしの決断が宮永の冒頭の言葉だ。パワハラ、サービス残業有りの本物のブラック企業認定である。 三菱重工業は、近く、コストカット事業などを手がける非上場の完全子会社「MHIファシリティーサービス」(東京都、従業員 1千人)を売却する手続きに入ることが明らかになりました
「MHIファシリティーサービス」は、同様の事業を手がけるグループ 8社を統合して不動産事業や建設事業などを売却し発足したコストカット事業会社ですが、三菱重工業では、本年度中にも売却を完了させたい考えとされ、売却額は 1億円程度の見通しで、外資系投資ファンドらが関心を示している模様です 本日、一部報道において、当社が、工場管理や不動産事業などを手がけるグループ会社MHIファシリティーサービス株式会社を売却する調整に入ったとの報道がありましたが、報道された内容は、当社が発表したものではなく、現時点で決定した事実はありません。今後、本件に関して、開示すべき事実を決定した場合は、適時適切に発表することといたします。