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超党派の国会議員有志で構成する「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）が作成した動物愛護法改正案の素案が３０日、明らかになった。
ペットの子犬や子猫を悪質業者から守るため、成長記録を入れたマイクロチップの装着を義務付けるのが柱。秋の臨時国会へ提出を目指す。
ペット業界では現在、繁殖業者が生後間もない犬猫を引き渡したり、疾患を持つ犬猫を販売業者がインターネットを通じて売ったりすることが問題となっている。
現行法は、子犬と子猫を早期に親から引き離すとかみつきなどの問題行動を起こしやすいとして、繁殖業者が生後８週間（５６日）を経過しない犬と猫を販売店に引き渡すことを原則禁じている。
しかし、これを守らずに取引する業者がいるため、マイクロチップで犬猫の年齢や病歴が分かるようにする。
素案では繁殖業者に対し、犬猫の引き渡しの際にマイクロチップを装着するよう義務付ける。チップには生年月日のほか、業者と所有者の名前やワクチン接種歴などを記録する。
装着しないことへの罰則規定は設けず、今後の検討事項とする。
２０１２年の動物愛護法改正時の付則では、施行後５年をめどに、販売される犬猫へのマイクロチップ義務化に向けて検討するよう求めており、環境省が調査を始めている。
環境省によると、マイクロチップは獣医師が犬猫の体内に注入器を使って埋め込み、施術費は数千円程度。一度装着すればチップの紛失や、データを書き換えられる心配はないという。
成長過程をより明確にするため、繁殖施設にいる親の犬猫にも装着を義務付ける方向だ。
